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質問ばかりすみません。
こんにちは、住民税のことでお聞きします。 私は子供１人います、自分で商売をしています。 前年度の所得が１２９万でした。（経費を差し引いた額です）前々年度は１２０万で住民税はかかりませんでした。今年確定申告をして税金を支払い、住民税のことを役所に聞きに言ったところ、給与所得者で２０４万、寡婦で１２５万以下で無ければ住民税がかかって来るといわれました。それどころか、健康保険料も倍以上かかってきます。 わたしは１２９万の所得で１２５万以下なら非課税？たった４万の違いで全てが倍以上かかるのは仕方の無い事なのでしょうか？正直苦しいです。 給与所得者の２０４万とそれ以外の１２５万以下という数字は開きがありすぎるとも思います。なにか理由があるのでしょうか？ よくご存知のかたが居れば教えて下さい。 確定申告の時に役所の人に営業目的にしてるの？給与目的にしていないんですね？って言われました。 違いが有るのでしょうか？ 宜しくお願いします。
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給与所得者の場合は、自営業種の経費に相当する部分云うことで、「給与所得控除」とうものが給与収入から引いた残りが「給与所得」となり、給与収入が204万円の場合、給与所得控除額が792千円ですから、給与取得が1248千円となります。 自営業の場合は事業収入から実際にかかった経費を引いた額が事業所得となります。 そのため、給与所得の収入204万円の給与所得が約125万円で、事業所得者のが事業所得125万と同じになるのです。 税制がこのように決っているので、どうしようも有りません。 現在の仕事の内容が分かりませんが、何処かの企業の下請けのような場合は、雇用契約に基づく給与として支払ってもらうことが出来れば、上記のように給与所得控除を適用されますから所得が減ります。 又、自宅で事業を行なっている場合、経費の計上漏れは有りませんか。 事業所得は、収入から経費を引いた額が利益（事業所得）となります。 経費については、自宅で行なっている場合は、光熱費など生活と共通するものについては、使用面積比など合理的な基準で按分して、事業分は経費として処理できます。 又、パソコンなどの備品は、１０万円以下なら購入時の経費に、１０万円以上20万円未満なら３年間で均等償却となります。 又、賃貸の場合の家賃・自己所有の場合の建物の減価償却費も使用面積比で按分して経費に出来ます。 その他、事業所得の経費については、下記のページと参考urlをご覧ください。 http://www.taxanser.nta.go.jp/2210.htm 又、青色申告にすると、記帳方法によって最大55万円の青色申告特別控除など、税制上の特典があります。 青色申告の特典と申請方法は、下記のページをご覧ください。 ただし、青色申告控除は、所得税の課税所得が減りますが、住民税の計算では関係ありません。 http://www.joho-yamaguchi.or.jp/icci/html/zeimu/aosin.html なお、お近くの商工会か商工会議所（地域によっていずれかが有ります）へいくと、記帳や経費についての指導や相談を無料で受けられます。
