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副業の年末調整について。
上記の件でお尋ねします。 現在本業とは別にWワークでアルバイトをしています。 月にだいたい４万～５万円の収入です。 年末調整は１か所からしか行えず本業の方で行うのですが副業の方は確定申告するような 事を聞きました。 確定申告はした方がいいのでしょうか？ もししなかった場合どのようなデメリットがあるのでしょうか？ ご回答宜しくお願いします。
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＞確定申告はした方がいいのでしょうか？ 給与を２か所以上からもらっていて、年末調整をされなかった収入（バイト分）が２０万円を超える場合は確定申告が必要とされています。 なので、”確定申告したほうがいい”というより、”確定申告しなくてはいけない”ということです。 なお、副業の年収が少なければ、還付もありえますが、貴方の場合は追徴になるでしょう。 ＞もししなかった場合どのようなデメリットがあるのでしょうか？ デメリットというか、所得税法違反（脱税行為）になります。 あとは、貴方の自己責任で判断してください。
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Q_A_…です。 念のため補足です。 ＞確定申告【しなければならない】→しないと税法違反 の部分ですが、「しなければならない→けれどもしなかった」場合は「ルール違反」ではありますが、「ルール違反が発覚しても一切おとがめなし」のこともあります。 理由はもちろん、「確定申告」が「所得税の過不足の精算の手続き」だからです。 【所得税が納め過ぎの状態のままになっている人】が「確定申告をしなかった」としても、そのことに対するペナルティは【存在しません】。 もっとも、「所得税が納め過ぎの状態のままになる」というのがペナルティであると考えることはできます。 --- ちなみに、「節税のために確定申告する（確定申告しておかないと節税できない）」ということもあるので、やはり「ケースバイケース」ではあります。（「自営業の人」などに多いケースです。） （参考） 『申告と納税｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/html/06_1.htm >>【国の税金】は、納税者が【自ら】税務署へ所得等の申告を行うことにより税額が確定し、この確定した税額を【自ら】納付することになっています。これを「申告納税制度」といいます。
＞…確定申告はした方がいいのでしょうか？ 残念ながら、これは「ケースバイケース」で、ご質問の情報だけでは断定的なことが言えない状況です。 具体的には、以下のようなケースに分けられます。 ・確定申告【しなければならない】 ・確定申告しなくてもよい【しないほうが得】 ・確定申告しなくてもよい【しないと損】 ＞もししなかった場合どのようなデメリットがあるのでしょうか？ これも、上記のケースのどれに当てはまるかで違ってきます。 ・確定申告【しなければならない】→しないと税法違反 ・確定申告しなくてもよい【しないほうが得】≒しないと納める所得税が少なくて済む ・確定申告しなくてもよい【しないと損】≒しないと所得税が納め過ぎになる ***** （備考1.） ◯「所得税の確定申告」について 「所得税の確定申告」は、「所得税の【過不足の精算】の手続き」のため、上記のように「しないと損」ということも起こり得ます。 ちなみに、原則として「所得がある人」は全員確定申告を行うことになっていますが、以下のリンク先のルールに従えばよいので「過不足の精算（確定申告）をしなくてもよい（してもよい）」という人もいます。 （参考） 『確定申告｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm >>所得税の確定申告は、…1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金…などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。 --- 『Q1 所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q01 ※「給与を2か所以上から受けていて」は、「掛け持ち勤務」の場合で、（原則として）「退職→就職」の場合は当てはまりません。 ***** （備考2.） ◯（所得税の）「年末調整」について 「年末調整」は、「【税法上の】給与の支払者（≒会社）」に義務付けられた手続きなので、「【税法上の】給与の受給者（≒従業員）の都合」で「したり・しなかったり」を決めることはできません。 基本的なルールは単純で、（原則として）以下のように決められています。 ・『給与所得者の扶養控除等申告書』を提出している受給者の給与は必ず行う ・提出していない受給者の給与は行っては【ならない】 ・【就職する前】に【退職済みの】他の会社から給与の支払いを受けていた場合は、その給与も合算できるかどうか確認しなければならない（確認できないときには行ってはならない） なお、「受給者のルール」は、（原則として）以下のように決められています。 ・給与の支払者（≒勤務先）に『給与所得者の扶養控除等申告書』を（決められた日までに）【毎年】提出しなければならない ・「掛け持ち勤務」の場合は、「どこか1ヶ所の勤務先」にしか提出できない （参考） 『年末調整｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/gensen33.htm 『［手続名］給与所得者の扶養控除等の（異動）申告｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm --- 『年末調整をするのか、しないのか。(2009.12.21)｜山本裕二税理士事務所』 http://www.y-yamamoto.biz/article/13599289.html ***** （備考3.） ◯「個人住民税の申告（≒市町村への所得申告）」について 「国（≒税務署）」へ「所得税の確定申告書」を提出した場合など、「個人住民税の申告書」を（市町村に）提出しなくてもよいケースは多いので、詳しくは「1月1日に住んでいる（予定の）市町村」のルールをご確認ください。（※「条例によるルールの違い」があることがあります。） （参考） 『住民税とは？住民税の基本を知ろう｜All About』（更新日：2014年06月06日） http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/ 『市・府民税（個人住民税）の申告について｜泉佐野市』 http://www.city.izumisano.lg.jp/kakuka/somu/zeimu/menu/sizei/sizei_kojin/1329096024124.html 『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08 ***** （その他、参照したWebページ・参考リンクなど） 『確定申告と年末調整はどう違うの？｜All About』（更新日：2014年01月21日） http://allabout.co.jp/gm/gc/376430/ --- 『確定申告を要しない場合の意義｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900_qa.htm 『中途退職で年末調整を受けていないとき｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1910.htm 『中途就職者の年末調整｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2674.htm --- 『所得税・住民税簡易計算機｜Mikoto Works LLC』 http://www.zeikin5.com/calc/ 『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を！｜All About』（更新日：2013年08月09日） http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/ 『所得金額の計算｜新潟市』 https://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/zei/siraberu/kojin/shotokukingaku.html ※「所得税」でも「個人住民税」でも「所得の種類と所得金額の計算方法」は同じです。 ※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。 ※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください
- 86tarou
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年末調整は１か所からしか行えず本業の方で行うのですが副業の方は確定申告するような事を聞きました。＞ アルバイトの方の源泉徴収票が間に合うなら、本業の会社にそれを提出すれば纏めて年末調整してくれるかと。 確定申告はした方がいいのでしょうか？＞ 所得税を決めるのに収入を合算しないといけないので、基本的に必要となります。 もししなかった場合どのようなデメリットがあるのでしょうか？＞ アルバイトの方で源泉所得税を天引きされてるなら、大抵は多めに徴収されてるので所得税を決められたより多く払うことになります。要は、還付金を諦めるということです。逆に何も天引きされてないなら脱税ですので、あとでそれ以上に払うことになるでしょう。税務署はあなたの収入を全て知ることが可能です（会社が給与支払報告書を提出している）。 年末調整や確定申告は所得税の清算が目的です。確定申告も難しいことはないので、やっておけば間違いないです。２ヶ所からの源泉徴収票と認め印、還付金振込のための銀行口座情報を持って税務署に行けば良いです。還付申告なら２／16を待つ必要はなく、年明け早々から可能です。また、仕事で平日行けないのであれば、国税庁のＨＰで作成し、印刷して郵送するか時間外収受箱に投函しても構いません。ほぼ源泉徴収票の転記だけですので、特に難しいことはありません。 https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kakutei.htm
- mukaiyama
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＞月にだいたい４万～５万円… 年間 50万ほどですか。 ＞確定申告はした方がいいのでしょうか… 良いか悪いかではなく、原則として、しなければなりません。 ＞もししなかった場合どのようなデメリットがあるの… 脱税という犯罪行為に手を染めることになります。 いずれお縄ちょうだい・・・・ってことに。 ただ、確定申告書を下書きしてみた結果が、納税でなく還付になるなら、必ずしも確定申告は義務事項ではありません。 多く前払いしすぎた分が返ってこなくて自分が損するだけです。 とはいえ、納税か還付か、自分で確実な判断ができなければ、やはり確定申告はしなければならないものと考えましょう。
補足
ご回答ありがとうございます。 毎月のアルバイト代の明細には、所得税が引かれていますが。 それでも追徴されるのでしょうか？