締切済み

消費者市場における情報の非対称性

2014/11/25 23:10

近年、訪日する外国人観光客の中で一際購買力を見せているのが、中国人観光客が注目されているようですが、彼らが日本のなぜこれだけの消費をするのか。いろいろ調べたところ、中国消費者市場における買い手と売り手での情報の非対称性が生じていることが原因のひとつであることが考えられるのですが、より具体的な文献としてはどのようなキーワードで調べて行けばいいのでしょうか？

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経済学・経営学
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doc_somday
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2014/11/29 17:59 回答No.3

真面目なお答が揃っているので、「皮肉」な見方をします(もちろん真面目です)」鄧小平さんが「貧富の差は『望ましくないが』富裕層が消費に走らなければ、貧困層は貧しいままだ。富裕層が出来るのは苦肉の策だ』と言ったので、富裕層は喜んだ。だが、他のお答にある様に「不動産」は危険過ぎる、それでも土地の「使用権」を買い集めて高層マンションを売る不動産会社は雨後の筍だ、上海などは高層マンションがぶつかるのでは無いかと思うほどだ。だが、不動産は「投機」にはむかない、地方政府が朝令暮改するから、他国の不動産市場とは違い破産と背中合わせだ、日本だってバブルで悲惨な状態に陥った。産業に投資したり、起業するのも良いのだがこれも地方政府が「規制」を中央と矛盾する政策をとることがある、その中央で「為替」と「公定歩合」を押さえている「中国人民銀行」(中央銀行)がかなり「大胆」に公定歩合を変える、日本の公定歩合などもう冗談「利率がマイナス」という信じられない状態だ、欧州中央銀行(ＥＣＢ)も悲惨、ＥＣ加盟国のどれが次に「破綻」するか冷や冷やものだ。米国もＦＲＢ議長がイエレン女史に変わったが、風聞だけで大混乱するから公定歩合を上げたいが、米国の場合ドルは世界の基準通貨だから、他国の中央銀行はもちろん、各国政府がオバマ君に泣き付く、だから動きが取れない。それを逆に見ると中国の富裕層は自国の産業が「暴走」しているうちに、凍り付いた外国の動産、不動産に投資するのが「安全だ」だから「何でも買い込む」ただ美術品でサザビーズに出る様な代物は「値段が有って、無い」し一つしかない、だから「こんなガラクタ買ってどうする？？？」と言うような「新鋭」の作品に投資する、別に本当にガラクタでも構わない、為替が「正常に」動いている間は「超富裕層」にはそんなもの「些末だ」。本当は米国の「新興企業」に投資したいのだが、米国連邦議会が「それは戦略上譲れない」と騒ぐから、買うのは困難だ。バブル時代の我が国の企業と変わらないただＥＣや我が国と異なり「お付き合い」の年期が違う、もちろん米国の投資代行、企業分析会社は規制されていないから買いまくる、だがブラジルの様に「外貨での企業買い付けを認めない」という国もあるから容易ではない。かなり暴走したが、バブル時の我が国よりは「マシ」な買い付けをしている様に見える、中国人は金の使い方には三千年以上の歴史がある。

trytobe
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2014/11/26 07:30 回答No.2

『いろいろ調べたところ、中国消費者市場における買い手と売り手での情報の非対称性が生じていることが原因のひとつであることが考えられる』と考察された背景には、「中国消費者市場における買い手と売り手での情報の非対称性」に関する情報をすでにご覧になっているからだと思うのですが。個人的には、『中国人観光客・・・彼らが日本のなぜこれだけの消費をするのか』の要因として、共産主義（＝資産は人民の共有物である）による中華人民共和国での個人資産所有の制限（特に不動産は貸与権）があるために、個人資産は動産（所有物）や海外資産に変えねば通貨のままではいつでも共有化という名の没収の危険にさらされている、という点をまず踏まえて、所得者層ごとに可能な個人資産の蓄積対策（海外渡航可能層、都市ホワイトカラー層、ブルーカラー層・地方農民層）として論じたほうが「具体的」だとは思いますが。