日本で人材の流動性が高くできない、住宅ローンが原因

質問

日本で人材の流動性が高められないのは、主に住宅ローンをはじめとした投資自己責任の原則が徹底されていないのが原因なのでは？

多くの先進諸国では日本とは逆で、住宅ローンは投資自己責任の原則に基づきお金の貸し手である投資者責任です。

例えば、Pさんが家を購入し住宅ローンを組んで、その後に万が一リストラなどで住宅ローンの返済が行えなくなってしまった場合でも、Pさんは家を銀行に明け渡して家を出ればそれで終わりです。貸し手の投資の失敗としてあとは投資者責任で処理が行われます。日本のように借り手責任として、借り手が残った借金の支払いを行い続ける必要はありません。

日本以外の先進国では住宅ローンを始め、投資自己責任の原則がしっかり法整備されており、日本のような家を売り払ってなおローン返済を迫られるようなローン地獄に陥ることはありません。借金は基本貸し手責任でありそれが投資自己責任の原則です。

現在の日本のような状態で企業が自由にリストラをできるようにして、労働市場の流動性を高めるためなどを名目にした規制緩和が進められたなら、多くの人は住宅ローンなど組んで家を買って生活などしてられません。

日本で人材の流動性が高められないのは、投資自己責任の原則が徹底されていないのが原因なのでは？改革として投資自己責任の原則に基づく法整備が行われていなければ、そりゃ労働規制緩和に多くの人が反発するのは当然なのでは。
こんなことを進めていたら住宅買う人だってどんどん減り続けてしまいますし。今でも日本は無駄にアパートばかりが増え続けているという変な住宅環境になって行っていますし。

回答No.3

catpow

>>コネではない再就職は一からやり直しが求められるのが通常ですよ。

質問者さんのいう「やり直し」って、どういう意味ですか？

たとえば、パートでスーパのレジ担当を雇いたいお店があったとして、Ａさんは、スーパーの仕事が初めて、Ｂさんは、他のスーパでレジ、売り場、総菜、仕入、店長まで経験した２０年選手の場合です。
Ａさんの場合は「一からやり直し」というより「一から学ぶ」ってのはわかります。Ｂさんに「一からやり直し」って、どういうことになるのでしょう？

ハローワークやＷｅｂの転職サイトを見ていると、「未経験歓迎」というところもありますが「経験者募集」ってところもあります。
「未経験歓迎」とはいっても、実際に面接に行くと、「英会話得意だけど、通訳の仕事は未経験の方」という意味での「未経験」であって、英会話自体が「未経験」の人なんて対象外といわれるでしょう。

例えば、工務店で大工の仕事を20年やってきた方であれば、他の工務店に転職しても、技術的な面で一定以上の能力があると推測されるでしょうから、前職と同レベルか、それ以上の給料が見込めると思いますよ。
そんな経験ある大工さんに「一からやり直し」を求めるって、新卒採用の人といっしょに、現場の掃除からやらせるってこと？

引く手あまたの看護師であれば、今勤めている病院よりも高い給料での転職は十分に可能なようです。
知人の女性看護師の方は、「あ！、私、勤め先の病院変えました。今の病院のほうがずっと給料多いんです！」なんて言っていました。

回答No.2

eroero4649

住宅ローンが原因というより、「会社に終身雇用されて、郊外の新興住宅地に家を建てるのがサラリーマンの生き方だ」っていうのは戦後から昭和末期までの生き方だったんですよ。でも今はもう何もかも時代が変わりました。
時代は変わったのに、私たちの価値観が変えられないのだと思います。「正社員になって終身雇用される立場になるべきだ」とか「結婚して子供をもったらマイホームを建てるのが常識だ」っていう考え方が変えられずにいるのです。

＞投資自己責任の原則が徹底されていないのが原因なのでは？

これは無理だと思いますね。例えば質問者さんもお金儲けのことについて「これは損するかもしれないよ」って説明を受けないで大損したら「そんなに大損するなんて聞いてねえぞ」って怒るでしょ。私はクレーム処理の仕事をしていたことがありますが、日本人特有のクレームが「私はそんなことを聞いていない」なんですよ。例えば保険に加入したときに「こういうものは保険金が出ません」と書いてあるパンフレットや約款を手渡しているはずなのに「説明を受けてない。聞いてない。不親切だ」って怒るのです。「パンフは渡したんだから、読んでないあなたが悪い」とは、いえない。
メーカーに勤務してたときも、みんな平気で「保証書は捨てた」っていうんです。「だって、壊れるだなんて思わないじゃないですか」って。「保証書は捨てないでくださいって書いてあるし、それを勝手に捨てたのはアンタの自己責任だから保証書がなければ対応できない。どうしても修理したいならカネ払え」とでも言おうものなら大激怒ですよ。大抵「お前の会社の不誠実な態度をネットに書き込んでやる」っていわれるのです。
これが中国人や韓国人なら「聞かなかったアンタが悪い」で終わるんですけどね。

補足

＞時代は変わったのに、私たちの価値観が変えられないのだと思います。「
＞ 正社員になって終身雇用される立場になるべきだ」とか「結婚して子供を
＞ もったらマイホームを建てるのが常識だ」っていう考え方が変えられずにいるのです。

そんなこと思ってる社会人、今時いないですよ。
もはや終身雇用が不可能な時代ということが言われるようになって20年以上で、リストラも散々実行されて、非正規社員だらけになっている社会で、そんなこと思っている社会人などいないですよ。。

＞＞投資自己責任の原則が徹底されていないのが原因なのでは？
＞ これは無理だと思いますね
＞「そんなに大損するなんて聞いてねえぞ」って怒るでしょ。

はて、回答者さんも投資自己責任の原則をまるで理解していない方のようで。
投資自己責任とは法的にお金の貸し方の責任を徹底するということですよ。
クレーマーとか関係ないですし、大衆投資行為を目指して法整備されている株式投資に限定すれば投資自己責任の原則に則った仕組みになっていますよ。

回答No.1

catpow

>>日本で人材の流動性が高められないのは、投資自己責任の原則が徹底されていないのが原因なのでは？

そういう話を目にしたことあります。
でも、そういう理由よりも、

１）高度成長期の「終身雇用」「会社は家族のようなもの」「会社に忠誠を誓う」といった考え方がまだ残っている。
２）日本の雇用システムが、欧米のような「ジョブ型」ではなく、「メンバーシップ型」であること。
日本では、会社のメンバーであることでもらえる給与の額を、転職して、それまでの「メンバー」じゃあなくなったとき、転職前と同額に近い給与を貰うのが困難なことが多いことがあると思います。
「当社のやり方をマスターするまでは、働きのレベルが下がるから、給与も低くなるよ」といった考え方もあると思えます。

欧米では、「この仕事、責任レベルなら、このくらいの給与を払う、あるいはもらえる」という社会的相場があるようです。
だから、安心して他社に転職ができるのだと思います。

例え日本方式のローンであっても、転職前とほぼ同じ年収となる見込みがあれば、ローンは払えるから、転職する人はずっと増えると思いますよ。

ちなみに、欧米では、労働者って、就職時の給与交渉をかなり頑張るようです。
書籍を読むと、経営者は、「求職者から要求される給与が高すぎるから、雇いたかったけど、雇うのを諦めた・・」なんて書いていたりしてますね。

補足

＞１）高度成長期の「終身雇用」「会社は家族のようなもの」「会社に忠
＞ 誠を誓う」といった考え方がまだ残っている。

いやそんなこと思ってる社会人は今時いないですよ。
もはや終身雇用が不可能な時代ということが言われるようになって20年以上で、リストラも散々行われて、非正規社員だらけになっている社会で、そんなこと思っている社会人などいないでしょうね。

＞２）日本の雇用システムが、欧米のような「ジョブ型」ではなく
＞、「メンバーシップ型」であること。

いやそんなこと思ってる人今時いないですよ。
もはや終身雇用が不可能な時代ということが言われるようになって20年以上で、リストラも散々行われて、非正規社員だらけになっている社会で、そんなこと思っている社会人などいないですよ。

＞ 転職前とほぼ同じ年収となる見込みがあれば、ローンは払えるから、
＞ 転職する人はずっと増えると思いますよ。

いやいや、ありえないでしょう。
コネではない再就職は一からやり直しが求められるのが通常ですよ。
リストラされて喜んでいるような人がいる高福祉高負担のデンマークのような社会保障体制ではないですよ、日本は。日本は自己責任を徹底することを基本とした国であり、だからこそ多くの日本人はリストラに恐れをいだいて正社員にしがみつく人まで多い訳ですから。新聞の世論調査によれば働き手の6割以上の人がいつリストラされるかと恐れているとのことですし。
再就職してまた今まで通りの所得がもらえて、今まで通りの仕事が与えられて、今まで通りの生活ができるなんて、そんなユートピアみたいな話ありえないですよ。