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敗訴弁護士の代金
- 敗訴弁護士の代金について知りたいです。勝訴した場合はよく見ますが、敗訴した場合はどうなるのでしょうか？弁護士事務所に勤務する際には損害保険会社と保険提携していることもあるのでしょうか？
- 敗訴の多い弁護士事務所はどうなるのでしょうか？車の保険と同じで、年間保険料が上がる可能性はあるのでしょうか？また、払えなくなれば倒産してしまうのでしょうか？
- 医療関係の訴訟についても知りたいです。開業医はクリニック単位で保険契約することが一般的なのでしょうか？それとも地域の医師会などでまとめて入会することが多いのでしょうか？安全な経営をするためには、事務所がどの保険会社と提携しているかを事前に知ることができるのでしょうか？
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そもそもの認識がまったく理解できていないようですね。 弁護士は「勝訴」を確約して弁護を引き受けるわけではありません。 勝とうが負けようが弁護士費用は払わなくてはいけませんし、負けたからと言って、弁護士が賠償義務を負うわけではありません。 従って、そのような保険はありません。 病院が敗訴した場合の保険？ そんなのあるかな？ 考えられるのが施設賠償責任保険ですけど、たぶんあなたの意図する保険とは違うと思いますよ。 根本的にあなたの意図することが、まったくの見当違いかと思われます。
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弁護士賠償責任保険 これで検索すれば？ このサイト・専門家に質問すれば？ 僕は、弁護士じゃないからわからない。 全国弁護士共同組合連合会に加入が条件なので、そこに聞けば？ 保険会社から、依頼主にお金が支払われます。 免責があるので、当然弁護士も支払わなければなりません。 保険料が上がるのか？ごめんなさい、僕にはわからない。 医師会？ごめんなさい、それも僕にはわかりません。 保険に入っていない弁護士はいない、と思います。 弁護士会で確認されれば？
- show1968
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勝訴しようが敗訴しようがかかるお金として 「着手金」と「経費」があると聞いています。 経費は当然儲けではないので、 手間を考えると実に割に合わない商売だと言えると思います。 某医療法人について、多少事情を知っているのですが 「顧問契約」というのをしているようです。 弁護士の収入は裁判だけではないのです。 裁判沙汰でなくても、弁護士さんにお世話になる事はあるようで、 ある一定の金額を毎月払っているのだと思います。 大手企業なんかと一緒みたいですね。 で、その某医療法人は、以前敗訴したらしく、 現在大きな裁判になりそうな事態に陥ったために 大きくて評判のいい事務所と顧問契約を変更したようです。 安全な経営の事務所というのは「優良企業と顧問契約を結んでいる」ということ だと思うんですが、それを公開しているかどうか・・・は ちょっとわかりませんし、その企業が優良と判断する基準が 私にはワカリマセン。
- hekiyu
- ベストアンサー率32% (7193/21843)
勝訴した場合はよく見ますが敗訴した場合はどうなるのでしょう ↑ 弁護士を目指しているなら、ここで少し勉強して おきましょう。 弁護依頼は、法的には委任、ということになりますので 成功失敗に関係無く、弁護料はいただきます。 これは医者と同じで、病気が治らなくても、治療費は もらう、というのと同じです。 勝てば、それとは別に、成功報酬をもらいます。 また、他の方も回答しているように、その他に必要 経費ということで、書類作成費用、裁判費用 交通費などがプラスされます。 更に、取りっぱぐれがないように、着手金も取られます。 弁護士事務所に勤務する。その事務所が例えば日本＊亜株式会社等の 損害保険会社と保険提携していて、 そこから保険金が事務所に支払われるのでしょうか ↑ 成功失敗に関係無く、弁護料はもらいますので そういうことはあまりやられていないと思います。 敗訴の多い事務所はどうなのでしょうか ↑ 現実問題として、裁判にまで到るのは 少ないですよ。 また、自由競争の世界なので、腕が悪い弁護士 は収入が減ります。 去年、年収２００万に達しない弁護士がゴロゴロして いると報じられました。 司法試験改革で、弁護士になるのが簡単になりました ので、今後、更に競争が厳しくなると思われます。
- seble
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弁護料は自由化されましたので、各者各様で、また、事件ごとにも異なります。 普通の民事訴訟の場合、着手金として最初に一定額の報酬を取り、経費として一定の報酬を取り、さらに勝訴の場合に成功報酬を取る、という形になる場合が多いように思います。 着手金に経費を含む場合もあり、経費が着手金を超えた場合は別途追加だったりもします。 経費とは、弁護士が裁判所へ出向く人件費やら、事務所で1枚百円とかでとるコピー代なども含み、一応、これで事務所全体の人件費を含む維持費用を捻出する事になります。もちろん、複数掛け持ちしなければなりませんが。 その上で、成功報酬ですね。 ですから、収入保障保険というような考え方が出てくる事はあまり無いと思います。 保険会社も引き受けない、受けるとしても相当高額な保険料でないとペイしないと思います。 保険会社だって、儲かるからこそ保険をつけるのですよ。皮算用がプラスにならなければやりません。 また、遺産相続の場合は、遺産総額の一定割合だったりします。弁護士が入るような相続は億単位が多いので報酬も結構なものになりますし、決着を付ける事が目的なので勝ち負けという概念はありません。相続人全員から委任を受けて、各者の調整をして事務手続きをする、というような形なら、全員が納得する、誰が勝ちで誰が負け、という形にはなりません。特定の相続人の委任で他の相続人と争うなら違いますけど。 刑事事件の場合も経費が基礎になると思います。 公選の場合は事前に報酬が決定され、成功報酬などは無いはずです。安めの経費分だけ、みたいな。
敗訴した場合、成功報酬はもらえません。 また敗訴保険も存在しません。 なぜなら故意に敗訴したとしても証明しようがないからです。 だから弁護士は可能な限り和解に持ち込み、双方弁護士の敗訴を回避しようと努力するのです。
