今回の安保法案の内容について

質問

私は今回の安保法案については賛成ですが、憲法違反ではあるかなと思います。
やはり、解釈の違いで物事を変えてしまったら憲法の意味が無いとは思うけれども、憲法改正には時間がかかるので、仕方がない部分かなとも思います。
今回の安保法案に反対している人達は、仮に他国やテロリストが日本を攻めてきた場合、今の自衛隊では防衛しかできないわけですよね？
例えば、日本に侵略してくる国やテロ集団を相手に戦ってくれているアメリカを支援するのが、今回の法案だと思うのですが、私の認識が間違っているのでしょうか？
今の自衛隊だと防御しかできず、明らかに侵略してくる国やテロ集団に防御のみで攻めることができないですよね？
これを今回の法案で可能にすることだと思うのですが、間違っているのでしょうか？
今回の安保法案に反対している人達は、日本に侵略する相手に攻撃できなくて本当に平和を維持できると思っているのでしょうか？
今回の法案は、むしろ平和を維持するために必要な法案だと思います。
まあ、憲法違反なのは分かっていますが、軍事力を持たないことについても、解釈で自衛隊という軍事力を所持しているわけですから、今更解釈が違うと言われても手遅れな気がします。
世界的に見れば自衛隊は立派な軍隊ですし、解釈の違いで軍隊を所持していると思っています。
賛成派も反対派も色々と意見を聞かせて頂きたいと思います。

回答No.2

sukotinx · ベストアンサー

少し自衛隊への誤解があります。
元自ですが、自衛隊の所持する武器は全て防衛兵器だけです。こちらから攻め込む武器は持っていません。なので攻め込まれた場合に防ぐだけしか現状は出来ません。
基本、法案には賛成ですが、遠くにまで行って戦闘行為をするのだけはどうかと思います。
日本の領空、領海内でのみ、集団的自衛権を認めればいいと思います。
それよりも問題なのは、撃たれるまで反撃できないという、大昔の考え方。以前、中国機から照準ロックオンされた事件がありました。なんだ、撃たれていないじゃないか、とドシロウトは思うでしょう。照準当てられた人は、死を覚悟したと思いますよ。サイバー攻撃もそうです。実弾じゃないから反撃できず防衛一方です。やられたらこちらからもサイバー攻撃可能にしたらいいんです。その専門部隊も育成すべきです。時代遅れの法律を見直す、いいきっかけだと思います。

回答No.11

からあげ ミームン（@marc2bolanti）

この法律が憲法違反かどうか今は副次的問題です。自衛隊もPKOも違憲とは為れてませんので。かと言って合憲とも為れてない。つまり、
最高裁の方針で、高度に政治的事項は『司法審査権の範囲外』にあるから『違憲か否かの法的判断』は『終局的には主権を有する国民の政治的判断に委ねられる』最大判一九五九年）いわゆる〈統治行為論 wiki参照〉を適用して国民への丸投げ。acte de gouvernement.フランスの判例の訳語ですね。今後は主問題化するかも知れませんが。
●さて問題は、武器使用限度の規定が曖昧で、誰が判断するかで如何様にも為る事でしょう。使用が可なり限定されれば、自衛官のリスクは高まる。OBも危惧してる。自国内での防衛に命張るけど、海外での武力行使なのに相変わらず攻撃も追撃も出来ず、反撃も制限されるのは不安か。
自民党タカ派,以外が政権に就けば、かなり限定される可能性あり、危険に晒される、そういう危ない法律です。自衛官の安全があまり考慮されてないと云わざるを得ない。9条の下で入隊してますし。
●タカ派政権なら大丈夫でしょう、使用の条件と限度は緩和され得る。戦争法案で良い。しかし其の分、憲法違反の審判が今度こそ下る可能性が有る。此れは今朝のニュースでフランスのメディアが予想してた。
地裁では違憲判決出た事もあるし、最高裁も明らかに憲法を逸脱したガヴァナンスには口出す事を過去に仄めかしてる。何方にしても充分に鍛錬されて無い法案なので齟齬が生じ得る。其れで改憲派も反対したな。
http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/pdf/gaiyou-heiwaanzenhousei.pdf 内閣府。この最後のP18頁に、各法案の,武器使用権限の纏め有り。殆どに、
〈事態に応じて合理的に必要と判断される限度〉での 武器使用を規定。合理的とは？誰が判断？防衛大臣か?,政権で変化しそう、。 
●危害の許容要件は、正当防衛又は緊急避難のみ。人に危害を 与えてはならない⁉。任務遂行型と駆け付け警護型,以外は、自己保存型のみ。其れで守れるの⁈。必要な反撃が可能なのか?、or 手足縛って海外紛争に放り出すのか?、まるで、米兵援護して自分は死んでくれ！と言ってるの?
~此れらの武器使用規定は、警察官職務執行法第七条そのままの準用であり、隊員の身分は、警察予備隊以来の警察法の縛りが掛り、軍隊としての活動が出来ない。~P11.の(存立危機事態)関連の 自衛隊法の改正でも、八十八条の2で〈事態に応じ 合理的に必要と判断される限度〉でだ。必要最小限ではないですね。でも、追撃は出来ない。応戦反撃は何処迄？~相変らず9条の縛り掛けながら、より危険な任務に拡げるからそうなる。改憲せずに実施すると被害者出て、退任も増えるかも知れない。～米軍支援を世界に宣言して尚、軽装備で後方で兵站してたら、狙われますよね⁈~軍隊と見做され。
戦闘地域では実施しない〉とも言うけれど、テロは場所選ばないし待ってもくれない。予想外でいきなり戦闘域に為る。国際法無視の三隣国は宣戦布告もしないでしょう、警告はしても。正規軍でなくテロリとしてやって来る、既に。なのに国民保護法などは「抵抗するな、大人しく行政の指示待て!」と為ってる。震災でも其れで失敗したのに。テロの現場で自衛隊到着待ってる暇ありますか⁈。未だ間が抜けた法律群です。戦争遂行派でさえ、平和ボケ！なのが問題。当面抑止力だけでしょう。

回答No.10

potatorooms

ご質問の内容を考える前に、
太平洋戦争で、日本は、どうやったら勝てたか、
のご質問者さんなりの解答は得ていますか？
戦後、または、ベトナム戦争をリアルに知っだ人は、戦争は負けてはならないことを知っています。軍備を用意するなら、負けない方法を用意してからです。
自衛隊は、吉田茂が、日米安保条約という負けない方法を手に入れる条件として作ったものです。私個人的には反対だけど、この時の判断に理はあったと思います。

今回、安倍さんは、部分的でも相手が戦争準備をしていたら先制攻撃できる法律だと説明をしました。これまでは、この判断はアメリカがして、アメリカが実行するものでした。自衛隊が参戦するにしても防衛などのサポートでした。
今後、戦争の主体を日本にシフトすることも目的の一つになっているようにみえます。

攻撃をする、相手の領地に踏み込む、ということは、負けないではなく、勝てる戦略を持っていないと、いつかは負けます。明治維新後、日本は何回もの戦争に負けませんでした。たった一回の敗戦で東京を始め多くの都市が焦土になりました。一方的に攻められ国を失ったポーランドやフランスでも、ここまで民間の家を焼かれ市民が殺されることはありませんでした。

今の日本の仮想敵国は中国ですよね？　中国が日本への戦争準備を終えたと判断した時、政府には、対中国戦に勝てる算段をする準備ができているんでしょうか？
中国、ロシアは、私が生きてきたごく最近でも、国益にかなえば相手に非がなくても、一方的に攻めてくる国です。だからこその今回の法律なんでしょうが、相手は近代史以降、一度も本土防衛戦で負けたことが無い国です。
もし、勝てる算段なくアメリカにフリーハンドを与えかねない今回の改正をしたのなら、あまりに薄っぺらいものだと思います。

回答No.9

pringlez

憲法は国家の最高法規であるにもかかわらず、議会を経るのは大変だから内閣で自由に変更できるようにしましょうなどというのは、民主主義国家の体をなしていません。そこは本当にひどいと思います。が、今回の安保法案と解釈改憲の問題とは直接関係ないと思いますので、分離しましょう。

>日本に侵略してくる国やテロ集団を相手に戦ってくれているアメリカを支援するのが、
>今回の法案だと思うのですが、私の認識が間違っているのでしょうか？

はい間違っています。「日本に侵略してくる国やテロ集団」の場合、集団的自衛権は関係なく個別的自衛権の範囲で対処できます。つまり法改正は必要ありません。

ざっくり言えば、そのまま放置すると日本の存立の危機につながるかもしれないが、現状では日本への侵略も攻撃も全く行われていない状況で、かつ「日本と密接な関係にある他国」が攻撃を受けている場合の話です。

日本と軍事同盟を結んでいる国はアメリカだけです。ですので、現実に想定するならば、あなたの言うようにアメリカになるはずですが、自民党はアメリカと限定することは断固拒否し「日本と密接な関係にある他国」とどうとでも捉えられる様なあいまいな表現にすることに絶対的にこだわりました。

そして具体的にはどういうことかと質問をするとホルムズ海峡ホルムズ海峡と九官鳥のように何ヶ月も答弁し続けましたが、採決間際になって、ホルムズ海峡は想定していませんと答弁が変更されました。つまり防衛大臣や安倍総理にも、具体的にどういうときに行使されるのかまだ理解できていないのです。

つまりまともな人間なら何言ってるのかわからないというのが正しいです。

安倍総理が本質的に何をしたいのかといえば「自分の代で、部分的ではあるが集団的自衛権を獲得した、その上世界中どこででも武力行使が出来るようにした」という実績を残したいだけなのでしょう。だから中身が伴わない。

「世界中のどこでも武力行使」と「集団的自衛権を獲得」を同時に行うことで、侵略目的であると捉えられてもおかしくないでしょう。「世界中のどこでも武力行使」は絶対に認めるべきではないと思います。

もう一度引用しますが

>日本に侵略してくる国やテロ集団を相手に戦ってくれているアメリカを支援するのが、
>今回の法案だと思うのですが、私の認識が間違っているのでしょうか？

万が一、現状の法律で不備があり、「日本に侵略してくる国やテロ集団を相手に戦ってくれているアメリカを支援」ができないのであれば、日本の領空・領海に地域を限定した上で、かつ「アメリカ」もしくは「日本と軍事同盟を結んでいる国」あるいは「日本の防衛のために協力をしている他国」などと限定をした上で、集団的自衛権を認めるべきでしょう。

それだったら話は分かります。しかし安倍総理は限定は一切拒否し続けました。
安倍総理は無意味に武力行使の範囲を広げすぎなのです。

回答No.8

coco1701

＞憲法違反ではあるかなと思います。
　やはり、解釈の違いで物事を変えてしまったら憲法の意味が無いとは思うけれども
　・それ言っちゃ行けないでしょう
　・今の憲法9条も解釈で自衛隊OKなのですから（解釈改憲）
　・憲法遵守から言えば、自衛隊の存在は憲法違反ですよ
　・まあ、解釈改憲の限度を超えたかも・・許容量を超えたのかもしれませんが

・本来、安倍首相がしたかったのは
　　日本の防衛の為に働く米軍が攻撃を受けた場合に、現状日本の自衛隊は助けられない
　　それを助けるように出来ること・・と言う普通のこと（反対する人はいるのか？）
　　日本の防衛の為ですから、地域は日本周辺になります
　上記のみで、法案を創れば特に問題は無かったでしょうが
　　相手を外国軍まで拡大したり、範囲を中東まで広げたり・・やり過ぎ：拡大しすぎ
　　これは次の機会・・憲法改正後にするべき事

　ですから、安保法制自体には賛成ですが、法案の内容については稚拙です
　ここは野党が本気になって論議して、法案を修正して欲しいところですが
　戦争法案とか徴兵制復活とか、女性も戦場へ、とか・・おまえら日本の防衛を本気で考えていないだろう・・の体たらく
　強行採決？・・十分審議しただろう（衆参で200時間以上）身になる質問が出来ない野党
　ちゃんと質問しろよと突っ込む（民社・共産は除く）　・・最後は採決で決める（民主主義の原則）

・あと、法案は通ってしまいましたから
　次は、早く交戦規定を決めること・・現状だと自衛隊は動けない
　現在、自衛隊が交戦出来るのは正当防衛の場合のみ
　　某国機が領空侵犯しても警告のみで打ち落とす事は出来ない
　　某国機が攻撃してきて初めて（防衛）反撃が出来る・・つまり死人が出てからと言うこと
　　現状だと、某国機が首相官邸に到達しても攻撃できない
　　ミサイルを発射して初めて攻撃可能になる
　交戦規定がないから、上記の様になる
　PKOで敵の兵士を殺した場合、正当防衛とされれば問題無いが、そうじゃ無いと刑法の殺人罪が適用されるとか・・交戦規定が無いから、現在の通常の法律が適用される

回答No.7

92128bwsd

安保法案は憲法違反と判断されたわけではないですね。憲法違反であれば廃案です。ただ、法案可決後違憲審査がなされ、恐らく違憲となって廃案にするしないの議論につながっていくでしょう。
憲法違犯なことはどんな場合であってもやってはいけません。前例を作ると、国会で絶対多数を得た政権の権力者がが独裁的な思想を持つようになって、多数決で憲法を無視した法律を作って国民の意思を蹂躙したとしても誰も止められないことになります。今の安倍政権が必ずしもそうだとは言いませんが、形の上ではそう言う危機感を煽るやり方ではあります。憲法を絶対的に守る気持ちが無ければ、日本のシステムはあまりに脆弱としかいえません。

自衛隊が違憲かどうかについては様々な議論がありますが、普通に日本語ができる人が読んで解釈すれば違憲でしょう。ただ、これまで最高裁は明らかに違憲とも合憲とも言っていません。その前に、自衛権を有するかどうか、有した場合どう言うものかと言う論争もきちんと終えていないので、ある意味都合の良い先送り。今回の安保法案と違うのは、安保法案は何を目指していてなんで必要かが人によって受け取り方が違う。要は説明不十分。あるいは、本当の目的が国民に説明してきたことと違うところにある。そう言う曖昧な議論で違憲の疑いが強い解釈をしていること。

> 仮に他国やテロリストが日本を攻めてきた場合、今の自衛隊では防衛しかできないわけですよね？

仮に他国（テロリストは別の見方があってややこしいのでここでは外します）が日本を攻撃、侵略するのがほぼ間違いない状況になったとしましょう。その時に新安保法案の中で許されるのは、日本の同盟国がその他国と戦っていて、それを日本が支援しないと日本が危ないと国会が判断してはじめて後方支援ができます。状況が極めて予測つきにくいのと、このことが抑止力になるのかむしろもともと中立だったものが敵対国としてみなされるようになるのか、ケースバイケースではないでしょうか？
もし、同盟国が、日本を新緑する可能性のあある他国と戦闘状態でなく、ほっておくと日本が危ない場合は個別自衛権の話になり、安保法案の対象外。唯一、安保法案の範疇に入れようとすると、日本が狙われて日本のEEZに他国の軍艦や潜水艦が押し寄せるとします。EEZに多国籍の船がいることは違法ではないのですが、明らかに危ない。その時に自衛隊は先制攻撃は出来ません。であれば同盟国にお願いしてまず攻撃してもらう。それに他国が反撃した時に日本が同盟国の後方支援を行う。この事自体、日本が先制攻撃をするのと相手から見れば同じじゃないですかね？それこそまたまた解釈の問題。
私は賛成するつもりはないですが、それであれば今回のような集団的自衛権の曖昧な議論よりは、個別自衛権の解釈の議論の方がよほどわかりやすかったと思います。
そのことからしても、今回の安保法案は、日本を守るためではなく、同盟国に対しての貢献と言う意味あいが強いと思います。

回答No.6

hekiyu

日本に侵略してくる国やテロ集団を相手に戦ってくれているアメリカを支援するのが、
今回の法案だと思うのですが、私の認識が間違っているのでしょうか？
　　　　↑
間違ってはいませんが不十分です。
日本が米国の支援をすることもあります。
反対派はここを問題視しているわけです。

今の自衛隊だと防御しかできず、明らかに侵略してくる国やテロ集団に
防御のみで攻めることができないですよね？
これを今回の法案で可能にすることだと思うのですが、間違っているのでしょうか？
　　　　　　　↑
少しずれていると思います。
そういう細かい戦術的な問題ではありません。
米国の戦争に巻き込まれないか、という問題です。

今回の安保法案に反対している人達は、日本に侵略する相手に攻撃できなくて
本当に平和を維持できると思っているのでしょうか？
　　　　↑
安保は、中国を念頭においているから反対しているのです。
反対の中核は、共産党、社民党のシンパです。
彼らは中国を敵と認識したくないのです。

中国の軍事費は、実質日本の４倍にもなります。
このままでは、フイリピンやベトナムのように武力攻撃を
受けるかもしれません。
そうなったら、戦争になる可能性が出てきます。
それを防止しよう、というのが安保です。
米国と組めば、中国も武力攻撃などしないだろう、ということです。

フイリピンでは、米国が基地を撤去した途端、スカーボロ礁、
ミスチーフ礁を中国が占領してしまいました。

１９７４　ベトナムのパラセル諸島を中国海軍が軍事攻撃し、実効支配
１９８８　南沙諸島で中国とベトナムが衝突 ベトナム艦艇が撃沈され
　６０人以上の兵士が死亡。
１９９４　南沙諸島で中国とベトナムが衝突
１９９５　南沙諸島のミスチーフ環礁を中国が占領
１９９６　中国とフイリピン海軍が銃撃戦

そういう事態になるのを未然に阻止しようとするのが
安保の目的です。

回答No.5

DORAGON83

はじめまして。
あくまでも個人的見解ですが・・・（長文です）

＞私は今回の安保法案については賛成ですが、憲法違反ではあるかなと思います。
憲法違反なのに法案に賛成と言うのは論理矛盾です。

＞憲法改正には時間がかかるので、仕方がない部分かなとも思います。
この部分が安倍総理が姑息な手段を取ったと言われる所以です。本当に。国民の生命・財産を守るなら正々堂々と憲法を改正すればよいのです。アメリカに約束してしまったから成立させなければならないのでは？と思われても仕方ありません。

＞例えば、日本に侵略してくる国やテロ集団を相手に戦ってくれているアメリカを・・・
今回の法案は全部で１１本の法案に成っているのを知っていますか？それを１本の論議であるかのように論議されたわけです。そして問題となるのは駆けつけ警護が可能となりました。いわゆる３要件が成立すれば武器使用できる事になったということです。
しかし、日本がもし直接的に攻撃された場合において日米安保条約があるからアメリカが日本を守ってくれるとは限りません。攻撃された場合は一次的に日本が戦うのをアメリカが後方支援してくれると見たほうが良いでしょう。そういう意味では質問者さんが言っていることは正しくもあり誤りでもあります。
国連安保理が決議案を出した場合、武力行使はしないものの戦争に参加できる事にもなります。３要件が成立するかしないかも重要です。
この部分が非常に重要で、仮に国連決議だからということで戦争に参加した場合、敵国からすれば日本は参戦国家になるので日本国内へのテロが行われるかもしれませんね。
これは中国だけではなく他にも危険な国家はあるので話が複雑になるわけです。
そしてオバマ米国大統領は「世界の警察を辞める」と考えています。今のアメリカは戦争をしている余裕が無いのです。国防費を減額しているくらいです。
日本が後方支援するということは明らかに戦費を負担するという事になるでしょう。

＞今回の法案は、むしろ平和を維持するために必要な法案だと思います。
今回成立した法案で平和を維持できるかどうかは疑問でしょうね。まずは、外交努力が絶対的に必要です。日本は外交が弱いわけですからその弱さを補完する意味で今回の新しい法案を持っていることは重要だとは思います。

＞解釈で自衛隊という軍事力を所持しているわけですから、今更解釈が違うと言われても手遅れな気がします。
完璧に間違っています。解釈がどうのこうのではなく、自衛隊は日本を守ってくれている軍隊です。だから長い間にわたって”専守防衛”が成り立ってきたのです。
解釈が云々等のは憲法の解釈の事を言っています。解釈によって武器を使用できる事になったこと、駆けつけ警護にも出れるようになったということです。

長々と書いて申し訳ありませんが、貴方様に考えてほしいことがあります。
今回成立した法案は「日本が戦争に参加できる可能性への道を開いた」と言うことです。
つまり憲法では認めていない「限定的ではあるが集団的自衛権行使を認めた」ということです。
そして、政権与党である自民党は昔から、都合の良い所を解釈の違いで運用できるようにしてしまう事が今までにも多かったですし、今後もそうなる事でしょう。

最後に少し・・・
法案賛成者の中に「日本人は平和ぼけしている」とよくいいます。
しかし、武器使用などで現地に向かうのは自衛隊の皆さんです。ここ数ヶ月いろいろな発言をネット上などでも見かけました。
思うことはひとつ。多くの皆がリアリティがなさすぎです。
仮に有事になった場合、被害を受けるのは国民です。国民の生命財産を守るために行動したとしても多くのリスクをかぶるのは自衛隊の皆さんと国民です。
大きな声で法案賛成と言っている連中は自分自身が戦うわけじゃないと勘違いしていると思います。
質問者様も今一度法案の中味を見られることをお薦めします。政権与党がいかに言っていることがおかしいかわかると思います。

回答No.4

居眠り一等空佐（@km0710）

あっ、書き忘れてた

仮に中国が日本に侵攻してきたら米軍が来るのか？とよく、言われていますが「来ない訳が無いじゃないかっ！」ってのが回答者の考え方です。

もしも、来なければ米軍……いや、米国は最大・最良の同盟国の日本からの信頼を失うだけではなく、全世界からの信頼と信用を失墜させる事になるからです。

そうなれば時を置かなくして米国の大統領は辞職に追い込まれる。そんな事は「緋を見るより明らか」な事ですよ。

仮に今の中国軍の装備と実力では日本本土を攻撃するどころが領海に入った瞬間に潰滅させる能力を日本の海自は有しています。

それを中国指導部は良く理解しているから、尖閣に対しても「核心的利益」と言う割には実際の行動は乏しいものです。

左巻きの皆さん「日本の自衛隊と自衛官嘗めんなよっ！」

回答No.3

居眠り一等空佐（@km0710）

まさにNo.2さんの仰有る通りなんですよ。

日本の空自がスクランブルかける回数が増大してるし、その対象がロシアから中国機に変わってきています。

今の自衛隊法の問題点はNo.2さんに補則すると、例えば明らかに中国機と分かる戦闘機が領空を侵犯したに止まらずスクランブルかけた空自の戦闘機の指示を無視して東京上空迄達したとしても空自は攻撃若しくは侵犯機が爆倉を開くまで攻撃、つまり撃墜出来ないのです。

ってか、東京上空迄侵入させたら撃墜は多くの都民の生命が危険にさらされる訳だからかなりその判断は困難になります。

そしてあれやこれやとしてる間に侵犯機が皇居や国会開催中の議事堂にミサイルを撃ち込みます。

そうなれば空戦になりますが……仮に侵犯機を撃墜したとしても……それで本当に防衛したと言えるのか？

防衛に特化した時の日本の自衛隊の実力は恐らく米軍にをも匹敵すると言われています。

装備や兵器のスペックで言えば遥かに米軍が上ですが、そのマイナスを補って余り有る程、日本の各自衛官の技量、テクニック、そして敢闘精神は高い。

しかし、万が一前民主党政権の防衛大臣で田中真紀子の旦那みたいな能無しがトップだったら優秀な自衛官達を犬死させる事になる……。

左巻き連中が反対している安保法案の内容には自分も反対である……それは何故か？内容がまだまだ甘過ぎるからだ。

日本の空自の戦闘機パイロットは非常に優秀です。頭脳明晰だし、倫理観も高い。

また空戦は一瞬の判断で勝敗が決すると言われる、侵犯機を撃墜するか否かの判断は彼等に全て委ねるべきだと考える。勿論、前段階のロックオンも含めてです。

領空侵犯機は本当に撃墜するぞって姿勢を示す事で抑止力は働くのです。

answer

上記にも書きましたが自衛隊は防衛に特化した部隊です。

名称はどうであれ、国土防衛に関して言えば米軍に匹敵します。
しかし、他国領土で戦闘出きる能力は乏しいとしか言えません。

本当に自衛隊が他国で戦争が出来る様にするためには、自衛隊への予算を現在の５～６倍にしても恐らく１０年は必要になるでしょう。

憲法は国民の生命・財産を国に守れとしています。

その為の法案は違憲では無いと解釈するのが当然の事です。

また自衛官も自身の生命を守る権利を有してると考えるべきだと思う。

伴走する米軍艦がミサイル攻撃されれば次は自衛艦だと考えるのが妥当、残念ながら殺られてからではやり返せない以上、戦場では殺られる前に殺る……のは当たり前の事なのだから。

回答No.1

nankaiporks

アメリカはもうテロとは戦わないのですよ。
ですから、世界の警察は辞めたと宣言したのです。

その代わりに日本が行け！と言ってるのが今回の法案の中身です。
しかも在日米軍基地への思いやり予算までつけて。

そして仮に中国が攻めて来ても、米軍は来ません。在留米軍は後方支援。
自衛隊が全滅するか？の時に本体が来る程度ですよ。
これは、冷戦崩壊以降、安保に明記されてる。
うまいこと自民に騙され、米軍とともに中国をやっつけると洗脳されてるから。

どこが対等な同盟関係なの？
そんなことも知らずに賛成する。
賛成派は皆そう。

本来の中身を知らなすぎます。

本当にまっとうな法案なら、きちんと答弁できるし、あんな強行採決はしませんよ。
胡散臭いから、国民に知られたくないからうやむやにし、強行採決するのです。
今まで自民の強行採決は、全て国民の利益にならない法案を通す時です。

賛成派の意見もわかりますが、中身を知らなすぎます。