【TPP加盟と住宅ローンの今後について】日本がTP

質問

【TPP加盟と住宅ローンの今後について】日本がTPPに加盟すると保険業は世界基準に合わさないといけなくなります。

アメリカの住宅ローンには、ノンリコースローンというローン返済ができなくなると債務者の責任ではなく、債権者の貸し出した責任で、債務者が住宅を開け渡せば、残った住宅ローン返済責任が貸した側に移り、住宅ローンが払えなくなり自己破産することはありません。

日本の銀行は世界基準で見ると債務者に甘えており、貸し倒れが起こると借金の残額を債務者に押し付けます。

TPPに日本が加盟すると世界基準が適用され、今まで債務を債務者に押し付けて甘えてきた銀行、住宅ローン保険会社など総じて日本の保険会社は減益時代に突入すると思います。

いま日本の保険会社の株を買う人は頭がおかしいと思います。

日本の保険業の株価は下落すると思います。

日本がTPPに加盟した日本の保険業会社の未来を教えてください。

私が見ている未来は間違っていますか？

回答No.3

rokutaro36 · ベストアンサー

質問者様のおっしゃるようなことは、起きません。
基本的に誰がリスクを負うのか、という違いだけです。
ようするに、銀行に保険を売るのか、
住宅所有者に保険をうるのか、
という違いだけです。

このような違いを言いだしたら、
日本の政治制度が貿易の障壁になっている
という話になってしまう。

例えば、健康保険制度が、米国の保険会社に障壁に
なっているので、健康保険制度を廃止しろと言っているのと
同じです。

質問者様のようなことを議題にあげるならば、
まずは、かんぽ生命の解体（または完全民営化）、
ＪＡの解体が先でしょう。

ＪＡの解体＝銀行・生保・損保の兼業が認められているのは、
ＪＡだけ。どう考えても異常です。
その合計額を合わせれば、日本最大級の金融機関です。

お礼

回答ありがとうございます

JAは解体されます。

回答No.2

angei25qt

日本の住宅ローンはノンリコースローンというローン返済にはならないです。

ノンリコースローンになって儲かる大企業がアメリカ側にも日本側にも無く、むしろ儲けやリスクが増えるだけなので。
TPPはグローバル企業が商売を行いやすくするための改革です。TPPの素案づくりにも交渉にも消費者代表するような存在はいなく、TPPはあくまで大企業のグローバル展開を目的とした制度設計が行われています。

回答No.1

titelist1

米国の住宅ローンはご指摘のようになっています。そのような条件でありながら安易に貸し出したことがサブプライムローンの破綻でした。すでに設定されている住宅ローンは現状のままですが、新たに貸し出される住宅ローンがどのようなシステムになるのかは明らかになっていません。

土地バブル崩壊後にローンを返済できなかった者の悲惨さは報道でもありました。それでもその比率は統計的には1％ほどなのです。銀行が抵当だけで満足するのかどうかですが、満足せねばならないのなら不動産価値の半額だけを貸すことになるかもしれません。そのようにしておけば土地価格の下落があっても資金回収できます。それ以上の貸し出しは別枠で連帯保証人を要求するかもしれません。

住宅ローンはそもそも銀行業務であり、ローン保険は債務者の死亡時の残高を返済するものなので先払いの生命保険のようなものです。しかも返済が進むと保険額が減少してゆきますので深刻なことにはなりません。

日本の医療保険は国民健康保険や企業健康保険や協会健康保険で成り立っています。保険適応できない部分を医療保険で補助的に補っています。この点については現状変更はないと思います。米国では国民健康保険制度がないので民間の医療保険が成り立っているのです。外資の医療保険会社がもっと有利な条件を出せるとは思えません。