訴訟の可能性について

質問

長文です。
正社員として都内で働いています。お金が必要になり、アルバイトをはじめました。
正社員として働いている会社はアルバイト禁止ですので契約違反ではありますが、アルバイト先の給料の税申告等々は、正社員として働いている会社にはわからないようにしてもらえるとの言葉に甘えてしまい、先月から２カ月弱勤務しました。軽率な行動をしたことを反省しています。
（アルバイト先は夜のお店です。）

契約段階でアルバイト先に伝えていた情報は以下の通りです。
・引っ越す予定があるため、長期勤務はできない。最高でも来年１月まで。（目安では短期・1か月・2か月・3か月と丸をつけるようになっており、とりあえず3カ月に丸をつけました。）
・勤務可能日：月・木・土から週１～２日で希望。その他、仕事・プライベートの都合で1週間丸ごと出勤できない週がすでに決まっており、それも事前に話していました。

上記のことを勤務開始前にしっかりと伝え、その上で勤務を開始しました。
勤務開始時には特に契約書等はなく、上記のシフト希望に関することや、緊急連絡先を用紙に書き、免許証のコピーをとられました。

先月は週2程度で働き、今月のシフト作成の際に上記のとおり勤務できない週があることを再度代表に伝えたところ、他のスタッフにはそんなに連休は作っていないので、私にばかり連休はやれない、と怒られ、他の週で週3入るシフトを組まれました。休みに関しては事前に伝えていたのにもかかわらずと、不満ではありましたが、シフト通りに勤務していました。

諸事情で引っ越しの予定が早まり、来月末に引っ越しすることになってしまい、来月のシフト作成前に伝えなければと思い、今月の15日の勤務の際に（シフト作成は15日なので、それまでに伝えるルール）可能であれば今月末、無理なようであれば来月の15日までの勤務で退職したい旨を伝えました。
するとなぜかもう来月分のシフト案が勝手に作成されており、長期契約のはずだったのに身勝手すぎると怒られ、（上記のとおり、勤務開始時に長期契約とは一言も伝えていません。さらに、先月末に引っ越しが早まる可能性が出た際に、当初よりはやく退職する可能性があることもすでにお話し済みでした。また、15日までにシフト希望を確認のはずだったのに、こちらから言うまでは何も聞かれずに、勝手に案を作成されていました。）散々嫌味を言われつつも、なんとか来月15日で退職することになりました。その際に、他のスタッフへ迷惑をかけることに関して謝罪すること等を約束しました。

他のスタッフに退職する旨を話し、迷惑をかけたことを謝罪している時に、ある一人のスタッフと給料の話になりました。（以下そのスタッフAさんと呼びます）私はまだ給料を1度ももらっていませんでした。勤務の翌月末が給料日だったため、私の初回の給料日は今月末でした。先月の勤務分は今月末にもえるとして、今月の勤務分は退職後が給料日のため、果たしてもらえるのか…と疑問に思い、そのような話をした際に、Ａさんは私にタイムカードの記録等をとっておいた方がいいとの助言をくれました。（夜の世界では退職月の給料は払われないとの話をよく聞きますので、不安になり、このような話をしました。）

その後、１回普通に勤務し、本日出勤したところ、突然代表に呼び出され、今日付けでの退職を命ぜられました。その上、損害賠償請求の訴訟を起こすとの話でした。
内容としては以下の通りです。
【私が上記のとおりAさんに、まだ１度も給料をもらっていなくて、退職月の分をもらえるのか不安だと話したことが、「給料未払いと文句を言っていた」というような内容で他のスタッフにも話が伝わり、他にも辞めたいと言い出すスタッフがでてきた。毎月求人のために五十万円の費用をかけているので、被害を被ったとして、弁護士を立てて訴える】とのことでした。
ただ、私の働いた分の給料に関しては、間違いなく支払うので、月末に連絡の上、ビルまでとりに来いと言われ、あくまで「しっかり給料は払うが、こちらは求人に関して甚大な被害を被ったので、給料と損害賠償は別で考えて、訴訟を起こす」とのことでした。

・Aさんとの会話に関しては、一切記録等はなく、完全なる世間話程度のもの。
・辞めたいと言い出したスタッフが誰なのかは不明。（正直、実際その話が広まっているとも思えません。。。）
・たとえ引っ越したところで、その住所に裁判所から通知がいくと脅されました。

(1)この場合、私は本当に訴訟を起こされる可能性はありますか？
また、その可能性がある場合、賠償額はいくらくらいになりますか？

(2)このような状況で、給料をもらいに行くのはやめた方がいいのでしょうか？

未熟な上に長文な質問で申し訳ありませんが、ご回答の程よろしくお願い致します。

回答No.2

hue2011

この話の雇用主の意図するところは一つしか見えません。

脅しにひるんで、あなたが給料を放棄することです。

そうすれば、働かなかったことにして帳簿はごまかせます。
それ以外の目的でこんなくだらないことを言っているとは想像できません。

まず、従業員が退職することで損害賠償、なんていう発想はありえません。
もちろん、その退職が、実際に取れるはずの売上を失ったりする直接の契機になったのなら話はべつですが。
それ以外の理由ではその売上を失わなかっただろうということが論理的に説明可能ならです。

だけど、普通ありえないでしょう。
ましてホステスみたいなものだと、保証された売上なんてありませんし。

ですから(1)はハナからありえない。
まして、募集に５０万なりをかけたのだから、辞めるならその募集費用をよこせというのは難癖です。
仮にそんなことが通るのなら、どの会社も社員が自主退職するたびに、募集経費をよこせと言えることになります。
鯛をつり落とした上、竿を海に落としてしまった。やい鯛、竿代２万円払えというバカがどこにいますか。
仮にごたごた言うなら、弁護士に言ってください、と反論してください。

本職の弁護士が受件するようなことではありませんけど、ご近所の弁護士事務所の名前、電話番号を調べて書きとって、その名前を出してください。
本気で損害賠償をするというならそちらに電話が行きますけど、まずそんなことはできないはずだから。
もし何かいやがらせとかがどうしてもでるなら、仕方がないからその弁護士にお話をしておくべきでしょう。

一応弁護士は、受件した時点から費用が発生することになっていますので、ご相談までは無料です。
あまりにもくだらない損害賠償なので受件するような騒ぎにはなりませんから、無料のままで終わるはずです。

(2）は労働したのですから請求して当然です。
ただし、労働記録がないのであればどのように粉飾されるかは知ったことではありませんけど。もらえるところまでは食い下がり、金額は見ないようにするのが一番です。

まあいやな思い出だったと思って深く突っ込んで給料の多寡なんかを問題にしないで辞めることです。

回答No.1

kuzuhan

この状況ではあなたは訴えられると、裁判を行うことになりますから現在の勤務先にもアルバイトの事実が発覚する可能性があるでしょう。
そもそも、源泉徴収において「アルバイト」は一般社員と同じ扱いで、税務上「職員」として届け出なければなりません。
これが夜のお店でよくある「あなたを個人事業主とした契約」ならまた別なんですが、あくまで「アルバイト」ならこれは労基法などの違反行為に当たります。

契約開始前に予定があることを伝えているのであれば、これは本来「契約書」となる勤務可能日のところに明記しておかなければなりません。また、あなたの雇用が「引越しまで」としての「有期契約」だったのかも争点になります。
これは雇用通知書（個人事業主として契約しているなら請負契約書になります）を出す義務が会社にあり、これをあなたは受け取っていなければなりません。
シフト希望については提出手段があったということですから、仮に「そんなもの知らない」となってもあなたは「あったこと」を主張し続けることになります。手元には証拠残らないですからね。
一般的なアルバイト（期限を定めないか、いつからいつまでと明記されていない契約）なら民法上「労働者は使用者に対し14日前までの申し出によって労働契約を解除できる」という条文があるため、1ヵ月後に退職したいと伝えることはなんら問題がありません。
仮に、有期契約であったとしても条件は3ヶ月ですから、もう一月（雇い入れ日が7月15日のスタートなら10月14日の勤務まで）を勤めれば契約終了（2ヶ月前から働き出して・・・からの推測ですが）です。つまりあなたが10月15日を越えて勤務するのであれば「有期契約でも」会社は契約の更新を労働者であるあなたと合意する必要がありますから、勝手に10月のシフトを持ち出されても困るというものです。
また、給与は年棒ではない限り、労基法24条で「通貨払いの原則」「直接払いの原則」「全額払いの原則」「毎月一回以上の原則」「一定期日払いの原則」があります。一応守るつもりはあるんでしょうけど、これを守るということは「労働者」として認識していることになります。
また、「退職を命じられた」ということは「解雇」になりますので通常は「解雇予告手当て」を支払う義務が会社には存在します。（懲戒解雇ではないので）

また給与の未払いについての不当な「うわさ」が果たしてあなたが本当に行ったのかと言う客観的な証拠がありません。Aさんが自分の地位を上げるために告げ口したなら別でしょうけど、あなたとAさんの会話を聞いた別の人（Bとします）が「あなたが会社と賃金トラブルでやめるってAに言ってたぞ」と広めたのであれば、これはBが流布した「嘘」になります。あなたに非はありません。

求人について毎月50万費やしてるかどうかは、アルバイトには知ったことではありません。アルバイトの欠員がでることを前提として採用活動するわけですから、あなたがやめることについて「採用活動費を賠償せよ」というのは無理な話です。

訴訟を起こすと言う部分から法的な脅迫を行った可能性も否定できません。法律をよく知らないだろうあなたを少し脅せば「何らかの念書」を書かせてお金を巻き上げられると考えているのかもしれません。多分夜のお店で「念書」ほど怖いものもないと思います。
引っ越しても住所は調べられることがありますし、転居届けを律儀に出せば転居先に送達も行われます。訴訟は「いいがかりであっても」起こすことは出来ますので、（少額訴訟も含めて）訴訟問題に発展することは考えられます。

これらを総合して。
１．訴訟を起こされる可能性はおそらく「ない」。ただし、給与を本当に支払ってきたら「ある」。
裁判所、損害賠償、50万などのキーワードから考えるに、給与を受け取りにきたときに「この給与全額分で手打ちにしてやる」と「示談の念書」を書かされて、最終的には給与を支払わず（見かけ上は一度払い、それで会社に支払う形）、また「本人の合意」の下に労働契約が解除された証拠を作らされてポイ、というのがストーリー的に考えられます。
多分、賠償額も請求するための「根拠」がありませんから最初は吹っかけてくると思います。相場はあるようでありません。そもそも根拠が薄いので「算出できません」。
「50万言ってたけどな、色々やったら100万ぐらいになるんだわ。でもお互い面倒ごとは大変だから、ここは支払う予定だった20万の給与全額で手を打つ。何事も穏便な方がいいだろう？」
多分この当たりですかね。
２．全部言いなりになって帰って来るならいいでしょう。ですが、個人的にはオススメできません。（それも狙ってるかもしれません・・・期日に来なかったから給与は払わない、みたいな）
1人でいくのもアレなので、親しい友人に付いて行ってもらうのが一番です。もし何かあっても守ってくれる人がいいですね。（あなたが女性なら男性がいいでしょう）
1人で来いといわれていても弁護士と一緒に行くのも一つの手段です。何も弁護士連れて行っただけで「訴訟！」になるわけじゃありません。法律上問題がないか、その場でジャッジしてもらう人を連れて行くのは正当性があります。

なので、バレの可能性が完全否定できない以上は「あなたの身を守るため」に日が昇ったら弁護士に相談されることをオススメします。弁護士が「それはちょっと・・・」なら、親しい男友達を同席させて話し合いに向かってください。

多分、弁護士と一緒に行けば給与を支払わせて金輪際かかわりを持たないという「念書」を交わして終わりになるんじゃないかなぁと思います。