確定申告について

質問

確定申告って何ですか？

・夫の扶養に入っている
・去年末に妊娠出産のため退職
・↑の仕事を９月から在宅でしている

私にも確定申告の書類　来る(?)んでしょうか？どこから？

そもそも確定申告って何ですか？
無知な私に教えて下さい！
あと、仕事をしているにあたって
区役所などで行わなければいけない手続き等ありますか？
ちなみに給料は税金等いっさい引かれないとのことです
そんなことってありますか？

回答No.4

noname#239838

※長文です。

＞……私にも確定申告の書類　来る(?)んでしょうか……

いえ、普通は来ません。
なぜかと言いますと、「確定申告」は（誰かに言われてするのではなく）【自主的に】するものだからです。

ただし、「国（≒税務署）に開業したこと（商売を始めたこと）を【自主的に】届け出た人」や「前の年に【自主的に】確定申告した人」などには、「よければこの用紙を使ってね」という意味で（税務署から）「確定申告に使える用紙」が送られてくることがあります。

（参考）

『確定申告期に多いお問合せ事項Q&A＞……＞Q10　所得税及び復興特別所得税の確定申告書はどこで入手できますか。｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/03.htm#q10

＞そもそも確定申告って何ですか？

「所得税（という国税）」の【過不足】を精算する手続きです。

『所得税＞申告と納税＞確定申告｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>【所得税の】確定申告は、……1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。

＞……仕事をしているにあたって区役所などで行わなければいけない手続き等……

「仕事をしているかどうか？」とは【関係なく】、【誰でも】「個人住民税の申告」というものを【毎年】（市町村の役所に）する必要があります。

ただし、「個人住民税の申告をしなくてもよい人（のルール）」が、【各市町村ごとに】決まっていますので、自分が住んでいる市町村のルールを確認してみてください。

ちなみに、【国に】「所得税の確定申告【書】」を提出した人は、【どこに住んでいても】「個人住民税の申告」をする必要はありません。

（参考）

【町田市のルール】『個人の住民税＞住民税の申告について』
https://www.city.machida.tokyo.jp/kurashi/tax/shimin/shimin02.html
『＼事業主のみなさん／個人住民税は特別徴収で納めましょう｜総務省・全国地方税務協議会』
http://www.zenzeikyo.jp/ippan/koho/kobetu_koho/tokubetuchousyu/
---
『確定申告期に多いお問合せ事項Q&A＞……＞Q8　住民税や事業税の申告はどうなるのですか。｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08

------
なお、「仕事を９月から在宅でしている」というだけでは判断しようがありませんが、【仕事の内容によっては】「何かしら（法律で決められた）届出や申請を（管轄の役所に）しなければならない」こと【も】あります。

（参考）

『許認可とは？｜徳庵行政書士事務所』
http://tokuan-office.com/?%E8%A8%B1%E8%AA%8D%E5%8F%AF%E3%81%A8%E3%81%AF%EF%BC%9F

-----
また、【仕事の内容にかかわらず】、「仕事をして儲かった」場合は、原則として【毎年】【自主的に】【国に対して】「所得税の過不足の精算手続き（≒所得税の確定申告）」が必要になります。

ただし、「儲かっていても所得税の確定申告をしなくてもよい（≒所得税の過不足精算をしなくてもよい）」場合【も】あります。

詳しくは「所得税（などの国税）」を管轄する「税務署」に確認してください。（民間で相談を受け付けているのは「税理士」などです。）

（参考）

『パンフレット「暮らしの税情報」（平成27年度版）＞申告と納税｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/html/06_1.htm
>【国の税金は】、納税者が【自ら】税務署へ所得等の申告を行うことにより税額が確定し、この確定した税額を【自ら】納付することになっています。これを「申告納税制度」といいます。……
---
『確定申告期に多いお問合せ事項Q&A＞……＞Q1　所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q01
---
『税について調べる＞国税に関するご相談について｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/index.htm
『国税のお知らせ＞税理士制度について｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/m/taxanswer/9203.htm

＞……給料は税金等いっさい引かれないとのことです　そんなことってありますか？

いえ、「給料」ならば、【一般的には】、「源泉所得税」や「雇用保険料」などが（支払いの際に）差し引かれます。

ただし、「給料ではない」場合は、「税金等いっさい引かれない」としても特におかしくはありません。

*****
（詳しい解説）

いわゆる「給料」は、「会社員」や「パートタイマー」などのように「誰かに雇われている人（≒法律上の労働者）」に支払われるもの（普通はお金）のことです。

一方、【法律上の労働者ではない】「自営業者（事業主）など」に支払われるものは「給料」ではありません。（「外注費」などと呼ばれたりします。）

（参考）

『さまざまな雇用形態｜厚生労働省』
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudouseisaku/chushoukigyou/koyoukeitai.html
>［５　業務委託（請負）契約を結んで働く人］……「業務委託」や「請負」といった形態で働く場合には、……「事業主」として扱われ、基本的には「労働者」としての保護を受けることはできません。……
>［６　家内労働者］……家内労働者とは、委託を受けて、物品の製造または加工などを個人で行う人をいいます。家内労働者は「事業主」として扱われます……
>［７　在宅ワーカー］……在宅ワーカー（在宅就業者）とは、委託を受けて、パソコンなどの情報通信機器を使用してホームページの作成などを個人で行う人をいいます。在宅ワーカーも「事業主」として扱われます……

-----
このような前提があったうえで、【税法上は（税金の制度では）】、「法律上の労働者」に支払われるお金は「給与（所得）」というものに分類されるルールになっています。

そして、「税法上の給与を支払う人（や会社）」には「支払いのたびに（支払額に応じた）所得税を差し引いて国に納めなければならない」義務が課せられています。（「源泉徴収制度」と言います。）

一方、「（法律上の労働者ではない）自営業者（事業主）など」に支払われるお金は（原則として）「外注費」に分類されます。

「外注費」は、「源泉徴収制度」の対象になることも・ならないこともあって「ケース・バイ・ケース」です。

（参考）

『源泉所得税＞給与と源泉徴収＞源泉徴収義務者とは｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2502.htm
『「給与」と「外注費」の違いについて（2014年4月2日）｜経理通信』
http://keiritsushin.jp/keiri-info/qa/salaryandoutsourcing/

-----
なお、「お金を受け取る側」の視点で考えた場合は、「給与」は「給与所得」というものに、「外注費」は「事業所得（あるいは雑所得）」というものに分類して「所得税の精算（確定申告）」をすることになります。

（参考）

『所得税＞所得の種類と課税のしくみ＞所得の区分のあらまし｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm

-----
・備考：「法律上の労働者」は「労働保険」の対象になります。

『労働保険とはこのような制度です｜厚生労働省』
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/howtoroudouhoken/index.html

*****
（その他、参照したWebページ・参考リンクなど）

『パンフレット「暮らしの税情報」（平成27年度版）＞所得税のしくみ｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/html/01_1.htm
>所得税は、個人の所得に対してかかる税金で、1年間の全ての所得から所得控除を差し引いた残りの課税所得に税率を適用し税額を計算します。……

***
『会社情報 > 利用規約｜OKWAVE』
http://www.okwave.co.jp/about/user-agreement.html
>第6条（免責事項）

回答No.3

f272

所得がある人は確定申告の義務があります。確定申告とは，その年の自分の所得を国に申告して税金を納める手続きです。自主的にやるものですから，書類などが送られてくることはありません。（ただし毎年確定申告を行っている人には税務署がサービスで送ってくれることがあります。）
給与所得者は所得税を源泉徴収されて年末調整をするのが普通ですから，条件に当てはまれば確定申告の義務を免れています。去年までのあなたはこれでしょう。

> ↑の仕事を９月から在宅でしている

また，雇用されたのですか？それとも仕事を請け負っているのですか？つまり給与所得なのか，事業所得なのかということです。違いはいろいろありますが，
給与所得なら仕事を受けるかどうかの自由がありませんが，事業所得ならあります。
給与所得なら勤務時間，勤務場所の指定がありますが，事業所得ならありません。
給与所得なら経費は会社負担ですが，事業所得なら自己負担です。
そして給与所得ならば最低でも65万円を無条件に経費として認めてもらえますが，事業所得であれば領収書を集めて自分で計算します。

給与所得であれば会社が年末調整をしますから，確定申告はたぶん要りません。そうでなければ自分で確定申告をするのが原則ですが，収入から経費を引いて所得を計算して，その所得(1月から12月までの分です)が38万円以下なら確定申告をしても所得税は0円になりますから，確定申告自体をしなくてもかまいません。

回答No.2

mpascal

ご参考まで。

https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kakutei.htm

確定申告の書類は送られては来ません。
こちらからパソコンで作成するか税務署等に用紙を貰いに行きましょう。
https://www.keisan.nta.go.jp/h26/ta_top.htm#bsctrl

回答No.1

aokii

確定申告の書類は誰にも来ません。自分から進んで作らないと申告できません。
退職年の収入が少なければ、給料は税金等いっさい引かれません。