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会計事務所で必要な知識
- 会計事務所で働くためには、大学で会計の勉強をするか、専門学校で会計事務所入りを目指すコースがある場合があります。
- 未経験からの会計事務所就職は困難であり、膨大な知識が必要です。
- 現在は年末調整や確定申告の復習をしていますが、自分の優先順位を決めることが難しい状況です。
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会計事務所で働いている人って会計士のことではないのでしょうか?事務員のことですか?まあ本人たちに聞くのが一番でしょう。事務員はいろいろだと思います。公認会計士や税理士の試験を受けたがあきらめたとか。 では公認会計士はというと、あくまでも専門学校で勉強した人が殆どです。税理士もそうです。慶応、早稲田などの人は多いですが、必ずしも大卒でなくても構いません。試験を受けるのは誰でも出来ます。最近中学生だか高校生が合格して話題になりましたよね。 でも実際には公認会計士になるには監査法人に入らなければ資格はもらえません。つまり小さな事務所でも会計士はいったんは監査法人に入った人です。そして一人前になってから独立してフリーになると言う流れです。で、小さな事務所というのは会計士でも税理士と同じ仕事をします。実際監査という業務は大手の監査法人しか出来ません。というのはマニュアルが大事だからで、そのマニュアルを作成するのには海外の事務所などと提携して適合させます。大手で学んで小さい事務所を開いて、同じようなマニュアルを仕上げたにしても、それは真似ですね。当然一部上々企業の監査は規模的にも無理なので、中小企業の税務をやりながら、大手の下請け仕事もしていると思います。 要するに一度は大手で一通りのことを学んでいると言うことになります。
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- ben0514
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他の回答と異なる点がございますが、税理士事務所で勤務経験のある者です。 まずは、会計事務所というものを知り、ご自身の勤務されている事務所の業務範囲を知ることが大切です。 会計事務所というものは、公認会計士兼税理士が運営するものと、税理士が運営するものの二通りが基本だと思います。 公認会計士資格のみでは、税理士業務は扱えません。しかし、公認会計士は無試験で税理士登録が行えます。 登録とあえて書いているのは、登録に高額な費用が掛かることと、高い年会費がかかること、税理士登録しなければ税理士でないこと、などがあるためです。 公認会計士や税理士の資格者というのは、公認会計士については大卒者が多く、税理士についてはいろいろな人がいるということです。 公認会計士の世界では、出身大学による派閥があるという世界でもあります。しかし、大学だけで公認会計士対策できるようなものではありませんので、専門学校も利用されている人が多いことでしょう。 税理士の世界では、資格取得方法が試験によるもののほか、公認会計士や弁護士資格による無試験によるもの、税務署OBなどによる無試験によるものも多いのです。試験免除の大学院修士による人も結構多いのです。 したがって、無試験による税理士登録者はその無試験となった要件の経緯によるということです。さらに、試験合格者であっても、大学と専門学校の両方を利用する人のほか、税理士試験予備校的な専門学校出身者も多いのです。 会計事務所の税理士等の資格を持たない職員(資格者の補助者)については、単に採用されればよいというものでしょう。そして、資格者の指示に従って業務を行うわけですので、税理士と単に言っても、業務範囲は広く、専門領域を絞っての運営の事務所もあるものでしょう。 私自身は、税理士をめざし専門学校で学び、最終的に試験は挫折しました。しかし、簿記検定・税務会計検定・税理士試験の各科目においての学習は、実務に役に立ったものです。 私の母も以前は会計事務所の職員ですが、商業高校卒です。学歴は基本的に関係ないと思います。 しかし、簿記3級では、会計処理の分野だけでも、知識不足だと思いますね。 簿記3級と言っても、商業高校向けの全国商業高等学校協会や全国経理学校協会(全国経理教育協会)の簿記検定の3級は同じレベルですが、日本商工会議所の簿記検定の3級は一段階上になります。 日商簿記3級であっても、まだ足りないと思います。ですので、せめて、日商簿記2級ぐらい持つぐらいの会計知識は必要でしょうね。 税務については、税理士試験まで学ばなくても、税務会計検定で学ばれることがよいでしょう。 実務で学ぶのを否定するわけではありませんが、基本がないまま実務で学ぶと時間もかかりますし、偏った知識や誤った知識になる可能性も高いと思いますからね。 全国経理教育協会で税務会計検定が無くなり、○○税法能力検定となりました。税法については、所得税法・法人税法・消費税法となっていたかと思います。 税理士事務所では、この3つの税目が中心となり、その他の国税はさらに上のランク、地方税は付随の業務として実務だけでもよい、というようなイメージでしょう。 年末調整や確定申告であれば、所得税法を学ぶ上で、検定試験が用意されているわけですから、そこで学ぶと効率も良いと思います。そして、税務署が用意している手引きなどをよく読まれることですね。 国家資格のない職員であっても、顧客を担当すると、顧客から先生と呼ばれたり、頼られる立場になります。その際に知識不足が多ければ、信頼されません。 先生と呼ばれることについては、私は否定的な立場ではありますが、教える側の立場にもなるということは確かです。机上の話と実務を学ぶことが大切です。 私が税理士事務所で働いていた際の先輩の多くは、簿記会計の知識のみで入社された方が多かったのですが、税務申告などはテクニックだけで処理するため、間違っていても気づけないで進めているときも多かったですね。 簿記会計・税務を学ぶことにより、他の会計事務所への転職・一般企業の経理などへの転職の際に有利になります。中には、会計事務所の元職員というだけで、零細企業の一部では、税理士並みの力を持っているような勢いで評価され、高い評価に苦しむ元職員もいるぐらいです。 全体のスキルアップを一気にすることは難しいものです。法人が多ければ法人税法、個人事業者などが多いのであれば所得税法から机上の学習を行い、それ以外の税目は、実務で学ぶことがよいでしょう。 検定試験は3級からだと思います。法人税法と所得税法を交互に3級2級と学ぶというのもありだと思います。 頑張ってください。
お礼
お礼が遅くなってしまいすみません・・。 とても丁寧な回答で、これから私はどういう勉強をしていけばいいか、少し見えてきた気がします。 所得税法能力検定、早速申し込みしました!簿記2級も頑張って受けてみようと思います。 ありがとうございました。
お礼
お礼がとても遅くなりました、すみません・・。 私がお聞きしたかったのは事務員の方でした、言葉足らずですみません。 会計士、税理士の皆さんはやはり専門学校で勉強した方がほとんどなんですね、参考になりました。 ありがとうございました。