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P2P技術と国民国家
- P2P技術とは、インターネット上で直接送受信が行える技術であり、世界中の人々が完全に個人として独立できる可能性を持っている。
- 一方で、最近では国民国家の存在が揺らぎつつあり、新たな技術の発展によって国民という枠組みが要らなくなる可能性もある。
- しかし、現実の生活においてはまだ国家に所属する個人としての活動が主流であり、P2P技術がそれを完全に置き換えることは難しいと言える。
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そんなことにはならないです。 P2Pは、電話と似た仕組みです。個人と個人が電話できるからといって、国家が無くなるとは誰も思いませんよね? 逆に言うと、じゃあP2Pではないサーバ経由の通信は国家に縛られているのかというと、これもそんなことはなく、大抵のサーバは民間企業が運営しているものですし、海外のサーバを使うことだってできれば、どこかの国のサーバを介して海外の人と交流することもできます。 つまり、結びつけて考えるのは的はずれだということです。
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- eroero4649
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LINEだってユーザーからするとP2Pと変わらないですよ。技術的に違いがあるってことだけであってね。 じゃあこれだけLINEが普及したからといって我々の意識から国民という概念がなくなるかというとそんなことはございませんでしょ? 国には様々な行政サービスがあります。例えば蛇口をひねると水が出てくるのもトイレが流れるのも行政サービスのひとつですよね。P2Pでトイレの水が流れなくなってもよくなるかというとそんなことはないので、たったひとつの技術が社会制度まで大きく変えるってことはないです。産業革命における蒸気機関がいくら画期的な発明だったからといっても、それで国の在り方まで変えたわけではないですからね。 ビットコインのようなP2Pなどが金融とITテクノロジーが融合するフィンテックの分野で金融業界と金融のあり方を大きく変える可能性はありますね。日本は銀行制度が津々浦々まで行き届いているので銀行がなくなることはないという人もいてまあそれも確かにその通りだとは思いますが、しかし15時になると一斉に窓口が営業終了になる銀行は21世紀の世の中にあまりに不便なので、フィンテックでもっと便利に手軽に送金などができるようになれば日本の銀行もウカウカしてられなくなると思います。
お礼
ありがとうございます。
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