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副業による申告・納税に関する疑問
- 副業をしている方が確定申告をする際には、必要な書類を揃えて税務署に行く必要があります。
- アルバイトのお給料には税金等の控除がない場合があります。その理由についても説明します。
- 給与明細がない場合でも、他の書類を揃えることで確定申告が可能です。具体的な方法も紹介します。
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＞(1)確定申告をする際にはどのような書類を揃えて、どのように行えばよいのでしょうか？ 本業とバイト先からもらう「源泉徴収票」です。 給与明細は申告には使いません。 源泉徴収票、ハンコを持って、２月１６日から３月１５日の間に税務署に行けばいいです。 ＞(2)アルバイトのお給料は何故税金等の控除が無いのでしょうか？ わかりません。 貴方がバイト先に「扶養控除等申告書」を出してしまったのではないでしょうか？ 「扶養控除等申告書」は、本来、１か所にしか出せないことになっていますが、それを出すと月収８８０００円未満なら所得税引かれません。 ＞(3)給与明細がない場合はどうすればよいのでしょうか？ 前に書いたとおりです。 給与明細は申告には使いませんので必要ありません。 確定申告に必要なのは、「源泉徴収票」です。 会社は源泉徴収票を交付する義務がありますので、催促してみてください。 もし交付してもらえないなら、税務署に「源泉徴収票不交付の届」を出せば、その会社に指導が行きます。 https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/ho …
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- hinode11
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＞経理の方も丁寧に「申告は忘れずにしてくださいね」などと声を掛けてくれますが・・ 余計なことです。確定申告をするかしないかは、本人が考えて決めることです。 ところで、サラリーマンが確定申告をするのは、所得税が還付される場合が多いですが、あなたが確定申告をすると、所得税を追納しなければならないかも知れませんね。申告書を作成してみると、所得税が還付されるのか追納になるのかが分かりますよ。 ＞(1)確定申告をする際にはどのような書類を揃えて、どのように行えばよいのでしょうか？ 税務署に備えられている「申告書Ａ」のフォームを使って下さい。両会社が発行する「給与所得の源泉徴収票」が必要になります。 ＞(2)アルバイトのお給料は何故税金等の控除が無いのでしょうか？ アルバイトの会社が所得税を引き忘れたのでしょう。 それとも、アルバイト先の会社へ「扶養控除等申告書」を提出したのですか。それなら、月４万円の給与の場合は、所得税は引かれません。 ＞(3)給与明細がない場合はどうすればよいのでしょうか？ 源泉徴収票も給与明細もないのであれば、確定申告はできないので、やめておけば？
長いですがよろしければご覧ください。 ＞(1)確定申告をする際にはどのような書類を揃えて、どのように行えばよいのでしょうか？ 「確定申告書に添付しなければならない書類」は、以下のように明確に決まっています。 『確定申告期に多いお問合せQ&A＞Q22 確定申告書を提出する際に必要な書類はどのようなものですか。｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/06.htm#q22 >>(3) 給与所得がある場合：給与所得の源泉徴収票(原本) なお、上記リンクにあるように、「何が必要か？」は【申告する人、一人ひとりの事情】によって違ってきます。 特に、「どのような所得控除（しょとくこうじょ）を受けたいのか？」によって大きく変わります。 ですから、「申告に関して無知な為」と自覚されているのであれば、【なるべく早めに】「所轄の（もしくは最寄りの）税務署」などで相談されることをお勧めします。 なぜ「なるべく早く」なのかと言いますと、以下のブログ記事にあるように、遅くなるほど混雑がひどくなってゆっくり相談することができなくなるからです。 『大混雑の確定申告｜あなたの知らない方が良かった世界』（2007/03/12） http://kaisendon.seesaa.net/article/35827006.html （参考） 『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を！｜All About』（更新日：2013年08月09日） http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/ 『確定申告期に多いお問合せQ&A＞【申告相談】｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/05.htm ＞(2)アルバイトのお給料は何故税金等の控除が無いのでしょうか？ 以下の2つの理由のどちらかではないかと【思います】。（どちらかを判断するには情報が不足しています。） 1）給与の支払者（≒事業主、会社）が正しく源泉徴収していない（≒ルールを知らない） 2）支払われている報酬が「給与」ではない（「外注費」として支払われている） （参考） 『事業主がしなければならない源泉徴収｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2110.htm 『その支払いは、給与か？外注費か？ ～Vol.1～｜海江田経営会計事務所』（2010/08/20） http://news-kaieda.cocolog-nifty.com/blog/2010/08/vol1-cc4d.html --- 『さまざまな雇用形態｜厚生労働省』 http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudouseisaku/chushoukigyou/koyoukeitai.html >>５ 業務委託（請負）契約を結んで働く人 >>……「業務委託」や「請負」といった形態で働く場合には、……「事業主」として扱われ、基本的には「労働者」としての保護を受けることはできません。 ※不明な点は「税務署」ヘご相談ください。 ＞(3)給与明細がない場合はどうすればよいのでしょうか？ 「所得税の確定申告」に「給与明細」は必要【ありません】。 必要なのは、あくまでも『【給与所得の】源泉徴収票』です。 （参考） 『［PDF］給与所得の源泉徴収票（給与支払報告書）｜国税庁』 https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hotei/tebiki2013/pdf/03.pdf 『「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/hotei/7411.htm >>……その年の翌年の1月31日までに、年の中途で退職した者の場合は、退職の日以後1か月以内にすべての受給者に交付しなければなりません。 --- なお、支払われている報酬が（給与ではなく）「外注費」の場合は、（給与所得ではなく）「事業所得」か「雑所得」として申告することになります。 ・「事業所得」として申告する場合は、「収支内訳書」か「青色申告決算書」を【自分自身で作成して】「所得税の確定申告書」に添付します。（なお、「青色申告の特典」を受けるには事前の申請が必要です。） ・「雑所得」として申告する場合は、添付書類は特にありません。（「所得税の確定申告書」に直接記載するだけです。） ※「事業所得」か「雑所得」として申告する場合は、「家内労働者【等】の必要経費の特例」が利用できる場合もあります。 ※不明な点は「税務署」ヘご相談ください。 （参考） 『確定申告期に多いお問合せQ&A＞Q22 確定申告書を提出する際に必要な書類はどのようなものですか。｜国税庁』 >>(1) 事業所得や不動産所得、山林所得がある場合 >> イ 青色申告者は青色申告決算書 >> ロ 白色申告者は収支内訳書 --- 『雑所得―分類＞雑所得と事業所得とを区別するための判断基準―社会通念｜WEBNOTE』 http://shotokuzei.k-solution.info/2007/05/_1_109.html#a1 --- 『［PDF］確定申告書の記載例＞申告書B（第一表・第二表）｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kisairei2014/pdf/shinkoku_b.pdf --- 『家内労働者等の必要経費の特例｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1810.htm 『家内労働者（等）の必要経費の特例｜さいたま市 税理士 小暮巌のブログ』（2008/10/24） http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2008/10/post-1c89.html ***** （その他、参照したWebページ・参考リンクなど） 『所得の種類と課税のしくみ＞所得の区分のあらまし｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm 『所得税＞申告と納税＞確定申告｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm >>【所得税の】確定申告は、……1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金……などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。 --- 『税務署の仕事｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/works.htm >>個人課税部門は、所得税や個人事業者の消費税等についての個別的な相談や調査を行っています。また、個人事業者向けの各種説明会や青色申告のための記帳指導・研修等も担当しています。…… --- 『腹が立つ国税局の税務相談室｜税理士もりりのひとりごと』（2009/07/15） http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html 『税務署が親切｜こっそりと。』（2007/03/11） http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html 『税務署の無料セミナーを活用して記帳方法を勉強｜家族を幸せにする自営業家庭の家計管理』 http://dorobune.chips.jp/?p=155 『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm --- 『「税理士」というお店にはちゃんとした商品を並べなあかんやろ｜税理士もりりのひとりごと』（2012/ 03/23） http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1264.html *** 『住民税とは？住民税の基本を知ろう｜All About』（更新日：2014年06月06日） http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/ 『市・府民税（個人住民税）の申告について｜泉佐野市』 http://www.city.izumisano.lg.jp/kakuka/somu/zeimu/menu/sizei/sizei_kojin/1329096024124.html ※「個人住民税」は「地方税」のため、「各市町村ごとの条例によるルールの違い」【も】あります。 --- 『確定申告期に多いお問合せ事項Q&A＞Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08 ※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。 ※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください
お礼
いつもアドバイスありがとうございます。 「扶養控除等申告書」をアルバイト先にも提出したことが原因のようでした。 私は、本業で提出しているからアルバイト先には出しませんと突っぱねていたのですが、出せ出せうるさく、私もそれ以上理由を説明できなかったために提出してしまったのが悪かったのですね…。
- mukaiyama
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＞少しだけ経理の方に相談したところ… 年末調整のことはわかるんでしょうけど、確定申告は知らないみたいですね。 会社に確定申告は関係ないですから、無理ないことですけど。 ＞・給与明細（希望者のみ発行で私は通帳で… ＞以上を揃えて個人の確定申告時期に税務署に行くように助言… 給与明細も通帳も確定申告には関係ありません。 ＞・アルバイト先発行の源泉徴収票（控除が一切ないので発行されないとのことです… おかしな会社ですね。 控除がなくても給与である以上、源泉徴収票の交付義務があります。 「支払金額」以外は無記入の源泉徴収票を請求してください。 ＞(1)確定申告をする際にはどのような書類を揃えて… ・本業の年末調整済みの源泉徴収票 ・副業の年末調整していない源泉徴収票 ・判子 (三文判でよい) ＞(2)アルバイトのお給料は何故税金等の控除が無いのでしょうか… 給与である以上、所得税を前払いさせられないのはおかしいです。 その会社が間違っています。 まあ、受取側としては、確定申告を怠らない限り罪に問われることはないですけど。 ＞(3)給与明細がない場合はどうすればよい… 前述。 ----------------------------------- もしかして、その副業は事業所得扱いではないのですか。 具体的にどんなお仕事ですか。 事業所得なら、一部の職種を除いて所得税の前払いはありませんし、源泉徴収票も関係ないです。 この場合は、自分で「収支内訳書」 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/pdf/h26/07.pdf を作成して「確定申告書 B」 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/pdf/h26/02.pdf で申告します。 【給与所得】・・・本業および普通のバイト 税金や社保などを引かれる前の支給総額 ( = 収入) から、「給与所得控除」を引いた数字。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm 【事業所得】・・・あなたの副業はこちらの可能性あり 「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm 税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
- passers-by
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質問の順番通りの回答ではありませんが、 (2) 本業としてお勤めの会社では、会社側で"年末調整"をしてくれています。 http://www.nta.go.jp/gensen/nencho/ 多くのサラリーマンは所得の中心が給与所得であり、この年末調整のおかげで、自分に代わって申告がされています。 また、源泉徴収によって会社が徴収した所得税等が自分に代わって会社から納税もされています。 ただし、年間の給与の収入が2000万円以上の人や、２か所以上から給与をもらう人は確定申告が必要です。 ２か所以上から給与をもらう人は、主たる給与の支払者が年末調整をします。 https://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2520.htm (3)給与明細はアルバイト先に請求してもらってください。 本来は、給与を支払った場合、発行されるべきものです。 ＞毎月のお給料は４万円前後ですが、給与明細に源泉徴収などの控除額が１円も無く、労働時間×時給でお給料を頂いております。 これが本当にそのとおりであるかを書面で確認するためにも発行して頂くべきものです。 (1)確定申告する内容によって揃えるべき資料は異なると思いますが、質問者さまの場合は、アルバイトによる給与所得の申告が必要だと思いますので、その給与等の収入がわかる資料が必要でしょう。 ですから、給与明細等を準備する必要があります。 ちなみに、そのほかにも、例えば投資や不動産売買といった収入が発生していた場合には、それらも確定申告の必要があるものがあります。 反対に、医療費控除のように、控除の申告をすることで所得税が還付(返ってくる)ものもあります。 それぞれ、申告する内容に応じた資料を準備するのです。
お礼
明瞭簡潔なアドバイスをありがとうございました！ アルバイト先に確認したところ、ご指摘いただいた通り源泉徴収票を提出していたそうです。私は、本業があるので提出しないと伝えましたが、本社で雇用を把握するために社内保管するとのことでしたので提出しましたが…。