- 締切済み
安保法制の誇大表現について。
http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/pdf/sinkyuu-heiwaanzenhouseiseibihou.pdf (内閣府ホームページ・安保法制新旧対応表) http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/housei_seibi.html (内閣府ホームページ) 安保法制、現行法ー改正案対応表を読むと、 「自衛隊の正当防衛の容認」 「不審船への対応についての若干の修正」 「各項目の国家の存立的危機における、アメリカ、オーストラリア軍、その他の海外での後方支援の容認(つまり集団的自衛権の容認)」 「内閣総理大臣が国会承認や国民の理解を得なければならないという条文の項目の大幅削除」 だけが現行法との差異点でした。 コレは巷で溢れる 「日本が初めてまともな国になる」 「中国の牽制ができる」 「日本の軍事的且つ国家的独立」 「戦争法案」 だと、かなりの誇大表現です。 アメリカに対して掩護の幅が若干広がるので、アメリカがちょっとだけ日本に感謝し、アメリカが中国を牽制してくれるかも知れない期待は僅かに有るものの・・・ 「戦争法案」の出処は分かっています。 その他の出処はどこですか? 出来る限り元祖が知りたいのですが、元祖ではなく影響力のあるメディアやサイトでもいいです。 出来ればURLを添えて教えて下さい。 ※因みに私は安保法制整備反対派ではなく、国益に配慮した修正案を望む派です。 勘違いした安保法制賛成派が荒らして削除、既に三回目の投稿です。 質問に答えていない解答は、今回はこまめに通報していきます。
- みんなの回答 (7)
- 専門家の回答
みんなの回答
- cse_ri2
- ベストアンサー率25% (830/3286)
No.6です。少々補足を。 今ではほとんどの人が知っている「アベノミクス」という単語ですが、安倍政権発足直後は、安倍さん自身はこの言葉は使っていませんでした。 せいぜい、「三本の矢」とかその程度です。 私自身はマスゴミ関係の業務は無縁ですので、あくまで又聞きですが、記事のタイトルは執筆した記者とは別の「整理部」というところで、付けられるそうです。 で、安倍政権の経済政策を記事にするにしても「第二次安倍内閣の経済政策について」なんてタイトルにしても、専門家はともかく一般人は目もくれないだろうということは、容易に想像できます。 そこで、2012年の11月26日の日経新聞で「今度こそ掛け値なしのABEノミクスとなるか」という記事を出したところ、この単語がゴロもよくパンチがあるようだと、他のマスコミも一斉に「アベノミクス」だの「アベノミックス」だのと言いだしました。 その結果、アベノミクス・アベノミクスと新聞だけでなくテレビやネットだの他の媒体にも広がり、日本のみならず世界的にも定着したわけです。 ここに何らかの政治的意図があると、質問者さんは読み解くかもしれませんが、私に言わせればただの偶然。 もちろん「レーガノミクス」という偉大な先例があるにせよ、この言葉が安倍政権の経済政策だと一言で表現できる、便利でインパクトのある言葉だったからにすぎないでしょう。 上記のようなマスゴミの態度が、「センセーショナリズム」と一般的には呼ばれているわけです。 ※以下、駄文。 「国益」という言葉は実に便利なので、私もちょくちょく使ってしまいますが、もう少し掘り下げないと、意味が通じません。 国家と国民の安全を重視する「国益」もありますし、経済上の利便を重視して、安全保障を少々無視しても、経済発展を望むのも一種の国益です。 また、どこの国に対する国益なのかという話もあります。 国益重視といっても、日本に対する国益なのか、はたまた中国や韓国、北朝鮮に向けた国益なのか。 その辺りをはっきりさせないと、質問者さんの立ち位置とか忠誠心の向き先というのがわからないので、国益に配慮といっても、中国に対しての国益配慮だろうなどという見解を招く可能性もあります。 以上。
- cse_ri2
- ベストアンサー率25% (830/3286)
>出来ればURLを添えて教えて下さい。 前回とは、別の切り口から回答します。 参考:「コトバンク」-「センセーショナリズム」 https://kotobank.jp/word/%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%82%BB%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%8A%E3%83%AA%E3%82%BA%E3%83%A0-177136 マスゴミが使用する単語には、出典が明らかであるものと、明らかでないものがあります。 で、明らかでない場合、たいていはこの「センセーショナリズム」に基づくものです。 質問者さんも、ざっとググって調べていると思いますが、今回の質問については誰が言いだしっぺかはっきりわかりません。 おそらく、情報の流通媒体であるマスゴミが、視聴率や部数を少しでも上げるために、扇情的な言葉を、わざと書き連ねたのでしょう。 犯人探しもけっこうですが、今回の件については調べるだけ無駄であり、仮に見つかったとしても、自社媒体の宣伝以外の目的はおそらくないでしょう。
- 441moe
- ベストアンサー率16% (75/449)
申し訳ありません。 大本(おおもと大元)の意味ですね。 日本国憲法 日米安全保障条約 NATO 政府の説明は、自衛権認められたと解釈し、自衛権が免罪符になって以降、表面読むだけです。 今回「集団的自衛権」も表現の問題です。安保がある以上、例え南米に米軍が出兵し、日本に要請あれば出兵義務あるのが、その本来の軍事同盟です。 日本が義務を果たして始めて、米軍に出撃依頼出来ます。 それを、平和ボケした国民にあの手この手で説明していますので、矛盾多いです。 安保、軍事同盟の目的が大本です。 枝葉末端でなく、貴方の仰る大本から見れば簡単でしょう。 条約は国内法を充足して始めて有効です。 海外出兵を明確に法制化するのが今回の関連法です。 不思議な事に、米軍に出撃依頼が始めて出来ます。今までは出来なかったのです。 その比較を本質避けて説明していますので、矛盾、突っ込み点多いです。 条約上、南米、アフリカ出兵あり得ます、それを防ぐのが集団的自衛権と言う表現です。 政治の裏で話しついたと思います。 日本再軍備に反対したのは吉田茂です嘘かもしれませんが。
- tengenseki
- ベストアンサー率25% (161/638)
>「日本が初めてまともな国になる」、 「中国の牽制ができる」 この二つは、 読売、日経、産経、日本テレビとフジテレビのコメンテーター、 週刊新潮、安倍政権の女性閣僚、自民党の総務会長と政調会長、8月15日 皆で参拝なら怖くないらしい国会議員達、安倍チルドレン 以上の中ならどこから出てきても納得できます。この中のかなりの数の人が 言っていても不思議じゃないです。 >「日本の軍事的且つ国家的独立」 これはどんな立場の人が、話や文章の一部に出してきても変ではありません。 法制案成立すればこれが実現すると思っているのか、 核兵器も十分持つ、真の独立へ向かい法制案成立はその一歩なのか、 独立は心の持ちようゆえ、法制案成立に関係なしとするのか、 以上によりこれら三つの出処を求め意味がよく判りません。
お礼
回答ありがとうございます。
補足
>読売、日経、産経、日本テレビとフジテレビのコメンテーター、 週刊新潮、安倍政権の女性閣僚、自民党の総務会長と政調会長、8月15日 皆で参拝なら怖くないらしい国会議員達、安倍チルドレン 以上の中ならどこから出てきても納得できます。 その辺なんでしょうね。 その大本を知ることで、そういう誇大表現の根拠を知りたいんですよね。元祖の。 もしかしたら、「法案を拡大解釈していくことが織り込み済み」でのお話なのかもしれませんし、単に「軍事的な法案」というだけで、内容を読まずに早とちりしただけかもしれませんし、安倍首相の妙なたとえを誤解拡大解釈したのかもしれませんし。 そもそもの「大本」が分かれば、その「大本」の考え方や、ひいては安倍内閣の思惑というものが垣間見えるかもしれませんし。
- 441moe
- ベストアンサー率16% (75/449)
台本で良いですね。 憲法9条と 安保翻訳です。 そもそも論になりますが 9条他「交戦」「武力行使」「陸海空軍不保持」 しかありません。自衛権すらありません。 あえて判断材料としては、朝鮮戦争関係の本順次見ています。 米国の日本統治政策が180度転換した原因と思うからです。 本来違憲である自衛隊、安保を合憲にしたのは「自衛権」の筈です。多くの憲法解釈本があります。(あることがおかしいですが) 今回も単に共同軍事行動ですが「集団自衛権」に置き換えているだけと思います。 当然、 原本ありません。 私は自衛隊も安保も違憲だと思います。 中国のチベット国、東トリキスタン共和国侵略、シナ海での軍事拠点化(?)、北朝鮮のミサイル、核、ロシアの侵略、核。日本が国連(連合国の事です)Google翻訳原資)の元、現在も敗戦国、敵国です。(国連憲章) いずれかの国の一部になるか(その時点で、裏の戦争は発生します、何割が虐殺されるか相手次第です、カンボジアは人口の3割、チベット、東トリキスタンは不明) 抵抗して違憲でも、独立守るかの選択と思います。 政府の説明は嘘に嘘重ねてます、いくらでも矛盾点あります。 私は関連法案には消極的賛成から積極的賛成になりました。 長くなり申し訳ありません。
- 441moe
- ベストアンサー率16% (75/449)
直接の回答ではないかもしれませんが、 そもそも論です。 安保自体何でしょうか?当時の国際情勢踏まえ、原文読めば、反共軍事同盟です。相互条約です。 国際情勢の変化で軍事同盟になっただけです。 今回の関連法は、国内法の整備です。同盟国が攻撃受ければ、参戦するのが、軍事同盟です。 敵対する国の援助を受けて、安保反対闘争がありました。 今回の関連法反対がそれなりの盛り上がりを見せたのは、抑止効果のある証拠です。 個人的には、歴代政権が延ばし延ばしにしてきた国内法充足に反対でした。 しかし、関連法反対盛り上がり見て、その抑止効果の高さを実感した次第です。 同時代に起きた 朝鮮戦争 チベット、東トリキスタン共和国への侵略。 これを自己判断の基準にしてます。 チベット、東トリキスタン共和国問題を報道しないメディアは「報道しない自由」を謳歌しているだけと思っています。
補足
あなたがそもそも安保法制が反共同盟だというのは分かりますが、今回のは「アメリカに追随する集団的自衛権の行使」が主な変更点です。 これ、「日本が独立できる法案だ!」「コレまともに中国が牽制できる」というのは、あまりに誇大表現ではないでしょうか? 今回新規追記された「自衛隊の正当防衛」も、確かに国際協力での矛盾を排したモノですが、コレを取って「日本が独立できる法案だ!」「コレで等々まともに中国が牽制できる」と言うほどまでのものではありませんよね? この辺までは同意していただけると思います。 せいぜい、アメリカがちょっと感謝してくれて、もしかしたらアメリカが尖閣について中国に何か言ってくれるかも。と言う期待はあります。しかしそれが、「日本が独立できる法案だ!」「コレで等々まともに中国が牽制できる」というのには・・・弱すぎて、やはり誇大表現です。 コレって、言っている大本があるはずです。 あなたが単独で編み出した考え方ではないと思います。 その「元祖」「影響力のある発信元」、つまり、あなたが情報取得するソースを教えていただけませんか? この、大本がどこかを探るのが、今回の質問の趣旨なんです。
地球の裏側まで他衛できるからじゃね。(´・ω・`)専守防衛の放棄。権力者の主観に依存。
補足
回答ではありませんが、質問内容を補足する意味で補足コメントを出します。 国益というのは、経済力に基本集約されるものと私は考えています。 経済力と安全保障は、主従の関係です。 経済力はどれだけ大きくなっても国は壊れませんが、軍事力は経済力のキャパシティを超えて大きくすることはできません。 外交も安全保障も、大きな経済力を保つための手段です。 逆に言うと、兵糧もないのに兵力を保つことができると思いますか? ですから、国益=経済力ですね。