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確定申告で注意すべきポイント｜アルバイト給与の源泉徴収票の取得方法と税金の申告方法
- アルバイト先から給与明細をもらっていない場合、確定申告での源泉徴収票の提出が難しいことがある。給与から税金が引かれていなかった場合、税務署にはバレない可能性があるが、実績がないことによるデメリットもある。
- 確定申告で万が一給与から税金が引かれていなかった場合、自身で申告を行う必要がある。アルバイト先から源泉徴収票をもらえない場合、給与明細などの書類や振込履歴を提出して申告する必要がある。
- 確定申告でアルバイト給与の源泉徴収票がない場合でも、働いている実績は税務署にバレる可能性がある。厳密に申告することで、実績がなかったことによるデメリットを回避することができる。
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- hata79
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なるべく出したくない、は通用しませんね。 所得税法で「給与の支払をした者は、本人に源泉徴収票を交付すべし」となってます。 源泉徴収票の作成はそれほど手間がかかるものではありません。 しかし、作成そのものを税理士に依頼してる場合には、作成報酬を請求されるので、勿体ないから「できたら出したくない」と口にしてる可能性もあります。 だとしたら、源泉徴収票の作成のみで報酬を請求してくるような税理士は首にすべきでしょうね。 事業主が個人なら、給与の振込みが個人名でされるのが当然のことで、問題ではないです。 「アルバイト先の給与から税金が引かれていなかった場合、働いていたという実績は、税務署にはバレないのでしょうか？」について。 税金をひいてあるかどうかは別問題です。月６万円ですと甲欄適用ですと月額所得税はでません。 それよりも、事業主はいくらかでも税負担を軽くしたいので、あなたに支払った給与を「支払ってない」とする決算を組むことは考えられません。 考えられるのは「実際に支払った額よりも多く支払った処理をしてる」ので、個別に源泉徴収票を交付することで、税務署に事業主のインチキがばれてしまうことを怖れてる、です。 いずれにしても「源泉徴収票は交付する義務がある」のですから「ください」ということです。
お礼
ご回答ありがとうございます。 私が、働いていた頃は、店主が経営状態のことで、悩んでいた様子でした。 源泉徴収票を出したがらないのは、ご回答者様のご意見のような可能性も十分ありえると思います。 でも、人を雇う上の責任も、アルバイト先にはあると思うので、毅然とした態度で、交付を求めたいと思います。 貴重なご意見参考にさせて頂きます。
- ben0514
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(2)のアルバイト先の考えやアルバイト先の税務処理がわからなければ、なんとも言えないと思いますよ。 アルバイト先もあなたに給与を払えば、経費計上をしたいと考えるのが一般的です。 経費計上しなければ、アルバイト先自身の利益が本来より多くなり、その分税金の負担が多くなると推測できるからですね。 アルバイト先がどのような意味で源泉徴収票の交付をしたくないのかがわからなければ何とも言えません。経費計上はするが、源泉徴収票を書くのが面倒、税理士へ依頼するため余計な費用がかかる、などという判断であれば、あなたが申告で除外してしまうと、あとでばれる可能性があります。 アルバイト先で経費計上等をしないということであれば、あなたはアルバイト先の人から私的にお礼を受けたに過ぎず、そのままではお礼ということで贈与税の対象になってしまうかもしれません。 ただ、本来は労務提供の報酬ですので、給与所得としての所得税の対象です。 しかし、贈与税では110万円の控除があり、アルバイト代によっては贈与税の基礎控除内で考えることもできるかもしれません。 (2)のアルバイト先に確定申告するが、あなた自身の給与がアルバイト先で経費計上等をされるのであれば源泉徴収票の交付をしてもらいたいと言いましょう。 確定申告の添付書類としては、給与明細は原則ＮＧです。 どうしようもないときに例外的に税務署が認めることがありますが、質問文だけで一般的なアルバイトと考えれば、合算申告で還付が受けられる可能性があります。しかし、給与明細ではその取り扱いが受けられないかもしれませんね。 そのアルバイト先の経営者と相談されることが重要だと思います。 アルバイト先の経営者が給与支払として計上するが、源泉徴収票を出したくないなどという場合には、私であれば、確定申告が正しくできないことを税務署へ伝えなければならず、その場合にはアルバイト先の情報を申し出ることになり、税務署から交付義務のある源泉徴収票の交付をしていないことについての指導がされたり、税務調査の対象となることを伝えますね。 小さい事業の事業主や税務に疎い事業主ほど、税務署を怖がり、意識をすることが多いでしょう。税務署から問い合わせの電話があるだけで、ビビる経営者も多いですからね。 なんでしたら、匿名で税務署に相談した際に言われたなどとして、税務署を悪者にするのも一つの方法でしょう。 ただ、給与天引きも事業主の義務ですので、天引きしなければならないために、請求されるかもしれません。しかし、月の給与額が６万円程度であれば、天引き額を０として処理することも可能かもしれません。その場合には、あなたにアルバイト先から請求されることはないことでしょう。ただ、その場合には、全体の天引き額が少なく、しかし、合算するとそれなりの税額が発生するとなれば、天引き額では不足が生じることへつながり、申告で納税（還付されず）が必要となるかもしれません。 国税庁のＨＰの確定申告コーナーで、１と３の源泉徴収票と２の源泉徴収票（天引きは０として）があるものとして申告書を作成してみれば、税負担額があるかどうか、いくらになるかどうかも、試算の代わりとして利用できることでしょう。
お礼
ご回答ありがとうございます。 やはり、いずれは自分に返ってくることなので、経営者ときちんと話し合いたいと思います。 貴重なご意見、参考にさせて頂きます。
- multiface
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扶養控除申告書はどこに出していましたか？ これが(2)に出されていたのなら、月額で88,000円未満の給与収入なら源泉徴収税額は０円です。 (1)は他の期間と全く重複しないのでよいのですが、(2)と(3)は一部重複するので、どちらか片方にしか扶養控除申告書は出せません。 もし(2)に出していないのなら、乙欄適用として給与額の３％が源泉徴収されます。 アルバイトとして給料を払っているのに源泉徴収票を出したがらない例として、実際の支払額よりも多額の給与を払ったように会計処理していることがあります。 従業員に支払われた給料は経費として処理できるので、悪質な業者ではこのような不正処理をしたがります。 確定申告には源泉徴収票は必須なので、(2)からも必ずもらって申告しなければいけません。 源泉徴収票がないからといって(2)での給与を書かずに申告したとしても、(2)が不正に多額の給与を支払ったよう処理すれば、万一見つかった場合に(2)分の給与収入を申告しなかったあなたにも責任が及びます。 そのことも考慮して事に臨みましょう。
お礼
ご回答ありがとうございます。 万が一、その時はバレないとしても、見つかった場合を考えれば、素直に行動することですね。 自分の甘い考えを見直したいと思います。
お礼
ご回答ありがとうございます。 大変具体的なご回答で、ご丁寧にURLまで貼り付けて頂き、大変参考になりました。 私の税金に関する知識が、いかに浅はかだったを思い知らされました。 雇う側にも責任があると思うので、まずは、きっちり交付を求めたいと思います。 大変、貴重なご意見ありがとうございました。