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裁判の流れと量刑は？
- 30代後半の男性がオークション詐欺を働き、警察では取り合ってもらえず自首したが、数年後に警察から呼び出され、調書を作成した後検察庁に渡った
- 被害者は4人で被害金額は60,000円未満だが、追加で70名近い被害関係者を提出した
- 彼は弁護士を雇い、被害者と示談交渉し、過去にも詐欺罪で執行猶予を受けていることから実刑の可能性がある
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○「数か月後には一度検事のところに呼び出されてお金を払えば終わりと言われているそうですがそう簡単に刑事が言うようにはいかないと素人ながら思われます」 →そうであってもそんなにおかしくはないですよ。 ここで「お金を払えば」というのは「罰金」のことではなく「被害弁償」の意味と思われます（そもそも詐欺の法定刑に罰金はありません。）。 そう考える根拠 (1)執行猶予期間は最長５年ですから、現時点では前刑の執行猶予期間は確実に満了しています。したがって、今回の裁判所が執行猶予付きの判決をしても再度の執行猶予にはなりません。もちろん、前科がある状態で性懲りもなく再び犯罪に手を染めたという意味では犯情が芳しくはないわけですが、再度の執行猶予を付けるほど窮屈な条件（※）はありません。また、５年間執行猶予を取り消されることなく善行を保ったということは前向きに評価できる事情とも言えます。 ※刑法２５条２項は，執行猶予期間中に再び罪を犯してしまった場合であっても (１）１年以下の懲役・禁錮の言渡しを受け，（２）情状に特に酌量すべきものがあるときには，再度の執行猶予にすることができると規定します。したがって、執行猶予中に再犯をした場合は原則として実刑を覚悟しなければならないのです。 (2)さらに今回「自首」が成立していること（法定の減刑事由）、「被害金額が比較的軽微であることを考えますと、立件された事実の被害が完全に弁償され示談が成立（情状酌量できる事情）」しておれば、不起訴処分でもよさそうな気もします。 (3)おそらく、このケースでは検察官の意向は警察官にも内々に示されていると思います。したがって、警察官の勝手な放言ではない可能性があります(警察官が無責任な放言をして混乱することも少なくないのも事実です。)。 ○情状送致された余罪の件数、被害額は決して小さくはなく、その意味では起訴されても不思議ではないですが、反面「被害者も一人当たり１０，０００円～２０，０００円程度で総額でも８００，０００円ほど」ということですから、絶対に助からないというほど多額ではありません。 ○このケースでは、弁護人の被害弁償の努力によって、被疑者の運命が大きく左右される可能性があります。弁護人を通じて、被害弁償の意向が検察官に伝わって、検察官がかなり軟化しているものと思われます。弁護人の活動は奏功しつつあるとも見えますので、「弁護士費用の方が逆に高くつくそうです 」なんて無礼なことを言うとバチが当たりますよ。時間がかかっているのも、おそらく、検察官が弁護人が被害弁償にメドをつけるのを期待して待っているからではないかと思います。弁護人の奮闘を大いに期待したい事件です。 ○起訴された場合は検察官の求刑は懲役１年６月前後ではないかと思います。その場合でも執行猶予の可能性はあります(前述した通り再度の執行猶予ではないので、わりと執行猶予にはなりやすいと思います。)。
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- yasuto07
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国家資格はなんですか？ 17年の犯罪は、猶予が終わっているのですか、終わる前に再犯したのですか？ それにしても、懲りない方ですね、親は金持ちなの、微妙に金融犯罪は感じますから、、、でもその都度、三倍の弁償、 他に80名って、彼が喋ったの、、、それは問題では、、、。 当然、それら全部に中に、騙した人も騙してない人も居るとか、、、弁護士必要なケースでは、、、。 警察は面倒だから、裏がとれた数名で、起訴、書類を送検したのでしょう。 だとしても、それら、全員と示談をしなければね、実刑に近いのでは、、、。
お礼
こんばんは♪早い回答ありがとうございました。 そうです全て彼が喋りました。 高校の同級生の息子さんです。 彼も親もは金持ちでもありませんが金銭には困らない程度だと思います。 見た感じは堅い感じでですね 前回の執行猶予では一社に対して８００万を支払ったそうです。 もう一つ言ってたのは警察の対応が遅いと言ってました。 普通なら自首した時に逮捕されていれば服役したとしても もう出てきている・・・と言っていました。 あと良いところをご指摘頂きました。 平成１７年に執行猶予ということは平成２２年なら執行猶予期間中かギリギリ終わるか最中のところですね 問題は今回の送検に係る事件を起した時期を基準にするのか 起訴された時期を基準に考えるのかですね 事件を起した時期を基準としたら間違いなく実刑でしょう。 平成１７年秋に執行猶予を受けてますから・・ しかし平成２２年の事件を平成２７年の何月になるか分かりませんが起訴された時期を基準にすると 前回の執行猶予から１０年経ってしまいますので執行猶予可能性が残るかもしれません。 犯罪の詳細は分かりませんが・・ 他人の物を実際に手元にないにも関わらず出品し落札者に売って他人（販売店）には分割して商品代金を支払っていたんだけれど最後は支払いをしなかった。 その販売店は今は倒産しているそうです。 ですから商品自体は全落札者に渡っている訳です。 お金を貰ったが落札者に商品を送らないというのとは違うらしいのです。 問題は当時まだあった販売店が彼が分割金を支払わないので落札者に商品を返せ！とか代金請求をしたことから 始まったとのこと あと商品は単なるカセットと書籍なのでコピーしたり転売したりしている落札者も多いかったとのこと。 チケットや貴金属ではなく簡単にコピーできる商品なので そんな利益を得た相手にも賠償金を払う必要性があるのかも言っておりました。
お礼
年末のご多忙な中にも拘わらず こんなにも懇切丁寧にご回答下さいましてありがとうございました。 お礼文を書きましてもう一度読み返してみます。 本当にありがとうございました。 法律に詳しいお方とお見受け致しました。 心から感謝を申し上げます。 この本人の父親とはずっと今まで仲良くしてます。 本人ともよく話したりする機会がございますが、過去の事実さえなければ好青年?そのものです。 しかし一人っ子ゆえか甘やかされて育った傾向があり、遊びのつもりでオークションに出品したはいいが 損得を考えずやっていたことに大きな原因があったように思えます。 この度は本当にありがとうございました。 どうか来る平成２７年があなた様にとりまして幸多き年となりますよう 心からお祈りしております。