※ ChatGPTを利用し、要約された質問です(原文:年金生活者と住民税の確定申告)
年金生活者と住民税の確定申告
H23年分より、年金収入が400万円以下で、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下のものは、所得税の確定申告が免除されるという"ありがたい"制度ができましたが、その場合でも、どっこい、住民税の確定申告は(必ずしも)免除されませんよ、ということになっていますね。
じゃぁ、こういう人は全員が住民税の確定申告書を取り寄せなければならないのか、老人にそんな自己判断ができるのか非常に疑問に感じました(「納税は国民の義務である」なんて憲法論議はさておいて・・・)
想像するに、
(1)住民税の確定申告しないと違法
(2)住民税の確定申告は必要がない
(3)住民税の確定申告は必要がないが、申告した方が得
という3つのケースがあるのかなと思うのですが、老人でも、自分がどれに該当するのか、簡単に判定できるうまい方法はあるでしょうか。
それと、3つのケース以外にもあるのかどうかも含めてご教示いただければ幸いです。
お礼
早速のご回答ありがとうございます。別スレッドでのご高説も併せてお礼申し上げます。 「年金400万円」での「免除」という用語は軽率でした。 >簡単に説明しますと。 ↑ 3つの区分でのご説明、ひとつひとつ確認させていただきました。文章で書くと誠にもってヤヤコシイですねぇ。フローチャートがあれば便利ですね。 ところで、サラリーマンの副業ある場合の確定申告のケースと、本件"年金400万円"は別スレッドにしましたが、"年金400万円"の方は、所得税の話になりますが、年金収入だけの場合(ほとんどの人がそうだと思いますが)所得税の確定申告をした方が得なのか、400万円特例を利用したほうが得なのか、判断しなければならないところが厄介ですよね。「こんつらもん、ワシに出来るかえ!」と叫びたいですなぁ。 税務当局は、自らの怠慢を合法的に包み隠すことにより多数のチマチマした追徴事務から解放され、一方では、「申告を要しない」などと甘い言葉でチマチマした還付事務を退けようという魂胆ではなかったかと疑いたくなります。