- ベストアンサー
ダブルワークを退職する際の注意点と労働基準法について
- 介護施設の事務を本職として働いている方が、副職のケアマネジメントをやめたいと考えています。退職の意思を伝えるタイミングや退職届の提出時期について相談しています。
- 2か月前に退職願いを出すことが条件となっていますが、施設側が退職の延期を求めた場合、退職届を提出してから2週間で強制的に辞められる可能性があります。
- 労働基準法による2週間の猶予期間があるため、退職届を提出した後も再度協議が必要となるか確認しています。また、雇用契約書よりも労働基準法の猶予期間の方が優先されることも調べています。
- パンダ（@midori2028）
- お礼率70% (7/10)
- 老人ホーム・特養・福祉施設
- 回答数2
- ありがとう数4
- みんなの回答 （2）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
雇用契約も一つの契約です出来るだけ守りましょう、ただし従業員へのお願い的性格で法的拘束力はありません。 雇用形態が期限を定めない雇用なら退職は従業員の意思で決定します、会社側には退職を止める権利はありません。 退職の意思表示が「○月○日で退職します」と意思表示したのならそれは有効ですが「辞めたいと思っています」とか「辞めさせてください」は意思表示としては弱いです。 そこで、法律との関係ですが民法第627条1項では「解約の申入れの日から2週間を経過することによって終了する」と書かれてますから文書（退職届け）で明確な退職日を書いて2週前に提出すれば自動的に退職できます。 ただし、民法の627条2項には次の一文もあります 「期間によって報酬を定めた場合には、解約の申入れは、次期以後についてすることができる。ただし、その解約の申入れは、当期の前半にしなければならない」 つまり、完全月給制の場合は6月前半に文書で申し出ても退職は7月末（給料の〆日）になる可能性もあります。 しかし、一般的には辞める人の退職日を引き伸ばしても企業には利益はありません。 後任の教育は退職予定者の仕事ではなく、在籍者の仕事です。 意思を強くもって明確な日付で退職の意思を伝えれば会社はそれに従います、その場合は前述の通り2週間の猶予をつけるのが最もスムーズに退職できます
その他の回答 (1)
- seble
- ベストアンサー率27% (4041/14683)
前提としては、雇用契約の内容によって違ってきます。期間の決まった契約か、特にないのか・・・ 期限が無い場合、民法の2週間前通知が適用されます。 期限付きの場合、原則としてはその期間で契約が成立しているために、その期間は勤務する義務があります。 ただし、いずれも民法の規定であり、それに反した場合は損害賠償請求できるだけです。判例としては損害が認められた例はごくわずかで、一般労働者を拘束できるような事はほとんどありません。 損害とは、期限前に退職する事によって業務にどれほどの損害が出たか、という問題で、単に人手不足程度では認められません。社長が急にやめちゃったら業務に多大の影響が出るでしょうから、そういうような場合だけです。 雇用契約における退職の長期事前通知は、根拠となる法令がありませんので、あくまでお願い程度の拘束力しかもちません。民法でさえ2週間前の通知で足りるとしているのですから、2ヶ月も要求できる根拠が無いのです。社長なら別ですけど、w 労基法では事前通知義務は規定されていません。解雇は別です。逆の立場なので。 逆に、強制労働は固く禁じられていますので、労働者の意思に反して働かせる事はできません。これで、さらに通知義務が減ります。 何日にやめると明記した退職届を出して、その日以降は出社しないだけの事です。（ワンパターンのフレーズだな） ただ、会社ともめると色々と嫌がらせも有り得ますので、できるなら強硬手段は避けたいところですが、あまりズルズル延ばされるのもあれなんで、最終的には三下り半を突きつければいいです。
お礼
ご回答ありがとうございます。 私もできれば、円満に退社をしたいと考えていますので、しっかりと話し合いをしていければと考えています。しかし、退職を延ばされる可能性もあるので、強い気持ちで話し合いに臨んで行きたいと思います。 大変参考になりました。ありがとうございます。
お礼
ご回答ありがとうございます。 私の雇用形態は、月給制ではなく、勤務した日数で計算されますので、627条2項には該当はしないと思われます。雇用契約書が法的拘束力がないとは知りませんでした。 円満に退職するためにも、雇用契約書を守ってちゃんとした話し合いで解決できればと思います。 しかし、施設側が引き延ばしたり、こちらが不利になるようなことを話し出したら、2週間の猶予で退職できるように話をしていきたいと思います。 大変参考になりました。