低い人件費で優秀な人材を確保？

質問

県民や市民が目にふれるホームページに、
下記の内容が書いてあります。
みなさんはどう思いますか？
お役所の方からみれば、地方は新興国の扱いなのでしょうか？

県や市のホームページの一部
「全国的にみても非常に賃金が安価で有効求人倍率も低いことから、
低い人件費で優秀な人材を確保できるのが魅力です」。

回答No.12

eroero4649 · ベストアンサー

「配慮がない」と憤るのは結構ですが、そしたらそれに代わる表現方法を提案するのがスジです。単なる批判で終わるなら、それはなんでもかんでも批判するどこかの赤い野党と変わりません。

とにかく、その県や自治体では「雇用を確保する」ことが喫緊の課題であり、はっきりいやあ「なりふりかまっちゃいられない」のではないでしょうか。
例えば鹿児島県で企業を誘致しようとします。しかしそこにやってくる会社は別に鹿児島県でも宮崎県でも佐賀県でも、なんだったら岩手県でも北海道でも構わないわけです。
他の県なら「大都市に近くその割に地代が安くて便利」とかいえるかもしれませんが、日本の端っこで年中桜島が噴火する鹿児島県じゃあそういう売りがない。そしたらなんでもかんでも魅力を打ち出さないといけません。無理やりでっち上げたアピールポイントが「低い人件費で優秀な人材を確保できる」しかないのなら、しょうがないじゃないですか。
県民のプライドに配慮して、仕事がないままでいいんでしょうか。仕事がなければ県民所得も上がらず、住民税も入らず、仕事がないという理由で人々は仕事がある地域へ引っ越し、客がいなくなるのでスーパーや飲食店も撤退するのです。そういう「負のスパイラル」から抜け出すためにはとにかく雇用を確保しなければなりません。

お役所を批判するなら、頼りにせず、自分たちで産業を興すなり、民間の力で企業を誘致するなりするべきです。ただぶら下がっているだけなら、物乞いとあまり変わりません。それに配慮だのなんだのといったところで、それは紛れもない「事実」じゃないですか。事実は事実として受け入れないとね。

ホームページは、必ずしも地元の人のためだけにあるわけじゃありません。東京の人や、大阪の人、ひょっとすると日本進出を狙うアメリカや中国の企業の担当者も目にするかもしれません。そういう媒体である以上、地元のプライドだけに配慮してる場合でもないのですよ。

お礼

優秀な人材の確保のために県政がしなければならないこと、
人材教育、資格制度の普及など
説得できるデータが足りないと思います。

例えば、宮崎県のホームページは進出企業事業者の具体的な声をとりあげ、
優秀な人材の確保、将来のポテンシャルについて言及する内容となっています。
参考まで⇒　http://www.miyazaki-investment.com/

県民はただぶらさがっているだけではありません。
お互いに役割として、県政という仕事を死ぬ気でがんばってほしいということです。
民間企業では、できませんでしたという言葉はけっして許されません。
あのような未熟なホームページをつくったら即刻つくりなおしです。
忙しくてできませんでしたという言葉はいってほしくありません

回答No.1

purplehaze800

求職者サイドの視点がないところが役所らしい広告だと思います。

お礼

回答ありがとうございます。
あまりにも働く人のことを考えていないですね
この町で働くのがいやになりました