国民皆保険と経済効果

質問

2003年にガーナで国民健康保険が開始れました。
もちろん、保険料を払える国民は無料で医療を受ける事ができ恩恵を受け、保健指標の改善に一役買っているとは思うのですが、それによる経済効果というものはあったのでしょうか？
経済学の視点から教えて頂けたら幸いです。

ガーナに限らず、日本でも経済効果みたいなのはあったのでしょうか？

回答No.3

papabeatles

医療に経済効果なんかありません。
そんなのがあったらアメリカがやらないはずはありません。
　しかしガーナは素晴らしい国ですね。アメリカでは難病に罹ったら、治療費は何百万、この自殺用のクスリならタダと言ってくれるそうです。そのクスリは自分で飲まなければなりません。殺人になるからです。これが文化国家のすることでしょうか？
　ガーナの方がアメリカよりも100倍素晴らしい国だと思います。

回答No.2

moto_koukousei

１）保険料を払える国民は無料で医療を受ける事ができ恩恵を受け、保健指標の改善に一役買っているとは思う
⇒　そうなのかもしれませんが、程度や範囲のことを考えると、恩恵を受け、改善に役立っているとは言い切れないように思います。量的な面を考慮しないで、恩恵があるか、改善に資しているのかを判断するのは難しいと思います。次の方は次のように述べています。
https://www.jstage.jst.go.jp/article/hansen/81/3/81_185/_pdf『ガーナ共和国では2003年に「国民健康保険法」が成立し、国民健康保険制度がスタートしている。 2009年12月末現在で、全国民の62％に当たる延べ約1、450万人（推定）が制度を利用しており、全国145の地区相互健康保険制度の運営のもとで、1、930の医療施設で提供可能である。ガーナ共和国の国民健康保険制度は、全国民が強制的に加入するものではなく、任意加入である。
加入方法は異なるが、各自一定額の保険料を納め、18歳未満の子どもや70歳以上の高齢者、貧困者などは免除される。7.8｝　しかし、2011年８月の調査では、国民健康保険制度は、一般的な病気に限られ、治療の難しい疾病や顧みられていない疾病（例えば、ブルーリ潰瘍やリーシュマニア症、フィラリア症など）に対しては適応されていない。
病気に対する治療費を負担するための国民健康保険制度も、実際には多くの疾病に対応していないのが実態である。そのため、ブルーリ潰瘍の治療にも適応できない。政府も、国民健康保険制度を適応することで、これまで費用として計上されていなかった予算が追加され、その額も莫大なものになるため、一部負担（例えば、包帯等）も行っていない。国家的なプログラムであるものの、その実態は国際援助に依存した形となっているのである。
　これまで、NBUCPや国民健康保険制度などによる患者・家族の視点に立った支援は難しく、個別の支援はＮＧＯが担ってきた。しかし、個別の支援ケースも限界があり、地域によって異なる。一人一人の患者やその家族のケアを目指すためにも、国民健康保険制度の適用（または併用）が必要であり、国民健康保険制度の加入率を考えると、加入できていない層（貧困層）への対策も重要といえるだろう。国際援助の限界、つまり恒久的なものではないことを考えると、国際援助からの脱却を目指した、国家支援の拡充（国家独自予算での運営）が急務である』
次のような状態だと、経済的に（経営的・財政的に）『継続できる制度ではあり得ない』と思います。https://www.jetro.go.jp/theme/bop/precedents/pdf/lifestyle_medical_gh.pdf『ガーナは国民健康保険制度を導入している。支払い額は年間10～20セディ（約410～820円）で、大企業に勤める人は企業の医療保険によって、国民皆保険より質の高い保険でカバーされている。民間の医療保険にはMedX Health Systems, Momentum Healthなどがある。勤め人であれば、給料から国民皆保険を含む福祉税が2.5％天引きされる。所得税は12.5％であるため、給料から天引きされる税は計15％となる。地域の医療施設の診察料は通常10セディ（約410円）以下である。最も一般的に使用されている薬は抗マラリア剤で、国民健康保険によって無料で手に入る。
各病院は提携している薬局がある。私立の病院は民間の薬局と提携している。アクラにある写真の医療施設HSGには一日平均10～15人の患者が受診に来る。スタッフは看護師が2名、臨床検査技師が1名、そしてパートタイムの医師がいる。ガーナで医師になるには医大で6年間学び、その後研修医として3年間過ごす。』

社会保障は、社会の混乱や不安定化を予防する効果があるとみなされ、健康保険制度（強制加入や皆保険制度）も、そうした視点で考えるのであれば、とても大きな効果があるといえるでしょうし、政権が支持基盤を強化することが政治的安定や経済政策の推進の基本になると考えれば、どのような政治的スローガンでも政権の安定に資するならばそれだけで経済効果が十分にあると呼べる社会状態もあると思います。しかし、そうしたことは言葉で述べることが出来るにしても、実証研究は困難でしょう。複数の社会での状況調査から相関をとることは可能ですが、恣意的見解表明と言うしかないことしかいえないでしょう。
http://www.nli-research.co.jp/report/researchers_eye/2008/eye090119-2.html
『実証研究の多くは社会保障と経済成長には負の関係、つまり、社会保障の規模が大きくなると、経済成長にマイナスの効果があるとしている。古川・高川・植村（2000）は、社会保障の規模を測る指標の一つである国民負担率と経済成長率の間には負の相関が見られ、また、同様な関係が、国民負担率と貯蓄率、資本ストック率にも見られるとしている。茂呂（2004）は、政府の規模と経済成長の関係について分析し、政府の規模と経済成長には負の相関関係が見られ、特に、政府消費のマイナス効果が大きいこと、社会保障関連支出と経済成長との間も負の関係であるが、政府消費等と比較するとマイナス効果は小さい場合が多いとしている。また、加藤（2006）も、社会保障関連支出の規模が大きくなると、経済成長に負の影響をもたらすことを分析している。これに対して、岩本 (2006)は、データに現れた関係が社会保障負担と経済成長との因果関係を必ずしも反映せず、別の変数が負担と成長に影響を与えることにより、見せかけの相関が形成されている可能性を考慮しなければならないことを指摘している。また、国民負担率が71.4％（2002年）であるスウェーデンの国際競争力が高いことや、わが国の最近の競争力低下は、円高と労働生産性上昇率の低下で説明できることから、社会保障と経済成長の関係は必ずしも判然としない（厚生労働省（2005））という意見もある。』
このようになって来ると、長期・超長期の視点とか、外部経済・外部不経済の取り込みとかを問題にするヒトも増加するのが常です。あるいは社会的正義の最低限確保を経済視点よりも優先すべきだという説も出てきます。
一般に、教育は経済効果が高いものとして述べられることが多く、国家の基本政策として教育制度の充実強化を推奨する説がもっともらしいのですが、例えば日本の現状を見るなら教育の年数や高等教育を受ける者の比率は世界屈指、日本の過去の歴史に比しても最高レベルですが、日本社会の経済力の強化に現状どれだけ貢献寄与しているかと問えば、はなはだ疑問です。過去の資本蓄積・資産形成が現状の日本経済を支えているのであって、人材教育の経済的効果ははなはだ低いか、労働力の実質的な減少に貢献しているというマイナス効果かもしれません。医療や介護・生活支援に関しても、関連事業就業人口の確保とか、その医療費介護関連市場の形成拡大そのものに効果が一番出ているのかもしれません。

回答No.1

dmtb8264

この種の医療保障を含む社会保障分野は
経済効果以前に
「豊かな(健常者、障害者含めた)国民」「豊かな強靭な国造り」などなどへの先行投資と考えればアプローチしやすいと考えます。