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日銀が期待しているインフレと悪性なインフレとの違い
日銀が躍起になってインフレにしようとしても、物価がなかなか上がらないのは、庶民にとって良いことのように思えるのですが、インフレにも質的に違うものが混在しているのでしょうか。国が投資と浪費を奨励しているようにも思えることとも関係があるのでしょうか。
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３％消費税アップのために、一時物価は3.5%（内訳２％消費税分+1.5％）くらいに上がり、2015年４月には０％近くまで落ち込みました。悪性なインフレではなく、単に０％付近の２％目標とは程遠い非インフレ状態なのです。 ただ単純に、消費税アップのために、内需が冷え込み、給料が上がらなかったのです。日銀の期待通するインフレとは、賃金も良くあがっていくインフレですが、その予定が消費税アップのためにつぶされたのです。 アメリカは、それを知っていて、大規模金融緩和をしたと同時に、増税を極力我慢したために、非常によく経済が回復し、税収が増えて財政赤字削減につながりました。 ーーーーーーー https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%BB%92%E7%94%B0%E6%9D%B1%E5%BD%A6#.E8.BF.BD.E5.8A.A0.E9.87.91.E8.9E.8D.E7.B7.A9.E5.92.8C.E3.81.A8.E3.81.9D.E3.81.AE.E5.BE.8C.E3.81.AE.E7.B5.8C.E6.B8.88.E5.8B.95.E5.90.91 2015年8月、9月に物価上昇率（生鮮食品を除く総合）はともにマイナス0.1％になった（右下のグラフ、赤い線）。2015年10月、日銀は2％物価目標を2016年前半から2016年後半に先送りすることに追い込まれ、さらに追加金融緩和を見送った[61]。その理由について東京新聞や日経新聞は賃金が上昇していないことを挙げ、『日銀の悩みは賃金上昇が広がりを欠き、物価上昇に追いついていないことだ。一段の賃上げが進まないなかで追加緩和に踏み切り、円安で物価ばかりが上がると、消費が冷え込み、かえって物価の安定した上昇が遠のく。』（日経新聞）などとし、金融政策判断がジレンマに直面していると指摘した[62]。 高橋洋一は、消費税の5％から8％への引き上げをしなかったら物価上昇率（消費税増税分を除く）はすでに2％に達していただろうと述べ、日銀の消費増税の影響の予測の甘さを批判した。また、2017年4月の消費税の10％への引き上げについても、強行すれば再び経済がマイナス成長に陥り、黒田総裁はお手上げになるだろうと警告した。黒田総裁は消費税のことになると増税賛成に傾倒して客観的な判断ができないと指摘した[63]。 日銀の原田泰審議委員は、消費については「消費税増税の影響はかなり大きい」とし、実質所得減少の影響を懸念。消費税に関しては「引き上げが消費需要を減らし、物価を引き下げる効果があるが、多くの議論でこのことが忘れられている」と述べた[64]。
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- asuki07
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> お金は必要悪なのでしょうか。これだけ > モノが豊かに出回っているのだからイン > フレにならないというのは無知の言わせ > ることなのでしょうか。 問題の本質は「インフレであること」ではなく、「お金の流動性が保たれること」であり、「お金の流動性を保つためには緩やかなインフレが好ましい」ということです。 「お金も物資も余っている、しかし社会制度としてルールとしてそれを受け取ることが出来ない人を沢山生み出して来た」のがここ20年の日本でした。 日本はここ20年、デフレにより多くの困難を招いて来ました。デフレの社会ではお金の価値が上昇して行くため、お金を溜め込んだ人ほど労働をせず、リスクも取らず、何もせずに、多くの実質所得を得ることになります。その最たるものが企業の内部留保300兆円以上などですね。お金を持つ人々がノーリスクでどんどんお金を貯めこんで行くことになるのがデフレの社会です。 そしてそのお金の溜め込み行為は投資がどんどん縮小していることを意味します。投資が縮小すれば世の中から仕事が減り続けて行きます。そしてどうなったか？ 自殺者が量産される事態になったのですね。またそれが放置されたり、改革のための必要な痛みとして容認されるといった異常な政治政策も行われましたね。 公共機関、民間企業問わず、コネやお金のある人、あるいは雇用が法的に高いレベルで守られている人はそれほど収入は変化しない一方で、その枠の外にいる人には自己責任の名のもとに魔女狩りとしての社会的制裁が加えられる事態になったのですね。そんなデフレ経済が20年近く続きました。これとんでもないことです。 そしてこれは日本の有識者らによる政治的、人為的なミスによって引き起こされた事態なんですね。 先ほど書いたように投資が縮小を続け、世の中から仕事が減り続けていますから、普通に生活ができる収入を得られる枠がどんどん狭まって行くのですね。 そこで行われた対処策が、橋本内閣や小泉内閣で行われた改革なんですね。財政構造改革、社会保障構造改革、経済構造改革などを中心に行い、負の悪循環に拍車をかけて行きました。 お金も物も余っている、しかし社会制度としてルールとしてそれを受け取ることが出来ない人を沢山生み出してきたのがここ20年の日本でした。
お礼
何か電圧と電流の関係が比喩として役に立ちそうな感じがしてきました。デフレは今はやりのエコなのだろうかとも思いました。もう少し勉強してみたいと思います。
- hekiyu
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"物価がなかなか上がらないのは、庶民にとって良いことのように思えるのですが" ↑ インフレになって物価が上がれば、企業の 売り上げが増えます。 そうすれば、従業員の賃金も上がります。 賃金が上がれば、モノを買います。 企業からみれば、モノが売れるわけです。 だから、もっと儲けようとして 企業は設備投資をし、会社が大きくなります。 こうやって、日本経済がどんどん大きくなります。 物価が下がるのはその反対です。 企業の売り上げが下がり、賃金が下がり、 リストラが増え、失業者が増え、 日本経済がどんどん小さくなっていきます。 ”インフレにも質的に違うものが混在しているのでしょうか” ↑ 経済は、結局は需要と供給の関係で決まります。 供給が大きく、需要が少なければデフレになります。 供給が少なく、需要が多ければインフレになります。 日本は先進国なので、供給の力は充分にあります。 しかし、供給に応じた需要がありません。 だからデフレであり、不景気だったのです。 政府がインフレにする、というのは供給力に適合した 需要をつくりたい、ということです。 需要と供給が釣り合っているのが良いインフレであり、 釣り合っていないのが、悪いインフレです。 途上国のインフレは、供給力が無いのに、需要だけが 大きい、というタイプのインフレです。 こういうのは、需要と供給が釣り合っておらず、 悪いインフレです。 また、不況なのに、石油の極端な値上がりなどが原因で インフレになる 場合もあります。こういうのも釣り合っておらず 悪いインフレです。 ”国が投資と浪費を奨励しているようにも思えることとも関係があるのでしょうか。” ↑ 以上説明しましたように、インフレにして投資を消費を 増やして、日本経済を大きくしよう、というのが 政府の政策です。 アベノミクスのお陰で、企業は空前の利益を 出していますが、将来の展望が見えないため、 儲けたお金を貯め込んで、出そうとしません。 それで、政府が減税と引き替えに、設備投資をしろ と要請しているのです。 国民には消費を増やせ、とお願いしているわけです。
お礼
お金から見れば今はやりのエコなどはだめな考えなのでしょうね。少しでも倹約するというのも同じなのだろうと思いました。
- DCI4
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庶民はどうすればよいのでしょう。 ★回答7の追加質問の 補足回答 日本の普通庶民は 資産 預貯金ゼロ ではない 庶民は コンビニ弁当買う程度の手間で 日銀のようにETFも買える 月のネット通信代金より安い代金でETFは買える まったく問題ない
お礼
なるほど、何も問題はないのですね。お説のようにしない、あるいはできない人が不平を言っているのでしょうね。
- DCI4
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日銀が躍起になってインフレにしようとしても、物価がなかなか上がらないのは、庶民にとって良いことのように思えるのですが、インフレにも質的に違うものが混在しているのでしょうか。国が投資と浪費を奨励しているようにも思えることとも関係があるのでしょうか。 ★回答 あんたの かんちがいよ まちがいである マネタリーベースの金融政策は プリンティングマネーである 市場に出ている通貨が増えれば マネー（円）の価値を下げる 全部同じに作用するだけ 庶民も金持ちも 物品 給料も みな同じ 円換算 みな同じに率が変わるだけ 金の単位（円） の価値が変わるだけよ 現金（円）で持ってると目減りするだけのこと 、、、、、、、、おわり、、、、、、、、、、、、、、、、、、、 ☆質問 物価がなかなか上がらないのは、庶民にとって良いことのように思えるのですが ↑ ★回答 錯覚 まぬけの言うこと その日暮らしの浮浪者なみの言うこと （資産 預貯金ゼロ人間なみ） デフレだったら 自分の家 株 給料 資産目減りして 借金は膨張してしまうだろ 企業も個人もみな同じ 設備投資もしなくなる 現金もってりゃ 投資や働かなくても目減りしない なにもしない 社会のクズが増える 税金捻出の給料であまりかわらん 公務員が楽になり 民間は活動停滞になる ギリシャみたいになるわけ 日本は資源ないので 技術と工夫で食ってるわけ 投資や働かなくても目減りしないことはありえません 長くやってりゃ破綻します 20年もやってるわけ 、、、、、、、、おわり、、、、、、、、、、、、、、、、、、、 ★20年もやってるわけは以下よ 日本には 二つのオカルト経済学（日銀経済学＆財務省経済学）あるからよ ★まとめ 普通の他国は資産5倍 日本は半分の資産になった原因 ★年金が出ない原因 若い奴の給料が増えない原因 デフレ脱却してダニを抹殺すれば 日本が 先進国の普通程度にもどれば 経済成長して 税収弾性値が3～4になるからよ 株価も先進国並にもどれば日経225 4万ごえ 年金基金問題解決だ 日経平均255 1989年12月25日 基準点でみる （1989年12月大納会 38915円最高値） 統合チャート（日本 イギリス アメリカ ドイツ） 普通の他国は資産5倍 日本は半分 だれでも以下URL ブラウザー入力で確認可能だ http://finance.yahoo.com/charts?s=^N225#symbol=^n225;range=19890731,20140802;compare=^dji+^ftse+^gdaxi;indicator=dividend+ud+volume;charttype=area;crosshair=on;ohlcvalues=0;logscale=off;source=undefined ★日本には以下2つのダニがいる これがかいけつすりゃ 消費税は必要は いんちき詐欺 詭弁であることが証明される ダニ(1)は白川が消え 黒田 岩田 になり改善した（量的金融緩和で改善） ダニ(2)は香川が死んだ その他のクズも弱まってきたらしい http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39662?page=2 【技術立国日本 経済には以下2つのダニが住む】 (1)日銀金融政策のまちがい 日銀経済学よ揶揄される 三重野～ずーっと 昨今では白川までがダニ マネタリーベースの世界標準金融政策を せず崩落させたまんまだった 今は改善よ 黒田 岩田 になり改善した（量的金融緩和で改善） (2)財務省 チキン官僚 財務省経済学 増税原理主義 と揶揄される 20年ちょっと景気が上向くと 欠陥税制 消費税などで 財政 緊縮財政を行う 税収弾性値を1に低迷させ 自分への利益を優先するクズ 木下 香川 ←いなくなった http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39807 仕組みは↓ここだ http://livedoor.blogimg.jp/hardthink/imgs/7/4/746fe32d.png 財務省のキャリアーは日本経済の将来をどう見ているか http://okwave.jp/qa/q9056121.html ★結論 以上2つが改善されれば 欠陥税制 消費税は消える 二つのオカルト経済学（日銀経済学＆財務省経済学） 以下解説を見りゃいい 財務省はなぜここまで落ちぶれてしまったのか！～政策立案・根回しに失敗、議論も説得力がない軽減税率をめぐって「大迷走」 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/46954 森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 二つのオカルト経済学（日銀経済学＆財務省経済学） http://npn.co.jp/article/detail/05356231/ 日本の不況の元凶 http://okwave.jp/qa/q8536491.html 増税推進派の言っていたことは全部嘘でしたよね http://okwave.jp/qa/q8822328.html ｍｍｍｍ お し ま い ｍｍｍｍｍｍｍｍｍｍｍｍｍｍｍｍｍｍｍｍ
お礼
庶民はどうすればよいのでしょう。
- hahaha86
- ベストアンサー率14% (82/576)
物価は上がってますよ 紙パックのジュース500mlがいい例です デフレ末期と呼ばれた時代は価格を上げず 砂糖を人工甘味料にして物価を上げてました 現在は 人工甘味料を使いながら価格も上げてます じゃあ、給与は上がってるのかといえば 非正規や派遣にして人件費を下げてます ラスボスは黒田じゃないよ そいつは影武者
お礼
何が何だかわからないままです。お金は難しいです。
- asuki07
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今の日本は生活全般の商品が値上がりしながら、給与が上がっていないという状態です。 （ただし大幅な原油安となったことから今後は商品の価格は下がり始めます。） 現在、多くの企業で過去最多の利益が計上されています。 しかし政府の優遇政策も手伝って、企業では内部留保へ優先的にお金が流れているというのが実情です。 黒田が責任をとって日銀をやめてケジメをつければ、多少はインフレ予想値も再び上昇へ向かうでしょうが、黒田日銀は過去と同様に無責任態勢で継続しつづけるという状態です。
お礼
お金は必要悪なのでしょうか。これだけモノが豊かに出回っているのだからインフレにならないというのは無知の言わせることなのでしょうか。
- asuki07
- ベストアンサー率25% (34/136)
今の日本は給与が上がらないことが最大の問題です。 政府は経済対策として法人税減税をしました。結果企業の内部留保が更に拡大し過去最高になりました。 大雑把にいうとこんな感じです。 過去20年の失敗と同様に、政府は大企業や富裕層を優遇すれば景気が良くなるとして「トリクルダウントンデモ仮設」へ執着しているのです。過去20年にも散々、大企業や富裕層優遇政策をただただ行い続けてきました。そして失敗し続け、同時に中間層、低所得者層へは増税や社会保障カットを繰り返して来ました。 それらの失敗がまるで生かされていないのが安倍政権です。 デフレ圧力が強い環境では大企業であっても富裕層であっても、優遇したところでお金を使うことなどないのです。デフレ環境下では下手に投資をすれば大損しかねないし、実際名目値では損をし続けているので、大企業も富裕層も怖くて積極的にお金を使うことなどしないのは当然の行動です。だから大企業も富裕層もお金を使わないのであり、それがデフレの悪循環の最たるものであるのです。なので大企業を優遇しても富裕層を優遇しても貯めこまれて行くだけなのです。 これらすべての打開策は政府が国民からの借金を増やし、お金を使うだけのことです。至極単純で真っ当な方法です。長期金利は史上最低の0.3％で調達できます。仮に長期金利が上がったとしてもたかが知れている上、それは景気が上向いている証拠です。すべてがプラスに働きます。そして金利支払いを減らしたいなら単に国債の追加発行をやめればいいだけの事なのです。 （またたまに緊縮財政推進派のお方が「国債は将来世代への借金のツケ回しだ」というトンデモなおバカ発言をします（池上彰さんなんかもその一員）。この話のバカなところは「借金の返済と利子利益を受け取るのが将来世代」であるにも関わらす、なぜか将来世代への借金ツケ回しというバカなことを堂々と述べていながらそれに気がついていないところです。緊縮財政推進派の人は完全に思考停止して頭が回っていなく、ただただ借金が大変だ～日本が破綻する～という妄想に取り憑かれた状態になっているのです。）
お礼
結局人々の幸福とは何かでしょうか。
- SPROCKETER
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田中角栄の日本列島改造論時代の話ですが、インフレになると自動的に地価が高騰して、土地所有者の含み資産が増えます。土地を持っているだけで銀行から大金を借りて投資出来るので、中小企業でも設備投資にお金を使えた時代でした。 現在は、地価高騰を防ぐ為に、インフレになっても地価高騰が起こらない法制度に変わっています。その結果、インフレになっても、土地所有者の含み資産が増えないので、何の恩恵もなく、銀行からお金を借りて設備投資することも出来なくなっています。 一般庶民も同じで、インフレ→地価高騰→銀行金利上昇という具合に、消費しなければ損をする構図が出来ていて、誰もが住宅を建てたり、大型テレビを買ったり、家電消費が多くなって、景気が良くなっていましたが、それも無くなり、デフレ経済が続くので、消費を減らして預金を貯めて置けば、自然と得をする構図になっています。 今の経済状況では、投資も消費も期待出来ないでしょう。土地神話とか、土地バブルとか、マスコミにさんざん叩かれた土地制度でしたが、それがなければデフレ経済が続くだけのようです。
お礼
苦しくても安定した社会が続くということでしょうか。
- asuki07
- ベストアンサー率25% (34/136)
日本は再びデフレへと向かい始めています。 今の日本は日銀は強力な金融緩和、政府は緊縮財政路線 という過去20年に度々行ってきた失政を行い始めています。 ポール・クルーグマンがバブル崩壊後の日本の失敗を以下のように語っています。 「日本は過去20年にわたりすでに多額の公共投資を行ってきたが、日本経済が前進する兆しが見えると、すぐに急ブレーキをかけてきた。財務大臣が出てきて、「借金の懸念がある」と言って財政出動を抑えてしまうのだ。 また日本銀行も金融緩和—つまり紙幣を多く刷ること—によってデフレ退治をすべく立ち向かおうとしたが、ここでも同じく、少しでも経済が回復し始めると、緩和の手を緩める方向に舵を切った。紙幣をばら撒きすぎると、急激なインフレの恐れが出てくると言ってきたのだ。 財政刺激策をやる際には金融面でのサポートがなく、金融緩和をやる際には財政面でのサポートがない。日本の政策当局はいつもそんなことを繰り返し、自らの手で、経済が持続的に改善するという望みを潰してきた。結果、長くデフレから脱却することができず、国民は苦しみ続けてきたのだ。」 安倍政権はこのデフレ促進パターンに入り始めており、財政引き締めの緊縮財政政策を次々に打ち出しています。「借金の懸念があり長期金利が高騰する、緊縮財政で財政再建をしないと日本は破綻する」とのバカ発言が過去と同様に総理周辺から挙がっています。そんな人達が安倍政権でも経済政策を主導しています。 安倍政権は口では給与を上げるようにとアピールしながら、所得抑制の規制緩和や賃金抑制の労働政策も次々に実行しています。緊縮財政路線の最たるものが消費税増税です。 安部総理自信は経済の専門家ではないので、恐らく理解していないのでしょう。安部総理の取り巻きはここ20年の失政を理解していなく、また同じ緊縮財政中心の経済失政へと突き進んでいるのです。
お礼
インフレで苦しむのは庶民で喜ぶのは金ころがしの人たちではないのでしょうか。
お礼
難しいものなのですね。いまさらのように驚きました。