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ホワイトカラーエグゼンプションの制度とは？政府の真意やメリットについて知りたい
- 政府が導入を検討しているホワイトカラーエグゼンプションの制度について質問です。この制度を導入することで政府にとってどんなメリットがあるのでしょうか。
- ホワイトカラーエグゼンプションの制度は、多様な働き方の実現や成果主義の推進を目的としています。しかし、政府の真意が見えてこないと感じています。
- 反対派の意見は残業の合法化であり、ブラック企業において無制限の残業を招く可能性があるというものがあります。しかし、政府にはそれを上回る何らかのメリットがあるはずです。
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経営者視点でいえば、人件費の削減と労働生産性（儲け÷人件費）の向上です。 現在の賃金計算は時間単位なので、短時間で済ませてしまうよりも、ダラダラ長時間働くほうが賃金が高いです。 ホワイトカラー・エグゼンプションでは、労働者が1日8時間以上働いても、残業代が必要ないので、人件費が削減できます。労働者にとっては、残業代が出なくなるので、仕事を早く済ませてしまおうという動機にもなります。これが、短時間で大きな利益を上げた人を評価する「成果主義の推進」というわけです。 この仕組みは、労働者が個々に労働時間を決められなければ無意味です。ブルーカラー労働者に適用するのは論外ですし、会議が多くチーム単位で働く日本では、それほど自由に勤務時間を決められないかもしれません。また、どれだけ残業させても人件費が変わらないので、働きすぎや過労死を防ぐための規制が必要です。たとえば、仕事が終わったら11時間以上休息を与えなければならない、年間2000時間以上働かせてはならないなどです。そのうえ、ブラック企業が守るかどうかは別問題です。
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- dragon-man
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文字通り「ホワイトカラーエグゼンプション」であって、大企業の中間管理職層を対象にした賃金制度です。現場のブルーカラーや中小企業の平社員は対象にしていません。最近日本企業の国際競争力低下の大きな部分が、ホワイトカラー（非現業事務職）の生産性が世界標準に比べてきわめて低いことにあります。日本以外の先進国では、ホワイトカラーでも定時出社、定時退社が当たり前です。日本のように夜遅くまで残業などしません。それでも日本のホワイトカラーより仕事が出来ているのです。この状態を放置していたら、日本企業の国際競争力は低下したままになります。景気回復もおぼつきません。 ホワイトカラーエグゼンプションは大企業のホワイトカラーの生産性向上を目的とした制度です。ですから反対派の人たちが言うように、残業の合法化でもなく、ブラック企業において無制限の残業を招く可能性もありません。そもそもブラック企業で残業させられている人のほとんどは派遣かパートで、対象ではありません。 私は大企業のホワイトカラーですが、周囲の生産性の低さ、作業効率の悪さは目に余ります。それをだらだら残業で補っています。これでは日本は駄目になるでしょう。
- hekiyu
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これはドイツのハルツ改革に倣おうとしたものです。 東ドイツを吸収したドイツは、ヨーロッパの病人と 言われるほど経済が落ち込みました。 それでこの改革をやったのです。 これは、簡単に説明すれば、優遇しすぎた労働者に 少し我慢してもらって、企業を優遇しよう、という 政策です。 この改革により企業は労働者を簡単に首にできたり 賃金を抑えたりができるようになりました。 しかし、この改革によりドイツの企業は復活し 今ではEUのけん引役といわれるまでに復興しています。 日本もこれに倣おうと、企業減税をやったり消費税を 増税したりしているわけです。 つまり、労働者に我慢してもらって、企業を元気にさせ もって日本全体を元気にしよう、という意図の一環です。 企業が元気になれば結局労働者の収入も増えるだろう ということです。 ホワイトカラーエグゼンプションは、一部の高級労働者に 限定されているから問題ない、と主張する人もいます。 しかし、かつて派遣が一部の高級特殊技術者 に限定されていたのが、いつの間にか単純労働にまで 引き下げられた現実をみると、この制度も、いずれ労働者 全体に波及していくものと考えられます。 なお、ドイツはこの改革で成功しましたが、格差は 拡大した、との批判があります。
- guess_manager
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政府にとってどんなメリットがあるかというご質問ですね。 主に、労働者の権利を制限したり、馘首の自由を拡大しようとするのは経営者です。 経営の本質は、誰かにモノを売ることではなく、社員から搾り取ることである、と考えている経営者も多いのです。 消費者ではなく、自分が雇っている社員を対象にして儲けているというわけです。 そうした経営者の集まりが、経団連という団体であり、賃金をどうやって下げるかとか使えない社員を簡単にクビにするにはどうしたらいいかということに毎日悩んでいるのです。 彼らが、与党に対して圧力をかけ、その見返りとして支持を表明したり献金することで政治家はうるおいます。 結果として政府与党にとって、経営者が嬉しくなるような政策を実行することにメリットが出てくる、ということになります。
