ふるさと納税返礼品提供業者のマーケティング

質問

ふるさと納税返礼品を選ぶ時、その商品をもっと
詳しく知りたいと思って、その提供会社のHPを
見に行くことがあります。
そこで、ふと思ったのですが、会社独自のHPや
自社ネット通販サイトで「ふるさと納税返礼品提供」
をアピールしている会社があまりないように思えます。

これは、ふるさと納税返礼品提供会社は自社の「ふるさと
納税返礼品」の販促を行ってはいけないなどの制約が
あるのでしょうか。
または、ふるさと納税の経路による販売は業者さんにとって
あまり促進したくないのでしょうか。

回答No.2

pringlez · ベストアンサー

>これは、ふるさと納税返礼品提供会社は自社の「ふるさと納税返礼品」の
>販促を行ってはいけないなどの制約があるのでしょうか。

「ふるさと納税返礼品に選ばれました」と書いているサイトも複数確認しましたので、制約は無いと思います。

>または、ふるさと納税の経路による販売は業者さんにとって
>あまり促進したくないのでしょうか。

安倍政権は「ふるさと納税返礼品は3割まで」との通達を出し制限しました。しかし、販売サイトで確認すると計算上は5割程度になる返礼品もまだあります。明確な理由はわかりませんが、返礼品としての注文があった場合に業者が自治体から受取る金額が、販売価格より安いのではないかと思います。

つまり自社サイトからの販売の方が利益が多いので、単に商品を手に入れたいだけならば、普通に自社サイトから買ってほしいと。なのでふるさと納税返礼品のアピールを、自社サイトで積極的にアピールしない業者が多いのではないかと思います。

自社の通販サイトがあっても、楽天市場やYahooショッピングに出店している業者もあります。そういう業者も「楽天にもお店がありますよ」というアピールをしていないことが多いと思います。楽天などを通じた販売は、販売手数料やポイントの支払いなどで自社サイトからの販売よりも利益が減ってしまうからだと思います。それと似た理由ではないかと思います。

お礼

ご回答ありがとうございます。
私も「ふるさと納税返礼品に選ばれました」で検索してみたら、
いくつかヒットしたので見てみました。
ご指摘のように、「ふるさと納税」経由より自社サイトからの
販売のほうが優位性があるのでしょうね。納得できました。
また、「ふるさと納税返礼品は3割まで」というのも、
なんとなくつじつまが合います。
いろいろと商品を比較していると、そのあたりに落ち着きます。
（例えば、１万円の寄付で3,000円くらいの返礼品ですね。）

今でも「宮内庁御用立」のような表示を見かけることが
ありますが、「ふるさと納税選定品」みたいなうたい文句は
あまり見たことがなかったので疑問に思いました。

ご案内いただいた内容で、とてもイメージが良く
わかりました。ありがとうございます。

回答No.1

maiko0333

ふるさと納税返礼品はその地域の名産品であることが多いです。
しかし、HPを作ってどんどん宣伝している会社ばかりではないでしょう。

逆に言えばHP至上主義でHPがないと価値が無いかのごとく
言うのはどうなんでしょう？

お礼

早速のご回答、ありがとうございます。
ご指摘の通り、返礼品はその地域の特産が多く、
それが返礼品を選ぶ時の楽しみになっています。

返礼品を提供している会社、またはお土産店舗など
のほとんどがHPを持っておられます。
返礼品を選定する市町村も返礼品の情報提供を
目的にHP等での情報開示を推奨しているのかもと
思いました。（申請書にはHPアドレスを記載するところ
があるようです。）
地元の特産でその会社のHP（ネット販売機能あり）も
あるのに、どうして「ふるさと納税」提供会社であること
をアピールされないのかな、と思った次第です。
貴重な示唆をいただき、感謝しております。