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黒田日銀総裁と物価
- 黒田日銀総裁は物価の安定を重視
- 一部では消費税アップに対する批判も
- 財務省出身のため日本経済全体を考えられないのでは
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- at9_am
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もう少しだけ補足。 > 政府の経済政策の基本方針と整合的なものとなるようにしなければならない。と明確に解釈できるいうことです。これは協力しなければならないと解釈できるいうことです。 質問者氏はそう解釈しているようですが、一般的にはそう解釈されていませんし、実際上もそう解釈すべきという形でもありませんし、現行の運用上もそうなっていない以上、現行制度の理解として協力義務があるというのは全く間違いです。 また、条文上最大限義務を読みとるとしても、「通貨及び金融の調節」に関する部分、引いては物価に関する部分までであり、増税に関する部分ではありません。そもそも増税は政府の職掌なので、日銀が口をはさめる話ではありません（黒田氏以下日銀が色々な意見を持っていたり、記者会見などで表明することはあるにせよ）。 > ＞では黒田氏が反対と言ったら増税はなかったのでしょうか？私には全くそうは思えません。 > 私はそうは言い切れないと思います。かなり迷っていた形跡もあるので。 という根拠が分かりません。安倍総理が迷っていたというのは否定しないにせよ、黒田氏にそれを左右するような発言、乃至は影響力があったという点については、全く同意できません。黒田氏の影響力という点でなにか根拠があるなら、後学のためにお示しください。 勿論、有名な学者や新聞の社説と同じくらい意味で、多少の影響力はあったとは思いますけれどもね。 > ＞もしかして物価の安定って、インフレ率０％だけを指していると思っていますか？ > いいえ。安定ということを強調するなら、インフレターゲット政策も否定されて、旧日銀状態になってしまうだろうといっているのです。 0％だけを示していると考えているのか、そうではないのか、分かりにくいですね。 現在の日銀の立場は2％インフレで安定、という予測可能性という意味での安定です。安定して成長している、という場合の安定ですね。 > ＞ということは、現在は景気に対する権限と責任を日銀が持っていないと質問者氏も認めているようです。 > いいえ。認めていませんよ。国民経済の健全な発展に資する、と日銀法に明記されていますね。 === 日銀法第二条 日本銀行は、通貨及び金融の調節を行うに当たっては、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することをもって、その理念とする。 === 理念とする、と明記されていますよね？ しかも、やることは「通貨及び金融の調節」という手段で「物価の安定を図ること」であると言っていますよね？ つまり、物価の安定が国民経済の健全な発展に資することであるという前提の下で金融政策を行うと書いてあります。 勿論、金融政策を行うことは日銀の職掌ですが、その目標はあくまで物価の安定であって景気対策ではありません。 例えば現在の日銀の行っている金融緩和政策も「デフレ脱却のため」であって、「景気回復のため」ではありません。 もし景気対策のための金融政策を行っているというのであれば、過去に行った金融政策の政策目標として例えばGDPを指標としたものを挙げて見て下さい。 株価に関しての話ですが、質問者氏は意図的にかどうか分かりませんが、2つの話で混乱しているようです。 まず最初は、私が＃３で景気が落ちこんだ根拠を要求した際に > 日経株価は14000円切っています。景気相場は半年先読みだそうですから、 と消費税増税で景気が悪化したことを示すものとして質問者氏が出してきた話です。 > ＞ん？、、、去年の7月くらいからほぼ横ばいですね。 はこれに対するコメントであり、つまり消費税増税での上下は（現在のところでは）確認できないことを指摘した部分です。 これを受けて、＃４のお礼と補足で > アメリカの金融緩和の例からして、かなり株価平均が上がらないといけない局面であるということ。 と、金融緩和の効果として、消費税増税と景気悪化から話をそらす形で提示されています。 質問者氏はここで話をすり替えた上で、更にその後、比較の起点を昨年7月を起点として採るように主張しています。 昨年7月に黒田氏が就任したわけでもありませんし、黒田氏・日銀の金融緩和は当然就任直後から行われているため、起点は当然にして黒田氏の就任時点を採るべきです。任意に起点を設定できるなら今年の年初からとしてマイナス成長とすることも可能です（つまり株価≒景気と考えれば金融緩和なんてすべきではないということになります）。 ところで、100万歩譲って、昨年7月から（正確には7月初≒6月末から）としましょうか。 短期的な調整による乖離を除けばダウも日経も大体同じ動きをしており、4月1日までとした場合には丁度同じ上昇率となっています。 ここ数日は日経が下になっていますが、短期的な調整か今後も続くのかはこれからも注意すべきですが、現時点までの黒田氏の金融政策が期待値を大きく下回っているというのは、株価から見て全く事実関係の裏付けはありませんね。
お礼
ちょっと、あなたのコメントにはうんざりしていますので、一時、反応を停止します。
補足
長いので一部だけ、お答えします。結局、あなたは白川とそれ以前の旧日銀体制を、法的解釈に前例がないから正当化している、と判断します。この調子だと、量的緩和さえも始まらず、日本は衰退の一途をたどったでしょう。そういう意味で、あなたの主張は犯罪的であるとさえ言えます。 物価の安定が国民経済の健全な発展に資することであるという前提の下で金融政策を行う、ということですから、白川とそれ以前の旧日銀体制は明らかに、日銀法にそぐわない業務をしてきたといえます。黒田さん自身が、１５年のデフレは旧日銀が悪いといっているのですから、このことは間違いありません。 繰り返しますが、日銀法の解釈に問題が出てこないように、日銀法を改正し、失業率や国民の投資の長期利回りといった経済の本質的な部分に日銀が責任を持つように明文化させればいいのです。FRBのように。 景気回復には金融緩和 プラス 消費税アップ延期が必要というのが私の持論です。 日経平均 昨年7月13,668 今年４月14,304 ダウ 昨年7月～15,000 今年４月～16,200 昨年7月から今年４月までの同時期比較でも、日経平均ははあきらかにダウに差をつけられています。また、日本が金融緩和１年少しなのに対し、アメリカは金融緩和６年くらい（出口に入っている）だから簡単に比べられません。金融緩和１年少しでほとんど株価が上がっていないのはとんでもない話です。日経平均では半年から１年先読みして、消費税アップの影響が出ているというのが、大方の見方でしょう。
- cse_ri2
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えーっと、とりあえず感じたことを幾つか。 １．日銀の黒田総裁って、物価のことしか考えていない？ 一応、景気のことも考えていると思いますよ。 そもそも、消費税増税後の景気対策について、安倍首相に「日銀の追加緩和がある」と話したのは、どうも黒田さんらしい。（リソース忘れました。一生懸命にググれば、出てくると思います） ２．日銀の黒田総裁って、消費税アップ賛成でしたよね。 イエス。私の記憶でも間違いないです。 財務省出身者の限界でしょうか。 ３．日経株価について 2013年5月以降、13000円～15000円の間でレンジしています。最高値が2013年11月ごろの16300円くらいなので、一応微増しています。 ちなみにDOWは、2013年11月まで右肩上がりしていて、それからレンジ状態です。 ただ、アメリカの投資家の一部が、日本株の手仕舞いをしています。 まあ、普通に考えれば、増税したら景気は悪化しますしね。 ただ、日本政府の対策が効くかどうか、彼らも見通しがつかないようなので、いったん利益確定させておいて、消費税増税後の影響について見計らってから、再度株を買うかどうかといったところでしょう。 私が彼らの立場でも、同じようなことを考えると思います。
お礼
コメントありがとうございます。 １．>一生懸命にググれば、出てくると思います どうも、新聞社の誤報らしいです。> http://gohoo.org/alerts/130907/ 日銀総裁が定例会見で消費増税で景気が腰折れした場合に追加の金融緩和を行う方針を表明したかのように一部報道。しかし、日銀総裁は「景気腰折れ時は財政政策で十分対応できるとし、金融政策は従来どおり」と説明していた。 ２．>日銀の黒田総裁って、消費税アップ賛成でしたよね。イエス。私の記憶でも間違いないです。財務省出身者の限界でしょうか。 賛成です。（DCI4さんには論拠を示すようにリクエストしておきました。） ３．オバマ＝バーナンキを１００点とすると、安倍＝黒田は20点くらいですかねえ。バーナンキは減税財源を国債発行で引き受けなさい、とまで日本にアドバイスしていますから、この点でも評価できると思います。日銀法を改正して、日銀にもっと経済に責任を持たせることが必要かとおもいます。
- at9_am
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他についてはまたあとで、ということでしたが、補足します。 > あなたの言うことは、日銀法に完全に矛盾していると思います。間違ったことは言わないようにしましょう。 === 日銀法第四条 日本銀行は、その行う通貨及び金融の調節が経済政策の一環をなすものであることを踏まえ、それが政府の経済政策の基本方針と整合的なものとなるよう、常に政府と連絡を密にし、十分な意思疎通を図らなければならない。 === どこに「協力しなければならない」と書かれているのですか？ 私には、意思疎通までは義務としてあるのは読めるのですが、協力する義務ってどこに書いてあるのですか？ 間違ったことは言わないように、などと書かれているということは、具体的に指摘できるんですよね？ また実際問題として、政府と日銀の関係の記事をみていれば、それなりの頻度で「政策協定を結ぶべき」だとか「日銀法を改正してでも日銀に協力させるべき」というような話が出てきています。 もし法的に協力義務があるならこのような話が出てくること自体おかしな話ではありませんか（それとも日銀は違法行為を行っているという認識なんでしょうか？）。 > まあ、率直に言って、横ばいがまずいということです。 > アメリカの金融緩和の例からして、かなり株価平均が上がらないといけない局面であるということ。 株価については「消費税アップで景気が落ち込んでいることを示す指標」として出てきた話のはずですが、なぜ金融緩和の効果云々にすり替えているのですか？ そのことを横に置くとしても、安倍政権発足時（黒田氏の就任とほぼ同時期ですが）から考えると日経平均は＋40％から+50％位になりますが、ダウは+20％そこそこです。もっと上がらないといけないとは、一体どのくらいあればよいとお考えですか？
お礼
コメントありがとうございます。 ＞私には、意思疎通までは義務としてあるのは読めるのですが、協力する義務ってどこに書いてあるのですか？ その法律そのまんまです。 ■ 政府の経済政策の基本方針と整合的なものとなるよう、常に政府と連絡を密にし、十分な意思疎通を図らなければならない。 政府の経済政策の基本方針と整合的なものとなるようにしなければならない。と明確に解釈できるいうことです。これは協力しなければならないと解釈できるいうことです。 ＞もし法的に協力義務があるならこのような話が出てくること自体おかしな話ではありませんか（それとも日銀は違法行為を行っているという認識なんでしょうか？）。 そうです。日銀法第四条に、旧日銀がこれまで違反していたといえます。政治のほうの圧力が足りなかった（もしくは無知だった）という因子もあると思います。率直な話、さらに明確化した形で日銀法を改正するのはより良い事だと思います。FRBの法律をまねすればよいのですよ。 ＞株価については「消費税アップで景気が落ち込んでいることを示す指標」として出てきた話のはずですが、なぜ金融緩和の効果云々にすり替えているのですか？ アメリカの例では、金融緩和の効果と景気の上昇は正の関係にありますから、金融緩和の効果＝株価上昇という認識が私にあります。すり替えているとは思っていません。日本も、アメリカとほぼ同じ大規模な量的金融緩和をやっていますので、同じ論理。 ＞安倍政権発足時（黒田氏の就任とほぼ同時期ですが）から考えると日経平均は＋40％から+50％位になりますが、ダウは+20％そこそこです。もっと上がらないといけないとは、一体どのくらいあればよいとお考えですか？ すり替えが、あなたにあります。 ＞ん？、、、去年の7月くらいからほぼ横ばいですね。 が最初のコメントでしたよね？ 起点が違えば、期待値も違ってくる。まあ、率直に言って、7月くらいから横ばいがまずいということです。アメリカの金融緩和の例からして、かなり株価平均が上がらないといけない期間であるということ。そうですね、去年の7月くらいからいままでで、１０－２０％（年率換算）が適切と思います。（よく調べていませんけど。）ほぼ横ばいは０％ということですから、とんでもない話です。
- DCI4
- ベストアンサー率29% (448/1540)
黒田日銀総裁を英雄のように扱う人がいますが、彼は最初から最後まで消費税アップ賛成でしたよね。証拠>>> うきぺであ さんしょう 消費税アップで景気が落ち込んできているようで残念です。やはり、財務省出身ということから、彼は日本経済全体を考えられないのでしょうか？ バーナンキだったら消費税アップしなかったでしょう。 消費税アップで景気が落ち込んできているようで残念です。やはり、財務省出身ということから、彼は日本経済全体を考えられないのでしょうか？ ★回答 マスコミが創作 誘導 報道してるだけ ・・・・・と思える TV 報道はくそである 自分でネットで調べる 吟味が必要 黒田が直接言ってるわけではない やはり、財務省出身という 貴君の懸念はごもっともです ・・・・・・・おわり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ そのように言う理由 ★回答1 すぐ消費税を上げないといけないとか 言ってません 例 9月5日 黒田東彦 日銀総裁会見の後 消費税を上げるべきだと言ってるような報道だったが 嘘だった 加工であった ●異次元の金融緩和を実施した黒田日銀総裁も海外の信用を失ったら、財政政策、金融政策では、 手の打ちようがないと言っています。 一方で、増税で景気が折れるならば、まだ、一段の金融緩和策が残っていると言っています。 ★ほんとは★黒田日銀総裁は 海外の信用失う可能性は低く あくまで仮定の話で海外の信用を失ったら こうなると マスコミに答えただけです。 財政再建を強く期待してると言っているだけ。 消費増税のほうが財政再建できるなどとは言ってない。 9月5日 黒田東彦 日銀総裁会見丸ごと配信をちゃんとみるべき http://www.ustream.tv/recorded/38280449 ★回答2 報道 呼ばれる学者はおおむね いんちき 偏向がある 鵜呑みで 信じるのは馬鹿です なぜ政治に関心をもたないとよいのか 現代社会の問題です(>_<) 政治家は、国民が政治に関心をもたないでいてくれる方が都合の良い場合もあります。 それはどんな場合か？ ベストアンサー http://okwave.jp/qa/q8298864.html 消費税増税に伴う駆け込み需要後の反動について http://okwave.jp/qa/q8524397.html 日経株価が今年中に１８０００円まで上昇す と情報誌などでいわれていますがどう思われますか？ 来年の消費税アップ、株式の税率20％アップ、 アメリカの財務問題等をクリアーして、リーマン前の水準まで、 株価があがっていくでしょうか？ ベストアンサー2013-10-23 http://okwave.jp/qa/q8314324.html 経済学者が幾ら集まっても実際に経済を回しているわけではないので経済学って意味がありますかね？ ベストアンサー http://okwave.jp/qa/q8330967.html ★消費税実態 簡単まとめ ＜消費税10パーセント問題点 2年目以降に 経済状況が崩落＞ マクロ計量経済学による計算結果↓ここ http://elsp.soragoto.net/toushi/szei1.jpg ＜日本固有の消費税の問題＞ (1)貧乏人ほど負担が大きい逆進性 (2)事業が赤字でも納税義務のある実質的な直接税（形式的には間接税） (3)中小零細企業が価格転嫁出来ないケースが多い (4)輸出戻し税などの輸出大企業への優遇・不公平 (5)デフレ期に税率を上げるとデフレを促進 (6)税率を上げるのが 目的で 税収は増えない （税率を変えると 軽減税率の話が出るので 役人が天下りしやすくなるため） (7)消費税は 財政再建が遠のき時間がかかる効果をもたらす (8)もともと 竹下政権の時 所得税を O 円にするためだった税金を 社会保障のためですと財務省がごまかして 存続偏向したのが消費税 (9)日本の欠陥消費税と 海外の消費税はまったく別物である (10)消費税でデフレ気味にすれば 外為積立金が増やせる 今の120兆円を20兆円程度でいいリフレ派の金融政策は嫌いだ 為替介入がいらなくなり 自分たちで使える国民の税金が減ってしまう 為替手数料で利権を財務省でがっちりいただこう (11)間違った増税には 愚かな財政支出が必要になるという結果になっている http://gendai.ismedia.jp/articles/-/37813 (12)すぐ消費税上げないと 国債が暴落すると言う うそ報道による 国民誘導 仕組みは↓ここ http://livedoor.blogimg.jp/hardthink/imgs/7/4/746fe32d.png
お礼
＞マスコミが創作 誘導 報道してるだけ ・・・・・と思える 残念ながら、違うと思いますよ。 ーーー（ウィキ） 消費税について 2013年7月29日、都内での講演後の質疑応答で、2014年4月から2度にわたり予定されている消費税率引き上げの影響について「消費税の二段階の引き上げによって、日本経済の成長が大きく損なわれるということにはならない、と日銀政策委員会は考えている」と述べている[12]。 2013年8月5日、金融政策決定会合後の記者会見で、2014年4月に消費税を引き上げるよう政府に促し、引き上げを遅らせればその結果は重大なものになるとの見解を示している[13]。 2013年10月4日、金融政策決定会合後の記者会見で、安倍晋三首相が2014年4月の消費税率8%の引き上げを決めたことについて「最も重要なことは国全体として財政運営に対する信認を確保することであり、大変意義のある決断をされた」と評価した[14]。 2013年11月5日、大阪市で開かれた大阪経済四団体共催懇談会で、2014年4月の消費税率引き上げについて「将来の負担を和らげる効果がある」との見方を示した[15]。 ーーー 一時間以上ある、丸ごと会見を仕方なく一部だけ見てみましたが、あなたが正確に理解していない、もしくは良く観ていないとおもいます。 ＞消費増税のほうが財政再建できるなどとは言ってない。 それはそうでしたね、でも、消費税アップ賛成（９分ごろ/一時間以上）というのはマスコミの情報操作ではなく、本人が間接的に示唆していることです。 ＞「最も重要なことは国全体として財政運営に対する信認を確保することであり、大変意義のある決断をされた」 これも、とても有名な話で、本人のコメントがそのまま映像として公にされており、マスコミの情報操作は考えられません。 以上のことから、明らかに黒田さんは消費税アップ賛成派だと考えます。 もしあなたが、黒田さんは消費税アップ賛成派でないというのなら、ーーー（ウィキ）以上の情報を提供する必要があるでしょう。
- at9_am
- ベストアンサー率40% (1540/3760)
少しだけ補足。 > それでは、２％インフレターゲットも否定されてしまいますね。 もしかして物価の安定って、インフレ率０％だけを指していると思っていますか？ それは大分視野が狭すぎるのではないかと思いますよ。 まぁ、日銀が今まで目標としていたものは歴史的にはインフレ抑制が主であり、2％というインフレ率を明示すること自体が例のないことではあるのですが。 > 増税を立案したのは民主党の野田どじょう首相です。決定権は現政権の安倍さんにあり、安倍さん自身もそう明言していました。よって、黒田氏は全く発言権がないというのは、言いすぎです。 では黒田氏が反対と言ったら増税はなかったのでしょうか？ 私には全くそうは思えません。 > 日銀法を改正して、もっと、アメリカにおけるように景気に対する権限と責任をもたせるべきだと思います。 ということは、現在は景気に対する権限と責任を日銀が持っていないと質問者氏も認めているようです。 改正後なら別ですが、それを持っていないはずの現在の日銀にたいして、責任を果たしていないと考えるのは全くもって筋が通りませんね。 > しかし、日経株価は14000円切っています。景気相場は半年先読みだそうですから、かなり悪いニュースでしょう。 ん？ と思ってチャートを見たんですが、昨年末から1月頃に16000円位まで上がっていただけで、去年の7月くらいからほぼ横ばいですね。 直近でも2月頃から大体いまと同じくらいの株価ですから、急激な下落はみられません（2月の頭にも14000円を割っています）。 > 日銀はそのときの政権と協力しあう義務があります。 そんな義務はありません。整合的になるように連絡し合うということはありますが、日銀が政府のいうことをきかない、というのは、00年代を通じて何度も目にした光景ではありませんか（例えばゼロ金利の解除など）。 政府の経済政策と整合的になるようにするといっても、その内容は通貨及び金融の調整だけです。特に税率についての権限は全くありません。 FRBは景気に対する権限と義務があり、米議会などで景気に対する質疑を行うことが普通ですが、日本において日銀が景気に対する何らかの質疑を行うということは（通貨・金融に関することを除くと）ありません。 日本において経済政策は、通常は財務大臣を中心とした国務大臣が答弁します。
お礼
＞第四条 日本銀行は、その行う通貨及び金融の調節が経済政策の一環をなすものであることを踏まえ、それが政府の経済政策の基本方針と整合的なものとなるよう、常に政府と連絡を密にし、十分な意思疎通を図らなければならない。 あなたの言うことは、日銀法に完全に矛盾していると思います。間違ったことは言わないようにしましょう。 ＞ん？、、、去年の7月くらいからほぼ横ばいですね。 まあ、率直に言って、横ばいがまずいということです。アメリカの金融緩和の例からして、かなり株価平均が上がらないといけない局面であるということ。あなたに対するさらなるコメントはまた後日します。
補足
>そんな義務はありません。整合的になるように連絡し合うということはありますが、日銀が政府のいうことをきかない、というのは、00年代を通じて何度も目にした光景ではありませんか（例えばゼロ金利の解除など）。 いいえ。日銀法第四条に、旧日銀がこれまで違反していたといえます。何度も目にした光景だから、いいのだ、というのは、これもまた、今では否定されてしまった旧日銀体制を容認するものです。 ＞では黒田氏が反対と言ったら増税はなかったのでしょうか？私には全くそうは思えません。 私はそうは言い切れないと思います。かなり迷っていた形跡もあるので。 ＞もしかして物価の安定って、インフレ率０％だけを指していると思っていますか？ いいえ。安定ということを強調するなら、インフレターゲット政策も否定されて、旧日銀状態になってしまうだろうといっているのです。 ＞ということは、現在は景気に対する権限と責任を日銀が持っていないと質問者氏も認めているようです。 いいえ。認めていませんよ。国民経済の健全な発展に資する、と日銀法に明記されていますね。＞＞＞ ■ 第二条 日本銀行は、通貨及び金融の調節を行うに当たっては、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することをもって、その理念とする。 わたしは、さらに、日銀法を改正し、旧日銀のような１５年デフレで、国民経済の健全な発展を阻害しないようにするべきだ、といっているのです。実際に、日銀法改正の動きはあるようです。FRBにおけるような手本があるので、それほど難しい作業ではないでしょう。
- at9_am
- ベストアンサー率40% (1540/3760)
> 黒田日銀総裁って、物価のことしか考えていないのでしょうか？ それが仕事ですからね。 日銀の仕事は物価の安定であって、それ以外のことは全く職務の外にあります。 どちらかといえば、税制改革や財政政策にに口を出すことも望ましくないのですよ。 > 消費税アップで景気が落ち込んできているようで残念です。 まだ一月たっていませんが、何か出てきたんでしょうか？ 出てきたとして、駆け込み需要の反動と景気の落ち込みの区別がつくのでしょうか？ 後学のために具体的に根拠を示していただけますか？ > バーナンキだったら消費税アップしなかったでしょう。 バーナンキ氏はFRB議長で、FRBは景気に対する権限と責任を持っていますが、日銀は持っていません。 また、黒田氏のことを言っていますが、増税を決めたのは民主党政権下であり、黒田氏は全く発言権がありません。
お礼
＞それが仕事ですからね。 それでは、２％インフレターゲットも否定されてしまいますね。物価が変わっていくからです。あなたのは、いわゆる旧日銀体制を助けるのに使われた論法です。黒田さん自身が、旧日銀体制を批判し、１５年デフレの原因は日銀の責任であると明言しています。 ＞まだ一月たっていませんが、何か出てきたんでしょうか？ そうですね。もう少し待つ必要があります。しかし、日経株価は14000円切っています。景気相場は半年先読みだそうですから、かなり悪いニュースでしょう。 ＞バーナンキ氏はFRB議長で、FRBは景気に対する権限と責任を持っていますが、日銀は持っていません。 いいえ、日銀はそのときの政権と協力しあう義務があります。私は、日銀法を改正して、もっと、アメリカにおけるように景気に対する権限と責任をもたせるべきだと思います。その動きはすでにあるようです。
補足
＞また、黒田氏のことを言っていますが、増税を決めたのは民主党政権下であり、黒田氏は全く発言権がありません。 いいえ。増税を立案したのは民主党の野田どじょう首相です。決定権は現政権の安倍さんにあり、安倍さん自身もそう明言していました。よって、黒田氏は全く発言権がないというのは、言いすぎです。なぜなら、日銀はそのときの政権と協力しあう義務があるからです。最初に示したように、黒田さんは消費税アップ推進派です。
- dragon-man
- ベストアンサー率19% (2714/13698)
誤解してはいけません。物価の安定は日本銀行など中央銀行の唯一にして最大の役割であって、“主な使命”などではありません。それ以外の役割や権限は一切ありません。通貨発行は物価安定のための権限です。当然のことながら税に関する役割や権限はありません。黒田総裁もバーナンキ議長もは税に関しては何の権限もなく、中立の立場です。
お礼
それでは、２％インフレターゲットも否定されてしまいますね。物価が変わっていくからです。あなたのは、いわゆる旧日銀体制を助けるのに使われた論法です。黒田さん自身が、旧日銀体制を批判し、１５年デフレの原因は日銀の責任であると明言しています。
- rikukoro2
- ベストアンサー率21% (1316/6195)
そもそも日銀のお仕事は 日銀法で制定されているように基本は物価ですからね。 >財務省出身ということから、彼は日本経済全体を考えられないのでしょうか？ 消費税が結果として良い方向に向かうか、悪政かが 現時点では判断できないでしょう >バーナンキだったら消費税アップしなかったでしょう。 そもそもFRBそんな権限はないですよ。権限はオバマ大統領率いる米国政府にあります しかもバーナンキ時代にブッシュ減税廃止など増税路線に変換してますよ。 で実際にテーバリング開始したのは今のＦＲＢ（イエレン議長）からです。
お礼
>消費税が結果として良い方向に向かうか、悪政かが現時点では判断できないでしょう そうですね。もう少し待つ必要があります。しかし、日経株価は14000円切っています。 ＞しかもバーナンキ時代にブッシュ減税廃止など増税路線に変換してますよ。 いいえ、これは景気がかなり回復してからです。しかも富裕層に対する増税です。 ＞＞＞2010年12月17日、民主党のオバマ大統領は、2010年末に期限を迎えるブッシュ減税を2年間延長し、2012年末まで継続する法案を中心とする経済対策法案に署名し、同法案が成立した。 ＞実際にテーバリング開始したのは今のＦＲＢ（イエレン議長）からです。 いいえ。テーバリング開始したのは去年の１２月から、バーナンキ在任中です。
お礼
ありがとうございます。 ＞安部首相がマネタリーベースの額や追加緩和について言及するようなものです。 なるほど、これは正論ですね。 ＞同様に閣僚が株価について言及するのも不適切です。 私も以下には違和感がありました。＞＞＞安倍晋三首相は、東京証券取引所で今年最後となる30日の取引終了後に開かれた「大納会」の式典に歴代首相として初めて出席した。 ＞表に出ないところで意見交換するは自由ですが、公の場で発言するのは中央銀行総裁としての見識を疑います。 そうかもしれません。増税で歳入は減ると考えられるので、表に出ないところでは真に日本経済にプラスになる意見交換をして欲しいものです。それでも前代の総裁よりはずっと良いのですが。 ＞＞＞バーナンキは2003年には「日本の金融政策に関する若干の考察」という表題で講演し、2001年3月からの日銀の量的金融緩和政策は中途半端であり、物価がデフレ前の水準に戻るまでお札を刷り続け、さらに日銀が国債を大量に買い上げ、減税財源を引き受けるべきだと訴えた[6]。https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%99%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%83%90%E3%83%BC%E3%83%8A%E3%83%B3%E3%82%AD
補足
>（イエレンは）また米国の財政は現在の状態では持続不可能との考えを示し、議会に対し長期的な財政問題に対処するよう求めた。http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0DO1DM20140508?pageNumber=2&virtualBrandChannel=0 とあるように、FRBは財政問題に口を出すようです。 私は、前例や慣習にとらわれないように、日銀法を改正し、失業率や国民の投資の適正な長期利回りといった経済の本質的な部分に日銀が責任を持つように明文化させればいいと思います。