失業率を下げるために官公庁が臨時職員の求人票を出すという政策は成立しないのですか。

質問

円高・円安が過度に進んでいるという判断がなされたときは，日銀がドル買い・ドル売りなどの市場介入をすると思いますが，失業率が高くなった場合にも，政府（地方公共団体を含む）が臨時職員の雇用を増やして，求人倍率が１．００になるように調整することができるのではないでしょうか。
　このような市場介入が為替にあって労働市場にないのはなぜなのでしょうか。
　公務員の仕事はパーキンソンの第一法則によって，従事者数の多少に関わらず一人当たり一定量以上あると考えられるので，賃金さえ予算化しておけば，必要に応じて新規求人が可能だと思います。
　そうすれば失業保険の給付なり生活保護費の給付なりが減るはずなので，賃金の予算は捻出できるはずです。（国の特別会計と一般会計の問題は無視して，政府部門と民間部門の財の流通で考えてください。次に述べる理由で国債を財源にしても大丈夫。）
　臨時職員でも収入が確保されればその間は失職時以上の消費活動が保てますので，一国の経済としては，上げ潮とは言わないでも，デフレスパイラルに陥らないだけの好況に進み，民間求人が増える方向に動くのではないでしょうか。そうなれば税収も増えるでしょうから，賃金捻出のために国債発行したとしても数年で回収できるはずです。
　失業対策にはこのような官公庁による直接雇用が一番効果があると思うのですが，みなさんはどのようにお考えでしょうか。

回答No.4

pokoaruki

No.３です。質問者様のおっしゃっている提案は理解できる部分があります。
ただ、官公庁の臨時職では期間や賃金額でパンチ力に欠けると思うんですよ。
今まさに各自治体が行っている雇用対策が、質問者様のおっしゃっている提案どおりのように思うのですが、
それとは違うのでしょうか？
「派遣切り」雇用…肩すかし　職場あわず各地で「ミスマッチ」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090119-00000618-san-soci

正規職員の募集には殺到しているようです。
１７７人、予想超す応募　向日市の職員追加募集
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090120-00000009-kyt-l26

こちらのような試みで人が集まるか注目していきたいですね。
横浜市：臨時雇用職員の賃金、日払い・週払いも可　　／神奈川
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090122-00000027-mailo-l14

第一次産業に希望が殺到しているようでもあります。
＜農林漁業＞就職希望が殺到　農水省窓口に１カ月で３千件
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090124-00000048-mai-bus_all

お礼

ニュース記事のリンク，ありがとうございます。
　多くの自治体が最近行っている臨時職員雇用を，大量失業が発生してから緊急対策としてやるのではなく，
　１　政府が
　２　ルールとして
しないのはなぜなのかなぁ，という疑問があったわけです。
　「政府が」については，国と地方公共団体とが協調介入の形で求人を出す分には，自治体による求人もＯＫですが。
　「ルールとして」は，日銀の公開オペレーションを想定して言っているのですが，求人倍率が常に１．００になるようになっておれば，失業率が高くても「これは求人と求職のミスマッチによる摩擦的失業に過ぎない」と言い訳できそうなものだと思ったのです。
　質問後，求人倍率が常に１．００になるように政府が求人を出すと，外国人労働者が永遠に流入し続けることが懸念されることに気づきました。外国人労働者も有効需要の担い手になりえますが，本国への仕送りに消えてしまうと，一国経済としては外部不経済の発生ということになりそうです。（臨時職員の賃金で仕送りまでできるか疑問はありますが。）
　ということで自己完結してしまってお騒がせしました。どうもカテ違い(「経済」でなく「経済学」)だったようです。

回答No.3

pokoaruki

こんにちは。市職員をしています。

＞官公庁の仕事には「単純作業も無尽蔵にある」というのが質問者の認識です。

官公庁の仕事は型通りの仕事というイメージが一般的には強いと思いますが、
実際にはイレギュラー要素が非常に多く、
多人数の臨時職員に配分できるほどの単純作業は無いです。

私としてはワークシェアリングで正職員を増やして欲しいです。
特に強く希望するのは、どんどん民間委託の方向に進んでいる保育園や学校給食の自治体直営堅持です。
なんだかんだ言ってもコスト削減が主目的なのですから、
ギリギリ過ぎる人数の保育士（しかも、賃金を抑えるために若い＝経験の浅い人だけ多くしたり）だったり、
給食の食材や内容が落ちることが考えられます。
あと、介護職員もですね。

自治体の調理員などの給与が高すぎると現業公務員バッシングが起こり、
いっぽうで介護職員が過酷なのに低賃金なのでなり手がないという問題が起こっていますが、
これが逆に介護職員が自体職員の身分であって、調理員が民間委託や指定管理による職員だったら、
介護職員がバッシングされて調理員が気の毒がられると思います。

＞失業対策にはこのような官公庁による直接雇用が一番効果があると思うのですが，みなさんはどのようにお考えでしょうか。

官公庁には型通りの仕事が少量あるだけと固く信じている人が少なくないので、
たぶん大前提において食い違うのではないかと思います。

補足

失業者が，働く意志はあって生活保護を受けたくはない，というときに，政府会計が，生活保護費ではなく，賃金で払えば，元失業者に購買力が生じて，景気の収縮が収まるのではないか，ということが質問の趣旨です。
　官公庁の仕事が「型通り」かどうかは，質問の本筋からは離れているのですが，あくまでも，単純作業「も」無尽蔵にある，ということです。
　責任者の適切な指揮の下に行えば，単純作業に分解できる仕事は官公庁に限らずたくさんあると思います。
　法律（内規を含む）上は本来しなくてはいけないが，多忙にかまけてやっていない，という仕事が官公庁に限らずどこでもあるのではないですか。
　穴を掘ってまた埋めるだけの投資（実際の公共投資への皮肉ではなく，本当に穴を掘る話です。）でも，有効需要を産み出すというのがニューディール政策の基になったケインズの理論ではなかったですか。
　ただ，官公庁以外は，「失業率を下げるため」に雇う，という慈善事業はしないため，官公庁が日々雇用で直接雇用し，そして，有効需要が増して，民間の求人圧力が高くなれば，日々雇用を雇い止めするということを提案しているわけです。

回答No.2

mat983

＞このような市場介入が為替にあって労働市場にないのはなぜなのでしょうか

有効求人倍率を１にするのに、地方自治体なら分かりますが、
夕張市に限らず財政赤字の自治体がかなりの数あります。
そこで求人が可能でしょうか。
一番倍率の低い沖縄を例にとると、役所が長期に大人数を雇った場合、
財政は健全に行くのでしょうか。
国にも７００兆円を越す借金があるのです。
確かに税収の伸びは期待できますが、あくまで予想でしかなく、
税収が伸びないときはさらに借金が膨らみます。

また、地方自治体と国をごっちゃにしては成り立たず、
どう考えても現実的ではありません。
有効求人倍率が１以下にしたのは地方自治体の責任ではなく
不満が現場からでます。

補足

mat983様の御回答は県や市(町村)が求人することで回答なされていますが，質問者はマクロ経済の視点で国が求人することを想定しています。基本的には国が求人・雇用・賃金支払いするのです。
　国の借金が多いことは事実ですが，その他の雇用対策を採るにも経費はかかり，その他の雇用対策が税収を伸ばすかどうかも予想に過ぎず，質問者の認識では，その他の雇用対策の多くが空回りの雇用刺激策に終わり，mat983様の言われる「さらに借金が膨らみます」になりかねないと主張しております。

回答No.1

snowplus

少ない人数ですがやってはいます
安倍内閣の再チャレンジ枠でも国家公務員の採用人数が
少し増やされていますし

ただある一定以上の実力がなければ仕事にならないのも事実です
ただでさえ公務員の質が問題となってる今あまりにも使えない人材を
税金で雇うと納税者の反発を買いかねませんし
非正規でも一人年間２００万はかかります失業対策の人数ですと
数千とか数万人の雇用ですと数十億～数百億以上かかります
これだけかかるなら民間に融資して産業を創出した方が安上がりです

少人数なら出来ますが大人数を雇うのは大変厳しいです

お礼

さっそくの回答ありがとうございます。
　官公庁の仕事には「単純作業も無尽蔵にある」というのが質問者の認識です。
　融資による雇用創出は，利子補給の場合，わずかな利子補給額で盛大な融資枠を宣伝できるという利点はありますが，金融機関(保証機関を含む)に貸倒リスクを押しつけるものであり，「笛吹けど踊らず」に終わる危険があるのではないでしょうか。損失補償の場合，借り得が発生し，モラルハザードが懸念されます。
　官公庁による直接雇用ならば，使った歳出が確実に雇用に回り，雇用に回ると言うことは，（その年ではなかったとしても）税収増加で政府会計に還流すると思うのです。