消費税は安定財源と言えますか

質問

消費税は安定財源だから社会保障の財源にするのだという主張があります。これは増大する社会保障と連動させれば、いくらでも消費増税ができるだろうという思惑があるのでしょう。

消費税収ほど、景気に強く左右される財源はないのではないですか。消費税率を八％から十％へ引き上げる時期は、元々２０１５年１０月と決まっていたが、景気悪化が理由で２０１７年４月に延期され、同じ理由でさらに２０１９年１０月に再延期されたし、今後再々延期の可能性もありますよね。つまり消費税収は、景気が悪化すれば税率が変化し、税収は大きく変わるので安定財源とは言えないのではないですか。

回答No.4

gayarud

安定財源と言えますが。所得の高低で不平等なのは問題ですね

回答No.3

pringlez

>景気が悪化すれば税率が変化し

もしもあなたが言うような変動税率制だったら、確かに安定財源とは言えません。つまり景気が悪い年は税率を安くし、景気が良ければ税率を高くするという制度ならば。

しかし現実にはそのような制度をとっている国は存在しません。8%と決めたら景気が良かろうが悪かろうが8%ですし、10%のあげたら、景気が良かろうが悪かろうが10%です。

10%にするタイミングをすらしただけなので、それは税率を変動させていることとは全く異なります。明確に異なる話なので混同してはいけません。

少なくとも日本の消費税制度ではあなたが言うような「景気が悪化すれば税率が変化する」制度をとっていないので、安定財源であると言えます。

回答No.2

92128bwsd

消費税だけでは今の日本の問題は解決しません。
根本的な問題だけでもたくさんあります。それぞれに対して政府も手を売っているし、野党の主張も（共産党を除き）、詳細の実施方法は違ってもポイントはそうは違いません。
・少子化による働き手の減少と将来の税収の減少。
・労働力不足
・高齢化による社会保障の増大。
・景気低迷による法人税収入の確保
・デフレの恐れ
・地方の過疎化・老齢化
・高度経済成長期に作られたインフラの老朽化
・1000兆円にものぼる国の借金。

それぞれ連動していて、ひとつづつ解決しないと将来の財源や社会保障の安定はできないのですが、政府は項目的には手を打ってはいます。とは言え、短期的には消費税増税は即効性があるので外せないと言うことでしょう。他の国と比べるときには全体の税制と社会保障の質も考慮しないといけないのですが、日本の消費税８％は付加価値税（VAT)が15-20%位あるヨーロッパの国々に比べればまだまだ安く上げる余地があるのでしょう。

ただ、おっしゃるように消費税を上げれば国内消費に悪い影響を与えて逆ざやになりかねないので慎重にやらざるを得ません。今は平均的には収入も上がっているので、消費税を上げるのに悪くはないはずなのですが、消費者のマインド的にはいつ不況になって仕事がなくなるかわからないと思う中で迂闊にお金を使えないマインドがあると思います。
インフレになれば溜め込んでおくよりも早く買ったほうが良いので、市場にお金が出回り景気にも良い影響を与えるはずですが、インフレにはならないですね。

一方で、法人税は引き下げようとしています。共産党などは、消費税を５％に戻して法人税を上げろと言っています。企業の景気は多少上向いているので、もっともなところもありますが、国際的には日本は法人税が高い部類。国際化や多国籍化が進む中で、競争力や企業誘致、投資を呼び込むためには法人税は迂闊に上げられずむしろ下げるべきと言うのが政府の考え方でしょう。
他の施策、例えば、少子化対策、女性が活躍する社会、地方創生、外国人労働者受け入れなど、それぞれ効果が出るのに時間がかかるので、結局消費税が一番即効薬として期待しやすいと言うだけでしょう。

回答No.1

doxob

法人税は企業が赤字だとゼロですよね。
消費税は消費が全くなくならない限りゼロにはなりません。

良い悪いは別にして、国民が貧富の差なく全員が必ず払うと言う意味では安定財源です。