消費税増税の理由について

質問

いまさらですが、消費税増税の本当の理由について
教えてもらえますでしょうか。
増税しても税収が増える保証はないですよね。
実際、5%のときは増えなかったですよね。
勝手に下記の理由かなと思っているのですが、あたっていますか
・国債は国内で買い取る仕組みがあるため増加しようと問題ない
・国債発行額が増えすぎると利息で財政を圧迫する可能性がある
・よってあまり国債を増やしすぎることが出来ない
・話は変わってこれから高齢者が増えて、社会保障費が増加する
・社会保障費を払うのに国債をあまり発行したくはない
・このタイミングで好景気であれば税収を確保できる
・しかし不景気であれば税収を確保できない
・安定した税収が必要である
・ある程度安定した税収として消費税を増税する
→なので消費税増税により不景気になろうと想定内？

回答No.11

ga111

質問者さんは、性善説の立場ですが、私は性悪説の立場です。性悪説のほうが、なぜかすっきりと話が説明できるのです。さらに、本当かもしれない話を見つけました。

（３）2014年4月、消費税が5%から8%に引き上げられます。「日本経済は15年に及ぶデフレからようやく脱出しようとしている『病み上がり』の状態であ り、ここで増税するのは、経済に悪影響を与える」という反対の声を押し切っての消費税増税です。財務省はなぜ、これほどまで強固な「増税路線」を進めるこ とができたのか。ほとんどのマスコミも経済学者も増税翼賛路線に乗せられているのはなぜなのか。それは、財務省支配が政界やマスコミは言うに及ばず、学界 にまで浸透しているからです。
しかも財務省は、決して財政再建のために消費税を増税したいわけではありません。財務省にとって関心があるのは、ただ「歳出権の拡大」です。財務省は、財 政再建にも、日本経済のデフレ脱却にも関心はなく、ただ自分たちの権益を最大化することだけに邁進している集団だと、高橋氏は断言します。http://www.amazon.co.jp/%E8%B2%A1%E5%8B%99%E7%9C%81%E3%81%AE%E9%80%86%E8%A5%B2-%E8%AA%B0%E3%81%AE%E3%81%9F%E3%82%81%E3%81%AE%E6%B6%88%E8%B2%BB%E7%A8%8E%E5%A2%97%E7%A8%8E%E3%81%A0%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%81%AE%E3%81%8B-%E9%AB%98%E6%A9%8B-%E6%B4%8B%E4%B8%80/dp/4492212124

（１）はたとえば、年収５千万の人は、消費税アップなしでは所得税は１０％あがるけど、消費税アップありでは所得税4％あがることですむということです。ここで数値は適当ですが、消費税は大衆課税といわれるので、質的には間違っていないと思います。

お礼

ありがとうございます。
なるほど筋は通っていますね。
性善説性悪説のつもりではなかったのですが、
日本に住みつづけるのであれば長い目で見た利益を考えないのかしら？
と・・頭のいい人ほどもう少し先を見ていると思っていたのですが
結構目先しか見ていないのかな

回答No.10

ga111

他の場所に書いたのですが、私の意見は以下のようなものです。さまざまな利権が絡んでいると思います。とくに（１）と（３）は犯罪的だと思います。
―――
消費税増税は必要ではありません。むしろ、今はやってはいけません。国の借金は減るどころか、消費税が増税されれば、景気が腰折れして、税収が減り、国の借金は増えると考えられます。http://okwave.jp/qa/q8116825.html　安倍氏の決断した８％への消費税増税の動機としては、私は以下の可能性が高いと思っています。

（１）高所得者には多くの政治家も含まれますが、消費税増税で高所得者に負担となる所得税アップが抑えられる可能性。　＞＞＞　安倍首相とその一族、その仲間の政治家グループ（自民党）には税的には有利。民主党の政治家にも同様な利己的理由で有利。増税法案は民主の立案ですでに成立しているので、このチャンスは絶対に逃したくない。
（２）大新聞社も大企業も、自社への近視眼的な利益誘導を目的としている。＞＞＞　消費税増税で法人税アップ抑制、大企業からの広告料アップ　、、、しかし結局は景気が腰折れして、大新聞社も大企業も損するのです。http://okwave.jp/qa/q8237521.html
（３）一見、財務省はまじめに借金を減らそうと努力しているように見えますが、これまでの消費税アップの結果からすると、とんでもない偽善、大ウソです。＞＞＞　裏には財務省の権益拡大があると思われます。財務省の暴走です。
（４）旧日銀も銀行組織のみを守るため、大暴走してきました。http://okwave.jp/qa/q8020088.html　

それぞれの利益や権益に向けて、財務省が大暴走、大企業も大新聞社も大暴走、政治家も大暴走で、とんでもない悪いことが起こりそうですが、これらの組織をよーーーく監視して、その偽善、利己主義、大きな誤りを指摘しておくことが肝要です。
　さらにいえば、多数の経済オンチの日本国民は「消費税が増税されれば、景気が腰折れして、税収が減り、国の借金は増える」という実例をよくお勉強しなければなりません。

お礼

お礼が遅くなりまして申し訳ないです。
（１）
　これは少し考えにくいですね。今回の消費税増税に伴い高所得者の所得税がアップするっぽいです。
　今後、税制を消費税に一本化するとしたらおそらく所得税の税収は減っているのに消費税は一定の税収をキープしているのを理由にすることになるでしょう。その場合かなりの不景気ですのでご本人たちも相当な痛手を伴うと考えられます。
（２）
　十分ありえる話ですね。私も目先の利益の経営者が多いように感じます。
（３）
日本のトップの頭脳集団のはずなのでそこまでアホではないことを祈りたいのですが、
確かに前回の消費税のテンヤワンヤの様を見るとそうも楽観視できないですね。

> 経済オンチの日本国民
同意します。私も含めて経済オンチですね。
それに世論がぶれてぶれて・・
義務教育の一貫としてお金の教育をしてもいいと思うのですが

回答No.9

nobu1717

#1です。

最後にします。

IMF の理事は日本の他殆どが欧米で占められる組織です。ですからIMF 勧告は欧米からの要請ととらえました。
ただ、他の回答者のかたが言うように日本が大スポンサーであることを考えると財務省の思惑もあるのかもしれません。
勧告の根拠にしてもグロスで60％のものをネットでの180％を使ってますから、あなたが言うように頓珍漢な判断なのかもしれません。ギリシャに関しても頓珍漢な判断ミスと向こうの新聞で叩かれていますし。

ただ、どういう経緯であれ187ヶ国が加盟する国連組織IMF が日本の消費税は最低15％必要との勧告をだせば対応しなければ日本の政治家は無能の烙印を今まで以上に押されてしまいますし、上げざるを得なかったと思いますが。

まあ、内政を置いてきぼりにされている気はしますがね。

お礼

ありがとうございます。
せっかくの最後のご回答でありますが、私はどうしても納得できませんでした。
日本の政治家は海外から無能の烙印を押されるのが内政を置いてきぼりにしても
怖いのでしょうか？
そういうものなのかしら

回答No.8

rikukoro2

質問者の想定も自分は同意です。

【以下　独り言】
　日本の首相がコロコロ変わるのは、日本が議会制内閣制度だから、
そう簡単にトップが交代しない大統領制度と比べるのは筋違い。
　そもそも国のTOPが首相なのに交代しないのは、大抵政治が腐敗してる。

　欧米各国から消費税の増税要請なんかない、増税の要請はＩＭＦ
もしくはＳ＆Ｐなどの格付け会社

　又消費税は　基本　海外へバラマキされてない。消費税の税収は日本円ベース
海外への支援は主に米ドルベース
　日本の場合（外貨準備高）で一兆ドルある（日本円にして１００兆）
　つまり日本は円は全然足らないが、ドルは余ってる。その使い道のないドルを
　使うわけで、なぜわざわざ円を余ってるドルに換えて使用せにゃあかんのだ？

お礼

ご回答ありがとうございます。
ちなみに外貨準備高は使っているのですか・・
てっきり貯めているものとばかり思っていました

回答No.7

wiz0621

なんかいろいろ言われているので、この間、財務官僚に聞いてきました。
まあ、みなさん増税には反対でしょうから、こういう見方があるよということを
２点ほどそのまんま書きます。

質問者さんの箇条書きのひとつめ。
国債は国内で買い取る仕組みがあるため増加しようと問題ない
などという"俗論"があるが、実際、国債は同国民の負担ではない。
大半は「将来世代の日本国民」に負担させているに過ぎない。

質問者さんの箇条書きのふたつめ。
国債発行額が増えすぎると、問題となるのは国債の価格。
投資債権である国債の価格を決定づけているのは、
格付け機関の影響が多大。
そして、格付け機関が2013年に発表した日本国債へのスタンスは
「増税をして財政再建を目指さなければ、評価はネガティブ」

・・・・と、聞いた限りではざっくりこんな感じでしたよ。
どこかで聞いた、テンプレート通りではありますけれど、
こういった主張に耳を傾けて、解決法を探ることも必要なんじゃないでしょうか。

で、なんでこのタイミングなの？という話は
端的に言うと、国会議員の同意が取れたから、今、であるわけです。

民主党政権がこのタイミングを指定して
政策として実行したから・・・と言ってしまうと元も子もないのですが、
少子高齢化に伴う将来世代の負担増加は30年以上前から指摘されていて、
なんらかの手を打つ必要が常にあったのは間違いないですよね。

じゃあ、具体的にいつなら、何年何月なら良かったの？ということは
だれも答えられない。ただ、同意が得られた政策はすぐに実行しただけで、
もちろん逆説的に今でなくても、もちろんよかったわけではあるのですけれど。

ただ、打開策が提示できていない以上、放置することは確実に状況を悪化させる。
奇抜な解決策を取ることは、よっぽどの根拠がない限り
「組織」としてできないですよね。
逆に、解決法がある、というのであれば確実なデータがないと、
組織全体の説得なんて官僚にできるわけがないですよねー。
増税以外の有効な解決策なるものがあって、ちゃんとデータがあれば、
それをそのままやってくれると思いますよ。

最後に税収の推移について。
前回の消費税増税はちょうどアジア通貨危機の影響を受けて
税収が低下した、という見方もできるんじゃないでしょうか。
だとすれば現時点（2014年の1月）時点では新興国の
通貨リスクが極大化しつつあるので
残念ながら同じく税収は低下するおそれはあるわけで、
これまた逆説的に、あげても下げても税収は低下するかもしれないですね。

ここで、それ見たことか！増税が悪影響！なんて言っても
本質的には問題は解決しないんですけどねー。

お礼

> みなさん増税には反対でしょうから
ええ私も反対ですw・・今のところ
しかしこれからも日本国民としてこの国家で生活する身としてしっかり知っておこうと思います。
よく官僚や政治家は私利私欲のために消費税を導入するんだと聞きます。
しかし官僚はともかく政治家は消費税導入なんて決めたら政治生命が危ぶまれます。
せっかく金で集めた？票も離散してしまいます。
それでもなお利益が出るの？もっと簡単に私腹を肥やせそう
コスパ悪くね？って思ってました。
官僚についてもそう、仮に増税して景気が悪くなったら税収が減るんじゃね
税収が増えたら歳出多くてもバレないけど税収減ったら元も子もないし
ん～なんか腑に落ちないってw

> 国債は国内で買い取る仕組みがあるため増加しようと問題ない
> などという"俗論"があるが、実際、国債は同国民の負担ではない。
> 大半は「将来世代の日本国民」に負担させているに過ぎない。
ココが私も理解できていないところなのですが、
国債（政府が発行している国民の借金）と国債（国民もしくは金融機関が持っている資産）
が一致している？

> 国債発行額が増えすぎると、問題となるのは国債の価格。
> 投資債権である国債の価格を決定づけているのは、
> 格付け機関の影響が多大。
> そして、格付け機関が2013年に発表した日本国債へのスタンスは
> 「増税をして財政再建を目指さなければ、評価はネガティブ」
日本国債はネガティブの評価ですが、金利はこれまで通り低いままですよね
確かに今後の国債の発行額は気になりますが、
消費税の導入で解消される保証はないですよね
格付けをあげたいためだけに消費税の導入を検討しているってこと？

> ただ、打開策が提示できていない以上、放置することは確実に状況を悪化させる。
何に対する打開策ですか？国債解消に対するであれば、消費税じゃ全然足りないし
税収が減ればさらに国債を発行する必要がある

> 前回の消費税増税はちょうどアジア通貨危機の影響を受けて
> 税収が低下した、という見方もできるんじゃないでしょうか。
なるほど！そういうこともあったんですね
私はもっと単純に想像してました
たとえば手取り105万給料をもらっている人がいるとしますよね
この人は現在100万まで使います（5万は消費税）
それが8％になれば、え～と9x万までしか使わないわけです。
そうなれば消費が減るそしてデフレ・・と
消費税3％のときは確かバブルでインフレだったと
その時は税収が増え、インフレもある程度抑えられる・・と

回答No.6

kitamura3

1980年代後半のバブルの発生と崩壊も
仕組まれたものだったそうです。
バブルの原因とされる前川レポートは
アメリカの圧力を汲んだものであり、
それにより成長した日本の銀行に対して
BIS規制が設けられました。

今回の消費増税についても同じような思惑からでしょう。
消費税８％では全国の中小企業や病院がやっていけなくなる
と指摘されています。また外資に安く買い叩かれることに
なるでしょう。特に病院は欲しくて欲しくてたまらないはずです。
ちなみに昨年問題になった徳洲会病院もこれから外資系になるだろうと
言われています。

しかもこのIMFによる消費増税の勧告ですが、
財務官僚がIMFに出向して財務官僚が言っていると
言われています。しかもIMFに出向するのが
財務官僚の出世コースとか。

なんでも安倍総理が昨年９月に出席したG20において
アメリカ側に相当脅されたそうで、そこから消費増税へと
舵を切ったそうです。

ですが昨年１１月の全国世論調査では国民の半数以上が
いまだにアメリカ大好きです。キチガイ国家ですよ、日本は。

お礼

プラザ合意のように海外の圧力は理解できます。
アメリカを中心にして世界を敵に回すわけにはいかないので・・
しかし、日本の中小企業や病院をつぶすために消費税をかけるって本当？
とんでも話に聞こえるのでもっと合理的な説明してもらってもいいですか

> アメリカ側に相当脅されたそうで、そこから消費増税へと
> 舵を切ったそうです。
ソースはありますか

> いまだにアメリカ大好きです。
GHQのおかげですw

回答No.5

toshih2000

> いまさらですが、消費税増税の本当の理由について

・財務省の権限強化
・財務省に群がる国会議員が地元へばらまく為。
・財政再建をさせないため。
　(財政再建したら、以降増税できなくなります。)

質問者が書いている理由は
お役所またはお役所寄りの人が言っている
国民をはぐらかす為の理由です。

お礼

> ・財務省の権限強化
そもそもですが、消費税を増税すると財務省の権限が強化されるのですか
仮に税収が減っても？

回答No.4

abewainpo

政治家が贅沢三昧を止められないからです。これに尽きます。票を買うための予算、キックバック予算、官僚をてなづけるための予算など、湯水のように予算を積み上げるので歳出が減らないのです。

お礼

想像だけで書かないでください。
想像だけなら私でも出来ます。
事実に基づいた具体的な内容を記載してください。
だいたい、歳出を増やしたいと考えているのであれば歳入を増やせばいいのです。
それをするのに一番いいのが消費税なのですか？

回答No.3

nobu1717

#1です。

IMFとしては、各国政府の財政状況の厳しさを指摘する事で増税を促していきたいようです。

IMFの昨年秋の報告では、ネット総債務で日本はギリシャ（GDPの172.6%）の次に悪い状態となってい ます。

また、ヨーロッパで問題児と なっているポルトガル（117.5%）よりもネット政府債務では、厳しい状態に置かれています。

そしてネット債務をギリシャやポルトガルは減らしていけると予想していますが日本は増えると予想しています。世界的に一定の影響力のあるIMFが現時点で下している判断はかなり厳しいです。

IMFの評価が低ければ国際的な信用を失っていくのは当然の流れでしょう。

そして、数年前のギリシャ危機のときにこのような数字をもとに消費税の増税要請が行われたわけです。

実際は他国もサラ金に借りているギリシャと家族に借りている日本の違いは2012年に気付いたようですが。

お礼

> ・なぜ欧米各国は消費税増税を要請するのですか？
ネット総債務というと語弊があると思うので「政府総債務残高(対GDP比)」とさせていただきます。
つまり、これがギリシャに次いで悪いとIMFが指摘した。
それをもとに欧米各国が増税により危機を乗り切るように要請するのですか
しかもギリシャと状況が違うと後で気づくのですか
そこまで頓珍漢な判断を欧米ではしているのですか

> ・日本の国債は国内で買い取るあてが無くなるまでデフォルトにならない
期間はわからないがギリシャとは違う状況のようですね。

回答No.2

qiqi555

消費税増税は簡単に国民から取れるし
その税金を海外へバラマキでは国民もだまされた者だよ
選んだのは国民だから見る目がなった
では済まされない
このままいくと消費税増税が28％だいに行く

お礼

> 消費税増税は簡単に国民から取れるし
所得税増税でもタバコ税増税でも簡単に取れるのでは・・
それに消費税で税収が増えることを前提にしていませんか？

> その税金を海外へバラマキ
根拠は？
ＯＤＡが来年から増えると？

> このままいくと消費税増税が28％だいに行く
28というのはどこから出た数字ですか