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日本の家庭裁判所ではどうしたらよいのでしょうか
- 配偶者控除の必要性について
- 専業主婦の優遇についての疑問
- 日本の家庭裁判所における意見募集
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質問者が選んだベストアンサー
配偶者控除自体に、大きな問題はないでしょう。 子供や老人がいる場合の「扶養控除」と同じレベルの話です。 強いていうなら、配偶者控除の枠を超えても「配偶者特別控除」があることが、優遇しすぎといえばしすぎでしょうか。 子供や老人がその枠を少し超えても「扶養特別控除」なんてのはありませんのでね。 ------------------------------------- 主婦を優遇しすぎなのは税法でなく、年金でしょう。 夫がサラリーマンであれば、妻は 1円たりとも払わなくても国民年金を満額かけたのと同じになる、第三号被保険者という制度は解せません。 妻の分も夫の給与から引かれるのなら話は分かりますが、夫も妻も完全に負担なしで妻は老後に年金がもらえる・・・・これは他の人が払っている保険料が少しずつ回されているってことでしょう。 サラリーマンの健康保険についても、こちらは主婦だけでなく子供や老人でも同じですが、夫の負担は 1円たりとも増えないまま主婦・老人・子供は当たり前に保険診療が受けられるのです。 主婦・老人・子供の保険料は会社が負担しているとのことですが、会社が自腹を切っているわけではなく、本来は給与として社員にまんべんなく還元すべきお金をプールして、主婦・老人・子供がいる社員だけを優遇しているとみることができます。 同じ会社の社員同士でも、主婦・老人・子供がいるのといないのとで、大きな不公平があるのです。 ------------------------------------- 昨今のニュースでは、政府は配偶者控除を抜本的にも直そうと考え、来年分から実施されそうないきおいですが、年金や健保を改革せずに税法だけあらためても、国民の間に不公平感はなくなりません。 サラリーマンの妻にも国民年金の支払いを義務づけ、健康保険についても国民健康保険のような「均等割」を、主婦・老人・子供にも賦課するような仕組みであってほしいと思います。 主婦・老人・子供に賦課するといっても、それは夫の給与から天引きで良いでしょうけど。
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- trytobe
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単純に、専業主婦の人の労働に対し、なんの給与も発生していないからおかしく思えるだけです。 この仕事が、「家事手伝い業」のバイトをしている妻が実行していれば、夫と妻とのダブルインカムで、夫も妻も所得控除38万円の枠を持つことができます。 つまり、配偶者控除をなくしたい、というのは、「家事の対価を重んじていない」という女性が輝けない社会づくりの地ならしなのです。
お礼
あなた様のお考えだと正社員で働いている私も扶養控除を受けれるということですか。 家事分担なんて、まったくないですもの。 私は、年金制度の方が、理解できませんが。 ご回答ありがとうございます。
お礼
質問でも記載致しましたが、ご家庭の事情やご本人のご事情で働けない方には、国が対応すれば いいと思います。 私は、国民年金なんて本当に私のいただける時代になれば(現在44歳です) 「スズメの涙」もないでしょう。まだ、厚生年金の方がまともだと思い、正社員で働いています。 なぜ、専業主婦を特別扱いするのか、理解できませんね。結果、少子化が留まっているわけでも ない気がします。 国民年金料は払うべきだと思います。結果、老後に生活保護なんて言われたらやってられません。 ご回答ありがとうございました。
補足
配偶者控除廃止については、何度も議論されていますが、年金については聞きませんね。 議員が票欲しさに手をつけないんでしょうか。