持株比率が逆転していました。

質問

迂闊なことに、気が付いたら、社長である私の持ち株数比率が逆転していました。

１，共同経営者の持ち株比率３５％、社長である私の持ち株比率４１％で、長らく　　会社を経営してきました。
　　平成８年に他の株主より贈与を受けたと称し、他株主所有分より、少しづずつ
　　自分の株式に繰り入れたようで、結果、持株比率が、彼４５％、小生４１％
　　と逆転してしまいました。
　　会社の経営権を奪われそうで危機感を持っています。

２，当社定款には、株式の譲渡制限が設けられていて、この件に関しての取締役会　　の開催の事実はないし、従って、議事録は存在していません。

３，贈与したことになっている他株主に確認したところ、そのような事実はなかっ　　たことを書面にしていただきました。

４，贈与が完了したとされる時点にて贈与税の納付を行ったとのことです。
　　（これは手続きを代行した人間より確認しました。）

５，その後、必要があり、増資を行った際に彼の主張する株に応じ増資が行われま　　した。（此処までは、既に死亡した事務担当と彼が私に無断で行ったことで　　　す。）

６，この増資が完了した時点で、彼は、自分の保有する株式数が確定した、と主張　　しておりますが…

７，持ち主が事実を否定している、贈与受けたと、を主張する彼の言い分は正しい　　のでしょうか？

８，取締役会の証人が無く、議事録の存在していない譲渡は成立するのでしょう　　　か？

９，彼の行った行為は、背任横領罪に当たるのではないのでしょうか？

１０，この事実に気付いたのは平成１４年９月ですが、贈与が行われれた時期は
　　平成８年５月のことで、事項扱いとなってしまうのでしょうか？

１１，最悪の場合には、告訴も考えているのですが、勝算はありますか？

　　　当然弁護士にも相談しますが、予備知識としてご教示お願いいたします。

回答No.1

mc5000 · ベストアンサー

似たような質問が以前にもあったと思います。
　譲渡制限のある会社では取締役会の承認の無い株式譲渡は無効です。
　ですから、会社としては従前の株主を株主として扱えばよいのです。もし彼の言う譲渡を受けたというのが本当だとしても彼の取れる手段は事実上の株主として、名目上の株主に影響力を行使できるだけです。
　株式譲渡制限は知らぬ間に持株比率が変わっていたというまさに今回のような事態を防止するためのものです。
　４の贈与税は株式譲渡の有効性とは全く無関係です。
　５の増資は株主割当で行ったのでしょうか、そうだとすれば新株引受権は従来の株主にあり、新株も従来の株主のものになると思います。
　７も会社にとっては譲渡は無かったのですから、当事者間で実際に譲渡がなされたか否かは関係の無いことです。
　８成立しません
　９事実がよく把握できていませんが、会社に損害を与えている訳ではないので当たらないと思います。
　１０時効とは無縁の問題です。無効な行為は何も無いということですから、時間が経つと無から有生ずるということはありません。
　取消権が時効にかかるということはありますが、このケースとは異なります。