財政支出がこの調子で増加したらどうなりますか？

質問

現在，財政支出のうち，55%が社会保障関係費や国債利払いです。

超高齢少子化と国債の増加は避けられません。

日本はどうやってこの先採算をとることができるのでしょうか(u_u)

回答No.6

torukimuOK · ベストアンサー

いいか悪いかは別として、現状の延長線上のことしか結局できないでしょう。
常に他人と同じように振る舞わないと気が済まない国民性が変わらない限り、この負の流れから脱することはできないでしょう。

具体的に例を挙げれば、

1．イノベーションで得意分野の電機・機械産業から画期的な新製品を創出する。

　　まあ、難しいでしょうね。
　　改良や改善は得意でも、真に新しいアイデアは、みんなで殺してしまう国民性なので。
　　また、実績のないベンチャーの先進性や将来性を本当に評価して資金を融通してくれるような
　　ベンチャーキャピタルは、日本には存在しないので。

2．バイオテウノロジーで画期的な新製品を

　　これも難しいでしょう。
　　世界の医薬品、種苗業界は、既に欧米資本によって支配されています。
　　特許でがんじがらめで、おいしいところは既にみなおさえられています。
　　たまに良さそうなものを出しても、寄ってたかって特許や薬害で訴訟に持ち込まれ、
　　巨額の賠償になかされます。

3．世界有数の工業生産ノウハウを農業に応用して農産物輸出大国に

　　これは私は期待しているのですが、農協支配を打破し、農家に経営者感覚と国の保護に
　　頼らない自覚が必要でしょう。
　　補助金で何とか生き延びている大半の農家には無縁の話かもしれません。
　　設備投資が巨額なので、融資してくれる人や機関がありません。
　　兼業農家が大半の日本では、なかなか広まらないかもしれません。

４．農地の大規模化で農業生産の飛躍的なコスト削減を

　　これは、できれば素晴らしいと誰でもわかることですが、現実には夢のまた夢
　　特に日本では全く無理でしょう。
　　総選挙でも参議院議員選挙でも圧勝させてもらった安倍首相は、これをやりたいでしょうが、
　　そんな大勝した与党ですらまずできないでしょう。
　　なぜなら、土地の権利という地雷が絡んでいるからで、戦争で焼け野原になった東京を
　　立派な都市計画を元に整然とした都市に再整備しようという構想も、地主たちのエゴの前に
　　雲散霧消しました。
　　今、農村では、農地の大規模化に逆行する流れが加速しています。
　　個別に住宅を建てたり商業施設の開発会社に売却したり。
　　耕作放棄地の維持管理に疲弊した高齢農業者が廃業、人口激減で消滅に向かう集落多数です。

５．年々増加する医療福祉予算に大ナタを

　　経済界からの要求が強い項目ですが、元々先進国中でもかなり低水準の年金なので、
　　現状の支給水準でも、老骨に鞭打って超低賃金労働を続けざるを得ない方がたくさんいます。
　　こうした人たちは、体調も芳しくなく、明日の生活保護予備軍です。
　　減らしたいはずの生活保護受給者は、逆に今後急増しかねない情勢ですね。
　　医療現場では慢性的に深刻な人手不足が続き、いわゆる医療崩壊状態。
　　救急車のたらい回しは今後も解消どころかひどくなるでしょう。
　　徹夜明けで患者を診たり、夜中に一人で数十人の入院患者の看護をしたりと、先進国中でも
　　最低レベルの人員と患者あたり予算では、廃業病院続出の恐れも。
　　解決策としては、エスカレートに歯止めがかからない患者の高度医療サービスへの欲求を
　　予算で一律にカット、過剰サービスをやめ、高額肥料費を大胆に削るぐらいでしょうが、
　　超高齢化社会がこれをゆるしますかどうか。
　　先進国最低水準の子どもの教育費支援体制は、いずれ日本の教育水準の深刻な低下を
　　招き始めるでしょう。
　　モンスターペアレントや学級崩壊で疲弊しきった学校教育の現場では、教員の大幅増を行うことで
　　ようやく他の先進国並みになるのに、さらなる予算減額の波が押し寄せるのかもしれません。
　　日本も、アメリカのように財政破綻に近付いた自治体から順に、公立学校の教職員、警察官、
　　消防士などの大量解雇が当たり前になるのかもしれません。

６．老朽化した公共インフラの維持補修更新をあらたな景気対策の公共事業に

　　新規建設には誰もがニコニコ。
　　地味な保守や修理には誰も金を払いたくない。
　　これは誰も同じでしょうが、現実にはこれから全国津々浦々に配置された膨大な量の公共
　　インフラが、不良老朽資産として襲いかかってきます。
　　その修理代や更新費用は超巨額。
　　もはや自治体の財政規模では耐えられないでしょう。
　　何でも国頼みで発展してきた田舎ですが、今度はその高いツケを払う時が来るのです。
　　また国の世話になりたくても、もはや国の財政にそのような余力はありません。

　　そして、うまみが少なく手間ばかりがかかる補修工事には、応募する建設会社も少なく、
　　入札不調続出です。

　　安倍さん、新規の公共事業なんかやってる場合じゃないんじゃないですか？

さて、こうしてみると、今日の財政破綻と経済の低迷を招いた原因は、下記の点に集約されるかと思います。

１．予算配分がまったく不適切
　　必要なところに回らず、不必要なところに回る仕組みが温存されている

2．衰退する産業や撤退すべき事業の見極めが全くできておらず、産業助成の美名のもとに
　総花的に予算がばら撒かれている

3．ハコモ中心の公共投資がいまだに続いている

４．真のイノベーションを支援する体制がない
　　独創的な研究や技術開発を支援する体制が脆弱　資金的裏付けもない

５．国内市場だけで完結できてしまった多くの産業が本格的人口減少時代を迎えても
　　ほとんど世界に打って出られるだけの資質、心構え、法や制度の準備ができていない。
　　国民の意識の中に、いまだに世界を相手に仕事をしないと生き残れないという考えが
　　ほとんどない。

７．超長時間労働を前提とした雇用慣行を是正するどころか肯定し続けている
　　日本の労働生産性は、自動車などごく一部の産業を除いて先進国中では低水準の位置に
　　とどまっている。
　　私生活を犠牲にして長時間労働で頑張るのが当然、あるいは美徳と考える風潮から、いまだに
　　労使双方とも抜けきらない。
　　余暇の増加によるレジャーや趣味の支出増加、保育、介護分野の新たな需要創出など、社会
　　全体での生産性向上には、超長時間労働の蔓延は害毒でしかないことに気付いていない
　　残業代ゼロ制度をこのような状況下で公認しようとしている。

まあ、お先真っ暗といったところでしょう。
インフレや円安がさらに進み、大企業や市場に対する交渉力の弱い中小企業の淘汰が進み、
大企業は増益、貧富の格差は拡大する一方になりそうですね。

無意味な産業助成費、本気で切らないとヤバいでしょう。
しかし、そうはさせまいとする担当官公庁の全力での抵抗を排除できる政治家も現れそうになく、
そこに注目している国民もわずかしかいないようですね。

お礼

素晴らしい回答ありがとうございますm(__)m

さらに伺うと，具体的に日本はどうなってしまうと思われますか？
さらには世界への影響は？

例えば、財政破綻して，夕張のようになってしまい，世界的影響はリーマンショック程度とか。

回答No.15

DCI4

利払いの計算が回答者様の回答の中に入っていないのですが

★NO2　補足回答　

インフレ経済ではそんなこと気にしてるやつは　馬鹿です

『金利が上がるから　財政再建できねーよ』　て言うのは　財務省の嘘　詭弁　詐欺

経済成長で固定資産がどのくらいキャピタルゲインあるのか？

それを心配するのと同じこと→どんくらいもうかるかわかんないでしょ

金利は同じこと→ドンくらい上がるかわかんないでしょ

でも物価上がれば　金利は上がる　よって連動だ　金利は上がっても他も上がるので相殺されるわけ

不動産投資で　
賃貸収入インカムゲイン　プラス　資産価格キャピタルゲイン　が金利と連動するのと同じ

結局　相殺される関係になる。
貸し借り・損得などを互いに消し合ってゼロにする

それが運用のテクニックの基本である

・・・・・・・・・・・・・・おわり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

現実はどうなってる

米国債利回10年
http://www.bloomberg.co.jp/apps/quote?T=jp09/quote.wm&ticker=USGG10YR:IND
日本国債10年単
http://www.bloomberg.co.jp/apps/quote?T=jp09/quote.wm&ticker=GJGB10:IND

http://www.bloomberg.co.jp/apps/cbuilder?T=jp09_&ticker1=GJGB10%3AIND
5年チャートで確認↑　十分低いけどね

補足

いくら国債発行してインフレしようたって，消費増税で購買意欲削いでいたら，あんまり意味ないと思うんですけれど(u_u)

回答No.14

cse_ri2

No.12です。時間に余裕のある夜まで返答を待とうと思っていたのですが、バカな方がでてきたので一言。

政府の財政出動は、まあどうしても公共工事の拡大という方向に流れがちですが、潤うのは建築業と土木関係者だけではありません。
まあ最初に潤うのは、土木・建築業者ですが、次にその会社の従業員、その会社と取引のある会社、周辺の飲食業など、影響はどんどん広がります。

私の理解では、こういう乗数効果が出るのに、財政出動をしてから景気指標に反映されるまで約半年、日本中に影響が広がるまで数年くらいかかると見込んでいます。

まあ、今の日本では建築業者側の供給側の制約もあるので、何が何でも公共工事しろとは言いませんが、間違った知識で的外れの議論に流れるのは、愚の骨頂でしょう。

頭を柔軟にすることは大事ですが、一知半解を自覚できないのは、もっと愚かなことです。
経済って、難しいですね。(ため息)

回答No.13

Broner

日本の景気回復は、可能なのです。　マスコミの言う通りのガチガチの頭では理解できない事です。

まず、あなたの頭を柔らか頭にしてください。

　原因、それは、経済学が、景気回復策が、その政策論がいい加減だからです。

経済学は学者の給与を払ってくれる富者の喜ぶように議論展開します。　これが、経済学が、他の学問とちがうところ。

国民のための経済学ではないのです。

前置きが長くなりましたが、景気回復の正しい議論をすることです。

それでは、景気が回復すると言う事の定義をして、目標を明確にしましょう。

それは、GDP-物価上昇率 >0 　、出来るだけ大きい方が良い。

この意味は、電話帳のイエローページに記載されている中小企業まで、売り上げが増えると言う事です。

物価の上昇よりも売り上げが増えることです、実質GDPが、増えることです。

売り上げ額と言う事は、消費額です。

ですから、売り上げ額を増やすことは、消費額を増やすことです。

生産しても在庫になれば、売り上げ額、消費額にはならない。

消費額を増やすことが、景気が回復することです。

　さて、政府、日銀、民間銀行の現在行っている政策は、消費額を増やすような政策をしているでしょうか。

経済の教科書では、

日銀は、公定歩合、預金準備率を下げる、国債の買いオペ、包括的緩和をして、民間銀行に現金を渡し、企業や個人の住宅ローンに貸し付けて、市場にマネーサプライを増やすようにします。

デフレジレンマに陥らないように、物価上昇を2%にするとか。

目標を物価上昇にし、市場にマネーサプライを増やすようにします。

しかし、企業は、売り上げが5年、10年と続いて増える見込みがなければ、民間銀行からお金を借りて新工場を造るとか、新たな雇用を増やすことはしません。

　再度言います、企業は、売り上げが5年、10年と続いて増える見込みがなければ、民間銀行からお金を借りて新工場を造るとか、新たな雇用を増やすことはしません。

有利子負債を抱えてまで、民間銀行からお金を借りて新工場を造るとか、新たな雇用を増やすことはしません。

ですから、売り上げが、5年、10年と続いて増える見込みがなければ、景気は回復しない。

言い換えれば、消費が、需要が、5年、10年と続いて増える見込みがなければ、景気は回復しない。

過去の、戦後の好景気時には、消費が、需要が、ありました。

　3種の神器(洗濯機、冷蔵庫、テレビ)をみんな買いたがり頑張りました、その次は3C(カラーテレビ、クーラー、カー)とをみんな買いたがり頑張りました。

企業は、消費が、売り上げが、5年、10年と続いて増える見込みを持ち、有利子負債を抱えて、民間銀行からお金を借りて新工場を造るとか、新たな雇用を増やしました。

現在は、この消費が、需要が、5年、10年と続いて増える見込みが無いから、民間銀行からお金を借りません。

日銀の渡した現金は、民間銀行に残ったままです。

民間銀行は困り、政府の大量に発行した国債をかっています。

それでも、経営できてます。　支出の定期預金金利が0.06%位、日銀借入金利の公定歩合は、コール市場翌日物は金利0.068%です。

対して、収入を日本の国債10年物を、買ったとして金利は、0.565%、長期の物なら、0.89%　です。

利益は、金利差が、0.565-0.068=0.497%　となります、これを10兆円買うと、497億円にもなります。

民間銀行は、日本国債を買い入れる時は、リスクゼロですから、無制限に借り入れられます。10兆円でも、100兆円でも、借り入れられます。

もし、新円切り替えになっても、政府は、景気回復の金融を担当する民間銀行は、潰せません。

公的資金を注入してくれます。

現実の、政府の政策は、国債を発行して、それを資金にして、公共事業をする。

消費が増えるのは限定的、建設関連の企業とその周りだけ、中小企業まで、消費は増えない。

これを馬鹿の一つ覚えで何度も繰り返し、国債残高1,000兆円となったのです。

民間銀行は、国債さえ増やしてくれれば、経営に困らないのです。

中小企業は、売り上げが減っているのに、銀行は、企業に貸し付けて金利を取らないでも、経営に困らない。

国民は、マスコミの言いなり、衆愚政治。

景気を、回復させるには、戦後間もなくの政策、3種の神器、3Cに代わるものを、政府が立案すること、そして、そのことをマスコミが公表することです。

経済企画庁が、怠けているのです。

　敗戦後、景気を回復させるため何をして景気を回復させたか、思い出すことです。

財閥を解体して、不法な価格協定などさせないようにして、市場機能を回復させた。

農地改革をして、自作農を増やし、勤労意欲を高めた。

新円切り替えをして、政府の返せない位高額の負債を抹消した。

民間銀行の機能を、資本投入して、回復させた。

市場機能を、公平になるよう管理した。

これ位が、思い浮かびます。

補足

回答者様は国債をいくら発行してもいいとおっしゃいますが，
財政支出のうち，社会保障関係費や国債「利払い」だけで，55%です。

このまま，国債を増やしていけば，この二つだけで，これから→60%→70%→80%→90%→となっていけば，防衛費は100円で，地方交付税交付金は100円で，地方交付税交付金も100円で，文教及び科学振興費も100円で，公共事業費も100円でいいのなら，回答者様の理論は成り立ちますよ。

回答No.12

cse_ri2

No.8です。スマホからの入力なので簡潔に。

質問者さんの日本が経済成長する保証があるか、という疑問ですが、逆に尋ねると、日本はどうあがいても、この先経済成長しないことが確定しているかどうか、ということです。

まあ未来のことですので絶対とは言えませんが、少なくとも今言えることは、「諦めたらそこで試合終了」(byスラムダンク)だってこと。

未来をすべて諦めて、増税に走れば、税収減少でさらに財政赤字は拡大する結果となるだけでしょう。

人口減少にしても、生産性の向上による経済成長にしても、日本が本腰入れれば、まだ十分対処可能です。

「もうダメなんだ」と悲観的になり、努力と知恵を働かせることを放棄することこそが、死に向かう道そのものなのです。

お礼

私も回答者様と，ご意見は一緒です。

しかし，「日本に後がない」という危機感の上に立っての上ですが。

回答No.11

m-m-mg

＞ 回答者様の「経済が正常化する」理由はどこにあるのですか？

基本的な経済の構造と原理原則から観る施策であり、また高橋是清などの脱デフレの成功事例を歴史から学ぶというものでもあるでしょう（時代が違うので、その本質を学ぶということ）。
また今では実際に実行した結果がアメリカにもあります。先日発表があったようにアメリカは正常化に向け量的緩和縮小の方向へ動くこととなり、その経済成長への期待から急速に米国へ資金が集まり始めています。
アメリカはデフレに陥る直前で止めましたが、日本は長期デフレ入りしているところが違いです。しかしベースとなっている原則は同じなのでやることは基本的には同じでプラスαです。

経済正常化の目的は「多くの人たちが、これからは給料も上がるし、物価も上がる、だから消費にお金を回したほうがお得」という状況を作ることです。
そんな経済が正常化して順調な状況では、突如として国債が売られ暴落して長期金利が跳ね上がるなどはあり得ません。また日本で日本人に向けて円建てで円通貨で利払を行っている金融機関（日本国債は円建て発行なのでこういう金融機関が国債保有をしている。つまり保有割合100％が日本円建て商売の金融帰還）が、突如国債を売り叩き、円建て商売をしている金融機関にとっては超高リスクとなる外貨建ての金融資産を買い込むなんて、何が起こってもあり得ない。日本に突如大地震が起こってもあり得ない。
国債を売ったなら必ず別の金融商品を買う必要があり、それは日本の株式であったり社債であったり円建てでの融資である必要があります。これらはすべて景気にとってプラスのものであり税収増も意味します。あるいは景気が良くなれば少々の下振れリスクは軽減されるため増税という選択肢も可能になります。

経済正常化の目的は「多くの人たちが、これからは給料も上がるし、物価も上がる、だから消費にお金を回したほうがお得」という状況になって初めて増税も視野に入るのです。緊縮財政派の増税議論は極寒の地で凍え死に思想な環境下で熱中症の心配をしているようなものです。

回答No.10

ga111

＞でも，消費増税「10%」はほぼ確定済みということは，日本も・・・(u_u)

いいえ、確定していませんよ！　増税法案には付帯条項があるのです。
ーーーー
http://blog.livedoor.jp/eb95/archives/270945.html
３ この法律の公布後、消費税率の引上げに当たっての経済状況の判断を行うとともに、経済財政状況の激変にも柔軟に対応する観点から、第二条及び第三条に規定する消費税率の引上げに係る改正規定のそれぞれの施行前に、経済状況の好転について、名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し、前二項の措置を踏まえつつ、経済況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ず等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる

安倍首相は消費税１０％引き上げ見送る考えもあるそうです。
http://okwave.jp/qa/q8670071.html

また、増税で、歳入が減るのは実は安倍総理、知っているのです。
―――
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/34188?page=5

安倍: 世論調査で5割が増税を支持するというのはね、不思議なことですよ。これではもう、この機会は絶対に逃したくないと財務省は思ってしまう。

浜田: 財務省の人には悪いけれども、地震があったからみんな支持してくれると、天災を増税の口実にしているかたちです。

安倍: これを機に財務省は増税を進めようとする。しかも日経新聞や、かなりの経済学者もそれを支持している。われわれは相当頑張らないと飲み込まれてし まって、結局財政赤字はさらに悪化していく危険性すらある。税収はそんなに伸びないどころか、ダウンするかもしれません。

浜田: そうですね。橋本龍太郎先生が総理だった時もまったく同じです。

安倍: あのときも増税で、景気が底割れしました。

浜田: 結局、景気が悪くなり、税収も減収した。法人税、個人所得税まで減収していくという状態でした。

回答No.9

m-m-mg

> 常に採算は合っています」とおっしゃいますが，
> 社会保障関係費や国債利払いで，このまま→60%→70%→80%→90%→
> と財政支出が増えたら，国防費は100円とか，文教及び
> 科学振興費に100円，公共事業費に100円とかで宜
> しいのでしょうか？
>
> そうすると回答者様のおっしゃるように収支は合いますが・

そんなこと言っとらんよ (^^。
私が言っているのは国全体の採算。
分かりますか？その国全体であり円通貨圏全体という話です。

それに「社会保障関係費や国債利払いでこのまま→60%→70%→80%→90%→」なんて120％あり得ない話です（^ ^）。つまりこういう妄想しか頭に浮かばないところが質問者が緊縮財政論者に騙されちゃってるところなんですね。
まぁ1000歩譲って話を無理やり合わせるのなら「国から支出されているお金が国防費として100円，文教及び科学振興費として100円，公共事業費として100円、でそれ以外の関連事業費は民間企業として資金調達してお金が廻っている状態」というだけの話です。
昨今テレビなどで「これから毎年、◯億円（または◯兆円）社会保障支出が増える」な～んてこと言っちゃってますけど、だとしたならそれは「これから毎年◯億円、◯兆円、社会保障関連で儲けを得る民間事業者がある」ってことです。

前回にも書いたようにお金は国家が流通させている紙で人工的なもの。現在、政府の借金が膨らんでいるのは民間金融機関救済のために国債発行を増やしている状態。経済が正常化すれば当然その分の国債発行は必要もなくなるし、税収も増えるし、売れるものも増える。逆にデフレを後押しして（インフレ抑制政策、緊縮財政政策などを推進すれば）、国債発行は更に増やす必要に迫られるし、税収も減るし、売れるものも売れなくなります。
それと社会保障関連費と言っても禁煙運動費用年10億円みたいな不必要な支出もそこに含まれているしね。

また多くの事業や支出を政府を通すのが良いのか、民間企業を通すのが良いのかは政治の判断。今はデフレで少々不合理でも国家財政経由で支出した方が良いものが多いという状況。

補足

「経済が正常化すれば・・・」大丈夫という回答者様の「経済が正常化する」理由はどこにあるのですか？

回答No.8

cse_ri2

No.1,7です。
質問の内容に戻りますけど、

＞日本はどうやってこの先採算をとることができるのでしょうか(u_u)

採算というのは、つい先日ドイツで財政均衡が成されたのと同じ内容と解釈しますが、「財政均衡」できたことだけでニュースになるように、そもそも国の財政が均衡することが奇跡であり（日本だとバブルの頃のほんの一時期だけ）、むしろ不均衡なのがどこの国でも当たり前なのです。

会社なら赤字垂れ流せばいつかは倒産という破目になりますが、国がなんでそれで回っていくかというと、会社や個人と違って、国は普通は破産しません。
まあ、ギリシャやアルゼンチンのようにデフォルトという事態はあるのですが、ギリシャもアルゼンチンも「外債（外国のお金での借金）」が多いのがデフォルトした理由であり、日本やアメリカのように、円やドルなど自国通貨の借金であれば、どんなに多額の負債であっても、デフォルトはありえないのが現実なのです。

国の借金は増えつつも、それと同時に経済成長を成していけば、基本問題はないのです。

詳しくは、以下のURLの記事をよく読んでください。

参考：「ひろのひとりごと」
「家計簿感覚 その１ 」
　http://ameblo.jp/hirohitorigoto/entry-11733999323.html
「家計簿感覚　その２」
　http://ameblo.jp/hirohitorigoto/entry-11736446484.html

補足

回答者様の「経済成長をなしていけば」とおっしゃいますが，どこにこの先経済成長できる確証があるのですか？

回答No.7

cse_ri2

No.1です。

＞日銀が国債を保有しても利払いはしなければいけないですよ。

説明がわかりずらかったようなので、補足します。
日銀が国債を買い取った場合、

１）国が日銀に、利子を支払います。
２）受け取った日銀は、もらった利子が利益となります。
３）日銀の利益は、決算の後に「国庫納付金」として国庫に戻ってきています。

ですので、日銀が国債を買えば買うほど、実質的に利息の支払いが減るという結果になるのです。

もう一つ。
日銀は、国の子会社です。
親会社（国）と子会社（日銀）の金の貸し借りは、連結決算で相殺されます。

ここ（↓）を読めば、もっと詳しく書いてあるので、目に穴が開くほど熟読してください。

参考：「新世紀のビッグブラザーへ」
「実質的な国の借金」が減っているという驚愕の真実
　http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11582173317.html
「実質的な国の借金」が減っているという驚愕しない事実
　http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11733982587.html

補足

日銀は国債の14.0%しか保有していません。

回答No.5

m-m-mg

日本の問題はデフレの深刻化です。

「消費税増税しないと国の財政の信任が失墜して国債が暴落し長期金利が跳ね上がる」というのは大デマもいいところです。今、日本の最大の問題は「国の信任」ではなく「民間企業の信任」なのです。民間企業の信任が過度に低下している原因はバブル崩壊後からのデフレにあります。
そしてこれは単にお金の問題です。お金は人工的なものであり、増やすのも減らすのも人のさじ加減ひとつです。

商品に関わる技術やサービスなどの稼ぐ力量は企業は常に模索しており十二分にその力を発揮しています。現在のようなデフレ環境下にとっての最適なお金の稼ぎ方は、投資の最小化、リストラの最大化、内部留保の拡大です。その結果が現在の日本です。

そしてその結果として国が必要以上に国債を発行して市場を支えている状態です。なぜ必要以上の国債発行をしているのかといえば、それをしないと民間金融機関は国債からの利子益がないと破綻してしまう状態であるからです。これは個々の企業がデフレ環境下での最適解である投資の最小化、リストラの最大化、内部留保の拡大を行い続けている結果として、投資先不足が起こっているためです。
民間企業が借金を減らせば（つまり民間投資が縮小すれば）、国が借金を増やす他にありません。そこで国が借金を増やさなければ市場原理に則り恐慌入りです。

日本は円という独自通貨を発行して経済運営を行っているため、常に採算はあっています。なぜなら常に誰かの借金が誰かの資産になっているからです。

しかし日本は資本主義国として、その理念として、民間企業主導によって経済発展をするという考えに立っています。そのためには民間企業が投資を増やす（借金を増やす）ことで経済発展をしなくてはいけません。ここ20年は日本というトータルでの借金は横ばい状態です。民間企業が借金を減らし、その分国が借金を増やしました。これを速く民間と国の両方が緩やかに借金を増やし続けるという流れに戻す必要があるのです。

補足

「常に採算は合っています」とおっしゃいますが，社会保障関係費や国債利払いで，このまま→60%→70%→80%→90%→と財政支出が増えたら，国防費は100円とか，文教及び科学振興費に100円，公共事業費に100円とかで宜しいのでしょうか？

そうすると回答者様のおっしゃるように収支は合いますが・・・。