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住宅兼事業用の建物の減価償却について
- 住宅兼事業用の建物の減価償却を計算する方法について説明します。
- 建物金額の30％を償却率と掛け、建物の使用期間を月単位で割り、事業用として使用する期間と割合を掛けて、減価償却額を計算します。
- 住宅ローン控除では、ローン残高の30％から減価償却額を差し引いた金額を申告します。詳しくは専門家に相談してください。
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＞私が自営業で… 個人事業ですね。 また、白色申告ですね。 ＞建物金額405万円（1350万円の30％）×償却率0.046（耐用年数22年）÷１２か月×7か月×0.25＝27,169円… 「生計を一」にする家族の持ち物を事業にした場合、そのまま経費にしてかまいませんので、取得価格は405万円（1350万円の30％）でなく、1,350万円です。 それを踏まえ、減価償却費を計算する過程で、事業専用割合 (按分率) 25% (30% ではない) をかけ算します。 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/pdf/h25/07.pdf 償却率、耐用年数は建物の工法・構造によって異なりますので、合っているのかどうかお書きの文面だけでは判断できません。 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S40/S40F03401000015.html ＞住宅ローン控除はローン残高の30％-27,169円を… 事業用部分は住宅ではないので、ローン控除の対象になりません。 月々の返済割合をお書きでありませんが、持ち分割合と同じだと仮定すれば、あなたの 30% 返済から 25% を引いて 5% のみが、あなたのローン控除額です。 事業用部分はローン控除にならない代わり、月々の返済額のうち利息・手数料分の 25% が「利子割引料」になります。 固定資産税の 25% も「租税公課」という経費です。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2210.htm 税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
お礼
すぐご回答痛い他のに、お礼が遅れて大変申し訳ございませんでした。 分かりやすく、大変参考になりました。 どうもありがとうございました。