マイナンバーの個人情報について、企業はどこまで把握できるのか

2015/10/23 10:33

このQ&Aのポイント

マイナンバーカードシステムについて教えてください。
アルバイトでＡ社に3日/週、Ｂ社に２日/週、両社共に所得税を控除された上で賃金をいただいています。報道によれば、A社、Ｂ社共に私が他で働いていることは判ってしまうそうです。
Ａ社、Ｂ社は一部上場企業のライバルである同業者ですが、私の行っている業務内容はＡ社とＢ社とは全く異なります。しかし、心情的に両者とも嫌悪感を抱くことになるかもしれません。

anduco
お礼率15% (31/206)

アルバイト・パート
回答数5
ありがとう数1

みんなの回答 （5）
専門家の回答

質問者が選んだベストアンサー

ベストアンサー

MURAI YASUSHI（@yasudeyasu）
ベストアンサー率43% (2489/5722)

2015/10/23 17:27 回答No.2

>A社、Ｂ社共に、私が他で働いていることは判ってわかりません。あなたがＡ社Ｂ社で働いているのがわかるのは税務署だけです。マイナンバー管理対象は現状社会保障・税金・災害対策ですから健康保険組合、年金、所得税・市民税などですね。Ａ社はＡ社分の所得から源泉徴収をして所得税を納めます。Ｂ社はＢ社分の所得から源泉徴収をして所得税を納めます。税務署は両方のことがわかりますがＡ社Ｂ社にはわかりません。

その他の回答 (4)

kia1and2
ベストアンサー率20% (482/2321)

2015/10/23 20:53 回答No.5

マイ・ナンバーで雇用主が分かるのは、本名・性別・生年月日・現住所だけです。それにプラスしてカードでは写真つき。通常の人はたったこれだけかって拍子抜けになるでしょうね。でも、日本には６０万人の在日の外国国籍の人が通名で暮しています。免許書を含むすべての資格、学校から生活保護まで通名で、しかも、中には複数の通名を使い分けている人たちにとっては、本名がバレるで死活問題になります。それで、あることないことをでっち上げて反対しているだけです。税務署も、低額の副業者の所得を調べ上げるほど、金も暇もないです。月に１００万単位の支払いが継続されて支払われている人や支払い税の半分以上を払いすぎで還付請求する人だけを調査対象です。３０万円給料、それにパートで１０万円ほど収入。このような人を調べ上げても脱税で捕まえても２~３万円程度、１０万の費用をかけて２～３万円ほどを取り立てることなどありえないです。１０万の費用をかければ、最低で１００万の取立てが常識です。

mimazoku_2
ベストアンサー率20% (1905/9108)

2015/10/23 19:48 回答No.4

分かるのは数字の違いくらいですよ。ただ、即座に分かるワケではなく、年末調整などの時に数字の違いから見えてくるだけです。今までは、バレにくい方法があったけど、今度からは１年後にはバレちゃうのです。ただ、どこの企業かは情報は判明しないだけです。まあ、会社から事情聴取は受けるでしょうね。Ｗワークを禁止している会社なら、しつこく聞いてくるかも？今から、上手に嘘をつく練習とネタを組んでおきましょうね。

hue2011
ベストアンサー率38% (2801/7250)

2015/10/23 17:36 回答No.3

どこのとんまな報道でしょうか。そいつは。まともに勉強しなおしてほしいですね。マイナンバーの番号は入社時に提示してもらいます。会社にもよりますけど、普通は社員番号があって、そこに雇用保険番号とか年金番号とかをぶらさげて勤怠記録とか給料だとかを管理するわけです。これに、マイナンバーがかぶさるだけです。ですから、社内でマイナンバーでわかることは、いままでと同じ社員の情報だけです。考えたらわかるでしょう。従来の雇用管理でわからないことはマイナンバーがかぶったってわかりません。銀行口座の情報もわかりません。もちろん履歴書の情報をデータベースとして扱うのであれば、マイナンバーで入社履歴はわかります。だけどそんなことはマイナンバーがない時でもわかったことです。この人間が同時に他社に勤務したとします。そちらの会社でもこちらと同じような管理ですから、あちらでの勤務状況はあちらでは完全にわかります。あちらがですね、そのマイナンバーで、こちらの会社に在籍していることが分かるとすればどういう情報が必要ですか。マイナンバーだけでは絶対にわかるわけないですね。そのマイナンバーの人間がどこに勤務しているという情報が誰かが一括で把握していてそれを教えてくれないと、絶対にわかるわけないと思いませんか。少なくともそれぞれの会社の守秘情報ですから、他社がみられるような場所にそんなものを置くような愚かな会社はあるわけありません。だから自分以外のどの会社にいるか、なんて通常はわかりません。もちろん雇用保険や年金で調べることはできますけど、それはマイナンバーとは無関係です。報道には、いま話題になっているようなことを否定したがるやつらがいるんです。そういう連中が、マイナンバーがあればすべての個人情報が丸見えになるみたいな幻想を民間に吹き込みたがるんですね。アジテーター趣味というか、ろくでもない連中です。厚生労働省とか、しかるべきところが指令を出して、マイナンバーの人間の保険情報とか医療状況を調べたいというのであれば、それぞれの機関が協力しますから厚生労働省から見えるようにはなります。しかし、普通人がマイナンバーで他人の銀行講座の残高を知ろうとしても無理であるのは一緒です。だから、マイナンバーで兼業がわかるかどかうか、なんていう話は単なるデマにすぎません。データ構造、原理を図に書いてみたら一発で分かります。