経済成長（ＧＤＰ増加）が日本の様々な社会問題を解決は本当？

質問

経済成長（ＧＤＰ増加）が日本の様々な社会問題を解決は本当？

経済成長（ＧＤＰ増加）が日本の様々な社会問題を解決すると政党がマニュフェストに書いていますが、そこで経済に詳しい方に特に質問です。

１．日本の様々な社会問題（雇用問題や少子高齢化による社会保障費増大など）の解決には経済成長（ＧＤＰ増加）しかないのでしょうか？それ以外に問題解決する方法はありますか？

２．経済成長（ＧＤＰ増加）が様々な社会問題を解決する前提条件は何でしょうか？その前提条件が崩れた場合、経済成長しても社会問題は解決されないというものを教えてください。

回答No.9

aimaina

答　本当です。経済成長（ＧＤＰが増加）すれば、さまざまな社会問題のうち、お金に直接関係する問題の多くは改善するでしょう。

・経済が成長すれば、増税しなくても税収は自然に増え、政府の財政赤字は減少する。
・社会保障費も未納が減る上に、税金から充てる額も余裕を持って増やせる。
・雇用が増え、賃金もアップするので、失業やワーキングプアが減少し、格差も縮小する。

もちろん、環境や治安などの問題は、経済成長で解決するというものではありませんが。

問題は、どうすれば経済を成長させることができるかなんです。
それが簡単ではないから困ってるんです。

回答No.8

ケロさん（@morino_kero_san）

ご免なさい。経済の専門家ではないのですが、私の考えを申し上げます。

＞１．日本の様々な社会問題（雇用問題や少子高齢化による社会保障費増大など）の解決には経済成長（ＧＤＰ増加）しかないのでしょうか？それ以外に問題解決する方法はありますか？

　雇用問題については、必ずしもGDPの拡大ありき、ではないと思います。平成21年度の「労働経済白書」によればこの不況下、労働市場全体の需給の環境は極めて厳しい一方で特定の業種においては依然高い有効求人倍率となっている業種があります。その中には「販売類似の事業」「接客・給仕の職業」といった特に特殊な技術を必要としない職業もありますし（ちなみに私は現在総合スーパーで勤務していますが、採用の環境は非常に厳しいです。採用を出してもなかなか人が集まらず、困った経験が何度もあります）、「機械・電気技術者」「情報処理技術者」といった比較的特殊な技術を必要とする職業もあります（平成21年度版「労働経済白書」P160）。
雇用政策において重要だと思うのは、

１、需要が大きい職業への供給を円滑にするための施策。例えば公共職業訓練の更なる充実。技能取得のための援助（学費・受講料などへの補助、資金貸付）。
２、例えば「小売業」「外食産業」についてはその労働環境の悪さから、求職者が就業をためらう、という傾向も多かれ少なかれ見られます。平成21年度の「厚生労働白書」によれば、平成19年4月から平成20年3月までの1年間に全国の労働基準監督署においていわゆる「残業代未払い」により指導が行われ、不払賃金の支払われた件数（割増賃金1企業当たり100万円以上のものに限る）は1,728社、対象労働者数179,543人、割増賃金の総額は272億円といわれています。先の2業種に限らず、いわゆる「3K（ちょっと古い表現ですが）」といわれる業種にも、求職者が安心して就業できるよう、なお一層の労働条件監督の強化が求められると思います。

　社会保障費については非常に悩ましい問題です。医療、介護、年金のいずれについてもその財政は非常に厳しい見通しです。解決策は「給付水準を切り下げる」か「保険料などの収入を増やす」かのいずれかだと思うですが、いずれの方法も国民のコンセンサスを得るのは非常に難しいと思います。個人的に思うのは「給付水準を切り下げ」ても生活に困らない仕組みをつくること。例えば老齢年金の支給開始年齢（現在は一部の特例を除き原則65歳）を70歳までに引き上げる代わりに、企業に対し、一定年齢以上の高齢者の雇用について、傷害者の雇用と同じように「法定雇用率」を定め、高齢者の雇用を義務付ける（経済団体は猛反発すると思いますが）という方法もある、と思います。

＞２．経済成長（ＧＤＰ増加）が様々な社会問題を解決する前提条件は何でしょうか？その前提条件が崩れた場合、経済成長しても社会問題は解決されないというものを教えてください。

　ご質問に対する直接のお答えにはなりませんが、GDP増加が必ずしも社会問題を解決しない、阻害要因はいくらでもあると思います。例えば、産業が発展しても公害や労働災害が発生し、それまでに至らずとも労働環境の悪化で新たな社会問題が発生（先の「不払い残業」の問題や、健康を害する人が増加することにより医療費がさらに増大する→現在国民の15人に1人が「うつ病」を患っていると言われています。潜在的な患者数はもっと多いと思います。こういった事象による経済的損失は決して看過できないと思いますよ。

　つたない回答ですみません。何かを感じていただければ幸甚に存じます。

回答No.7

heartmind

全然詳しくないんですけど。

経済成長は、国の全体的な効率的な経済活動の結果についてくるもの
だと思います。現在の問題は、効率の悪さだと思います。

例えば外貨を稼ぐつもりが逆に、結果的に国のリソースをもちだすこと
になってしまったり。

自由な競争をめざしても、逆に格差を固定して、下剋上から身を守る
ことに固執しているだけになってしまったり。

経済成長は後からついてくるものだとして、逆に、現在のまたは、
これから先の世界や日本の問題を解決する為のテクノロジー開発や、
経済活動そのものに、もっとも人間の欲する買い手市場があると
考えることが、経済と問題の両方を解決することだと思うのです。

回答No.6

DDRSDRAM

１．社会問題の解決

　年金カットやワークシュアリングなど所得が減る政策を実行すれば経済成長によらない解決も可能でしょう。でも、収入源がそのまま票の減少につながりかねない民主主義政権ではその方法は難しいでしょう。

２．経済成長が社会問題を解決する前提条件

　経済成長率＞人口増加率　アフリカなどでは人口増加率が高く、経済が成長しても子国民一人当たりの所得（GDP）が増えず、社会保障制度がある場合国の負担が増えます。少子化以外は解決できません。

回答No.5

gooid_send

1、
何をもって解決かによりますが、とりあえず。
現在まで景気対策、経済対策として多くの減税政策、優遇税制などがあり、経済がそれなりに正常な状態に戻れば、それらを撤廃できます。で、何をもって正常とみるのかといえば、例えば政策金利で、政策金利が0％という異常な状況から政策金利2～3％ぐらいになるような経済状況の事です。また、景気対策、経済対策の為に国が抱えている多くの資産も売ることができます。
こういった状況によって歳入が増えるので、国のバランスシートは改善に向かいます。

２．
こういう事は、その前提状況によりますね。例えば、奴隷所有が当たり前の国家ではいくら経済が良くても奴隷は奴隷です。あるいは福祉問題ですね。その思想や考え方によって問題の定義も変わってきます。女性の社会進出に関連する諸問題、公務員の数やその待遇、一極集中問題、過疎化、労働問題、グローバル化問題、その他多数です。

回答No.4

covanonki

１番に関しては、たとえばＧＤＰが回復すれば雇用問題は解決しますが、社会保障費増大の問題は解決
しません。

ＧＤＰを回復させることで、「増税」ができる状況を早く作らなければならないだけです。
少子高齢化による社会保障費増大の問題だけは、どうあがいたところで、第一次ベビーブームの高齢者
のみなさんを、もっとも出生率の低い世代の若者が支えなければならない時代（2025年）が来ることは
確定していますから、恒久的な財源の裏付けが必要です。

それは「増税」によってしか果たせません。

ＧＤＰが回復すれば、いくつかのメリットがあります。

よくいわれる話、現在の日本経済の最大の問題は「デフレギャップ」ですから、ＧＤＰ＝国民の消費が
回復することで、供給過多にある現在の日本の経済状態は回復されます。

今まで売れなかったものが売れたり、今まで以上の価格で販売されるわけですから、当然市場には金銭
的な余裕が生まれます。新たなる消費をおこしたり、また、新たに借り入れをおこしたりすることが可
能になるのです。

デフレギャップが解消され、経済状況がインフレに陥れば、物価が上がるわけですから、＝貨幣の価値
が低くなります。現在の財政赤字は地域と合わせて1000兆円ありますが、インフレ経済に推移すること
で、同じ1000兆円でも、現在の1000兆円よりは財政に与える負担も少なくなります。

つまり、増税をするための財政的な余裕が生まれるのです。

現在は国民が借り入れをおこさないから国が代わりに金融機関から借り入れをおこしているだけですか
ら、国民に借り入れを行う余裕が生まれれば、当然国債を発行する必然性も低下します。

消費が回復すれば当然税収も増加するわけですから、これを国債発行残高の返済に充てることが可能に
なります。

２番の、経済成長しても社会問題が回復されない例は、まさしく現在の日本の経済状況がこれを端的に
表していると思います。国が借り入れをおこすことで、現在は経済が回復していますが、銀行が預金残
高を長期国債で保有しているため、国民の貯蓄を民需へとスライドすることが難しい状況にあります。

このことから、経済成長しているのに国民の消費が増えないといういびつな状況に現在の日本経済は陥
っています。

回答No.3

Hexa-6

>経済成長で仕事が増えれば雇用問題は軽減する。

非正規雇用者の問題が軽減するのは事実ですが、製造現場や事務作業現場位じゃないでしょうかねぇ？
所謂ホワイトカラーの大半を占める営業企画系には無理だと思います。
新卒はいいでしょうが、異業務で経年非正規雇用として過ごされた方が、それら業務に付く可能性は稀だだと思います

各人の所得の安定や向上という意味では、良い効果が得られますが....
少子高齢化が進む日本に高い成長性が得られる可能性は低いと思われます
成長する中国市場などに食い込む事が鍵になると思いますが、非常に手強い相手で容易ではないでしょう

それから少し先になれば、職の不足という問題が転換して人手の不足という問題に変る可能性が高い
少子高齢化で、急速に勤労層が減ります。不足した労働力を補う必要性が出てくる
数が激減した新卒や若年労働力を巡って烈しい争奪戦になるといわれてます
十数年後には、人手が集まらなくて倒産するケースが出てくると経営コンサルタントたちは見ています
必要な能力・潜在能力を持った人材の不足です

案外有能な外国人に取って代わられる可能性も.....
中国人など日本語に堪能な外国人が日本の企業でも目立ってきてます。
中国系資本が中国系スタッフを率いてやってきて日本人スタッフを交えて活動しているケースも目立ってます
彼らは驚くほど外国語（日本語）に堪能です。素質でしょうね

>経済成長で税収が増えれば国庫が潤って助かる。

現在日本の税収は37兆円。赤字国債は44兆円です。
バブルの最盛期でも56兆円の税収が最高。赤字国債の発行は免れません
消費税率５％は、税収にして9兆円～10兆円に相当します
仮にバブル期並みの税収が得られたとしても、20兆円ほどの国債発行は免れず、
国債の累積増加を防ぐには、15％以上の消費税率が必要となります

増してや、民主党政権が続くと、現状のままでは2013年頃には58兆円の国債発行が見込まれ、国家予算が100兆円を超える可能性が有るとされてます
到底、間に合いません

バラマキによる集票しか頭にない民主党政権では絶望的です

回答No.2

blue-555

詳しくありませんが、無理です。

経済成長すれば成長しただけ金をより使うでしょう。
高度経済成長期の政治の動きをみればわかると思います。
バブルはじけてからの政治の動きも同様です。
あるだけ使ってしまう、無くても使ってしまう体質そのものを直さなければ無理。

経済成長だけでは何も解決しませんね。むしろ「～したならば」という幻想で地に足付かない政策ばかり続ければ国破たんは間違えない。

回答No.1

ponman

経済成長で仕事が増えれば雇用問題は軽減する。
経済成長で税収が増えれば国庫が潤って助かる。