地域格差？

質問

地域格差が？

例えば県民所得でみると、最下位の県は、県民所得の多い県と比較し、60パーセントなどとなっています。
で、素朴な疑問です、とても素朴な疑問です。（マスコミなどでほとんど言及されていません）　何個かの地方自治体（市町村）の人件費を調べてみました。これが全国ほとんど一律です（ラスパイル指数？）。県民所得が低いのであれば、そこで働く公務員も同率に低ければ、県民間の格差は相対比較ですが大きくなりません。が、この議論を聞いたことがほとんどありません。

格差の本質（相対的な）を議論するには、地域格差の他、地域内での格差を議論しないと「美しい国」を標榜するこの国の問題は解決できないと思うのですが、公・民の格差を議論するのは一種のタブーなのでしょうか？

コメント、そして参考になるサイトを教えていただければ幸いです。

ありがとうございます。

回答No.7

lequeos

理解を共通にするために述べておきますが、一般に言う県民所得とは、県内総生産（その都道府県のＧＤＰに相当する）を人口で割ったものですから、名前からイメージされるもの（県民の平均所得）とは異なります。つまり、企業集積のあるなし、農業中心か第3次産業中心か、またその中身も利益率が比較的低い軽工業が中心か金融など利益率の比較的高いものが中心かなどによって大きく変動します。
また、いわゆる格差問題は、差があることそのものではなく、その差が是正されず（むしろ拡大し）、その一方で全体の平均値は上がっていくために格差の問題が当事者以外には認識されない結果、是正の措置が講じられない状態についての不満であるということも押さえておく必要があるでしょう。
さらに、ラスパイレス指数については、全国の市町村については統計を見るとだいたい１１０弱～６０強くらいの間で分布しているようです（１００が国家公務員と同水準）。特に市町村財政の悪化が進んでいる現在は、財政的な富裕市町村とそうでない市町村との「格差」も拡大する傾向にあります。

その上で、都道府県内の「官民格差」について述べると、この格差は固定されたものではありません。現に高度成長期やバブル経済全盛の頃には、特に地方公務員は薄給の代名詞とされていました。現在とは逆の「官民格差」があったわけです。官民格差が固定されたものでないとすれば、今は仮に公務員の方が給与が高くても、その差は問題視されるべきものでしょうか。
公務員はものを生産する活動をせず、バブルの時も失業率最悪の時も変わらぬ事業をしている訳ですから、地域の景気動向に報酬が左右されにくいのはある意味当然のことです。ただし、景気が悪くなれば税収も下がり、その自治体の収入も下がるわけですから、全く関係ないわけではありません。それでも、その変化は景気動向と同じ動きをするわけではありませんし、職員の給与を１％下げるよりはヘンな箱物建設を一つ辞める方がよほど節約になるわけですから、「民間が低いのだから公務員も低くあるべきだ」という議論があるとすれば、それは単なるひがみにすぎません。

とはいえ、仕事に見合った給与水準なのか？という疑問は当然ですし、そういう監視は常に行われるべきですし、またしばしば、「高すぎる公務員給与」としてメディアをにぎわせたりしています。ただ、それは、官民格差の問題ではなく（つまり民間と比べて高いという問題ではなく）、あくまで提供されるサービスに対する対価（公務員給与）が適正か、という議論なのです。

補足

色々と示唆に富む発言、感謝申し上げます。
正直言いまして、さらに疑問が湧いてきました。

最後に書かれた、「あくまで提供されるサービスに対する対価（公務員給与）が適正か、という議論なのです。」が一番印象に残りました。

多分、この民間で言う「業績」を評価するシステムが十分でないのでしょう。県の最大の産業（金額ベース）が県庁というのが最下位県の実情です。と考えれば、その地域の平均所得に連動する賃金と考えるのは何らおかしいことではないと思います。そうすれば、所得向上に官・民一体で取組む気運が生まれてくると、個人的に考えます。

回答No.6

nobugs

＃５です。追記します。

制限を加えたのは、国とマスコミですね。
中曽根臨調のときに、「国並み是正」として、国家公務員より高給の自治体をテレビを通じて攻撃し、地方交付金で縛りを加え、定年制・退職金・給与・手当ての上限を抑えました。
逆に、低賃金地域が、実質高給取りになるのは触れずにきましたが、ここに来て矛盾がでて、改革をしようとしていますが、どうなるでしょうね。

回答No.5

nobugs

公務員改革の中で、地域格差の是正として論議されています。

国家公務員では、基本給は全国一律ですが調整額として、最高１４％を支給しています。

昔は、各自治体が給与を決める事が出来たのですが、国家公務員より高給の地域を抑制して全国一律の方向にしたため、人件費の安い地域では逆に、高給取りを作ってしまっています。

補足

>昔は、各自治体が給与を決める事が出来たのですが

とのことですが、今はできない、もしくは皆で渡れば怖くない心理で一律なのでしょうか？

回答No.4

password

住居費用（家賃）は　都会では数倍以上となっており
物価も　10～30％ＵＰなので、
収入にも差異が無ければ　実際の生活レベルに差が生じます。

交通渋滞などのレベル差も激しく
都会でのインフラ整備を無視し続けた結果、
（真の）地域格差が出てきていますね。

回答No.3

nrb

その県ですか・・・

実は物価が安いのです・・・・

実はNHKの料金も全国一律では無くその県は値引きされているのです
NHKも特価なの

物価指数で補正してないので意味を成さないです

昔は、その県だけ・・酒税も減税されてた時代もあります

回答No.2

tooma37

小さな自治体ではその自治体の役所員が大きな政治的影響力をもってしまう傾向があるようです。大きな企業や市民団体が存在しない自治体ですと最大の組織票がその自治体役所の労働組合、というのはままある事のようです。そうでなくとも役人との折り合いが悪くなるのは首長や議員には都合の悪い事なので自然、議会が役人になびいてしまうことは多いようです。
私の住む自治体でも非常な財政難と過疎化にあいながらもラスパイレス指数は100を上回り、各種手当ても充実しているようです。私は住民が一致団結してこの問題にあたるべきだと思うのですが、どうもそのような機運はありません。

補足

一般論としては理解できます。

＞非常な財政難と過疎化にあいながらもラスパイレス指数は100を上回り

のような自治体が多数が現実です。ですから、ふるさと納税制などという奇抜な？議論が出てくると思いますが、本来是正するものを是正するのが先決のような気がします。結局良い政治と言うことになりますが。求めるのは無駄なのでしょうね。

回答No.1

noname#36252

参考になるコメントかどうかわかりませんが・・。
公務員と言う職への尊敬度にも、地域格差があるように思えます。指摘されたように、県民の所得に対して、公務員の給与が高い地域の公務員はエリート視されて、質の高い感じがします。
反対に、東京や大阪のような、就職口がいっぱいある土地柄だと、何も公務員（地方公務員）に的を絞らなくても、という風で、なんとなく・・と思います。
もちろん、集約人口数が違いますから、そんなに変わらないとは思いたいですが、地元の有力者や地主などが役場に勤めているのは、本当に地方のお話で、都会では必ずしも人気の職ではないと思います。
格差は、やはりお役所が観光収入をあげようとしているような地方だと、どうしても優秀な人がほしいだろうし、あっていいように思います。
むしろ、大都市の公務員の給与の方を物価を加味してあげたら、もう少し悪いことをする人が居なくなるのではないでしょうか。
やはり、公務員が汚職や秘密漏洩するのはよくないと思います。弱者の見方として、エージェントであってほしいです。

補足

所得の差（地域格差）は、元気な企業があり、税収が見込める地方です。最下位県を見ると、東証上場企業が数社しかありません（一桁です）。金額的には、地方自治体が（県庁）最大の企業です。結局日本が採用したシステム（中央集権）がこのような歪な社会を産出したような気がします。