WTO？TPP？安保を理由にアメリカは何でもあり

質問

アメリカが日本企業をターゲットに鉄鋼・アルミニウム輸入制限などを決定。
日本政府はなにもしません。
アメリカが日本企業をターゲットに自動車・部品輸入限や関税導入を予定。
日本政府はアメリカ穴なめ政治なので、これが決定しようと何もしないでしょう。せいぜいしたフリ程度というところでしょうか。

WTOだろうとTPPだろうと何であろうと、アメリカは安全保障を理由に何でもありなんですよね。で、日本政府は何もしないで アメリカ穴なめ政治 を続けるだけと。

日本は訴えられたら税金から多額の賠償金をアメリカの出先機関である国際司法裁判所の決定に基づき支払うハメになる。
アメリカの場合には、安全保障を理由に輸入限だろうとう関税導入だろうと何でもあり。

日本はTPPなんて損しかしないですが。
TPPなんて自殺政策を推進し、アメリカ穴なめ政治を推進することに何の意味があるのでしょう？

回答No.1

nannkaiporks · ベストアンサー

アメリカに忖度しておけば政権の延命になりますから。
それに未だに日本はアメリカの占領下にあります。
その占領体制を維持するためにアメリカが自民党を作り操ってますから。
自民党、特に小泉以降の自民党政権は日本の資産を売り渡すために存在している売国政党ですから。

回答No.3

licardolopez

FTAになればISDだけじゃなくNVCなんかもっと酷いですからね。

行き着いた答えは、経団連が推進していて、財界人に政治家が飼われているからでしょうね。

自民党は反対していて、民主党を叩きまくったが、政権につくなり正反対の参加。

それでも支持する安倍信者。
言葉悪いが、日本人に思考停止者が多いのでしょう。

そもそも関税撤廃と言うなら、消費税も減税すべきです。
他国には関税と同じですから。でも経団連は法人税減税、消費税増税をいう。

消費税率があがれば、国からの補助金も上がるから。
全部経団連に属する大企業のための政治です。

本当に日本に先はありません。

回答No.2

stss08n

日本には得るもの無し如何にも成らぬ”米国スタンダード世界だから泣き寝入り