確定申告をした後に…

質問

3つほど質問があります。

1．確定申告したのちに、他の人…例えば役所や税務署の人に、自分が現在働いている企業名やアルバイト先だったり、過去に働いていたことのある企業名やアルバイト先が分かるようになるのでしょうか？

2．分かるようになるならば、働いていたところの企業名などの情報は役所や税務署に永久的（もしくは死亡時まで？）に保存されるのでしょうか？

3．もし保存されるのなら、その自治体でのみの保存や開示になるのでしょうか？例えば、自分が働いているアルバイト先や企業が何らかの理由で自分が過去に働いていた就業先が知りたい場合、自分の住んでいる自治体は開示するのでしょうか？

どれか一つでも良いので、宜しくお願いします。防犯・セキュリティのカテゴリと迷いましたが、こちらにさせていただきます。

回答No.2

hata79 · ベストアンサー

税務署では本人でさえ開示請求手続はできない（役所でだけ手続きができる）ということですか？

開示請求というのは、行政手続法上の手続きです。
そのような「かしこまった」手続きを踏まなくても、本人が確定申告書を作成するにあたって昨年の申告書を見ないとどうにもならないという時に備えて「本人だから、見せてあげまっせ」というわけです。

ご質問内に開示請求という用語が使われていたので、それに応じた回答になってしまってます。
開示請求とは、行政機関が有してる行政文書について市民が見られるように開示せよと請求できる権利のことです。
従って、個人情報などは黒でぬられるなどの保護がされます。

お礼

再びの回答ありがとうございます！

本人ならば結構お手軽に申請できるんですね。初めて知ったことだらけです。

開示請求という言葉の意味を知らなかったので、たまたま使ってしまったのですが、回答を歪ませてしまったようで申し訳ございません。
では開示請求手続外ということは自分以外の市民が見られるように開示はされないということなんですね。

とても参考になりました。ありがとうございます

回答No.1

hata79

1
当然「なる」です。
確定申告書とは「自分の収入はいくらです」と申告するわけです。
給与取りならば源泉徴収票の添付が義務つけられてます。
税務署と市役所の課税課ではその情報を知るわけです。

２
永久ではないです。
課税権は7年で消滅します。
つまり、税務当局は少なくても7年間は確定申告書の保存をしてるという意味です。

３、
確定申告書を開示請求できるのは、本人だけです。
開示請求と言いましたが、法令に定められてる開示請求をするのではなく「本人が確定申告書の作成をするのにあたり、過去の申告書を確認したいという要望に応える」ためです。
税務署に保存されてる確定申告書は行政機関の保存する文書ですが、開示請求手続外の文書です。

確定申告書の内容が争点となるような事件で、裁判所が証拠書類として提出するように税務署長に命令するようなことがあれば提出されるでしょうが、このような特殊な場合以外は「本人以外が閲覧することはできない」です。

４、
あってはならないのですが、税務署員なり市職員が誰かに要求をされて、納税者の申告内容を漏らしたとしたら、守秘義務違反です。
これは個人情報の保護制度のレベルではない、公務員に課されてる義務です。
「あなたが昔どこに勤務してたのかを知りたいから、課税資料を見て教えてくれ」という要求に応える公務員はいてはならない話なのです。

お礼

早速の回答、且つ、詳しい内容ありがとうございます。とても参考になります。

申告内容の守秘義務がどの程度のレベルなのかが結構曖昧に感じています。役所内での仲間内で見られていたり、もしくは横の関係で同じ県の別の市役所ならば請求とかできるのではないかと疑問でした。
昨今の個人情報の流出が多いので、代理関係以外で自分以外の人が見てたり、上司などが請求できてしまうのか不安に思っていました。

申し訳ございません、一つ分からないところが有ったのですが、３の部分の
＞税務署に保存されてる確定申告書は行政機関の保存する文書ですが、開示請求手続外の文書です
の部分の「開示請求手続外」とありますが、つまり、税務署では本人でさえ開示請求手続はできない（役所でだけ手続きができる）ということですか？