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創業家の意向を無視して公募増資を強行した出光は?
出光の株式の3割を持つ創業家が昭和シェルとの合併に反対しているため、会社側は公募増資を強行して創業家の持ち株比率を下げてしまいました。 生き残りをかける会社側の立場も理解できますが、こういうやり方は明白な株主権の侵害です。こんな北朝鮮や中国みたいな強引なやり方が許されたら会社側は何でも出来てしまいます。創業家は対抗できるのでしょうか。
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日本への独自の原油輸入を成し遂げた創業家の話を聞いたとき、出光を応援しようと出光カードを作って以来ガソリンを入れています。創業家を応援したいのですが、先日の裁判で増資は創業家の財産減少を狙ったものとは言えないとして創業家が敗訴してしまったことは残念です。次の控訴審では、もっと具体的な策略などをを暴露してでも創業家に勝訴して欲しいと思います。
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- t_ohta
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回答No.2
> 創業家は対抗できるのでしょうか 裁判所に差し止め請求をしたけど却下されたので対抗する道の一つが閉ざされました。 あとは株主総会で他の株主が創業家の意見に賛同して合併に反対してくれるよう働きかけるくらいですかね。
質問者
お礼
ご回答ありがとうございました。
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