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財政支出がこの調子で増加したらどうなりますか?

現在,財政支出のうち,55%が社会保障関係費や国債利払いです。 超高齢少子化と国債の増加は避けられません。 日本はどうやってこの先採算をとることができるのでしょうか(u_u)

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回答No.6

いいか悪いかは別として、現状の延長線上のことしか結局できないでしょう。 常に他人と同じように振る舞わないと気が済まない国民性が変わらない限り、この負の流れから脱することはできないでしょう。 具体的に例を挙げれば、 1.イノベーションで得意分野の電機・機械産業から画期的な新製品を創出する。     まあ、難しいでしょうね。   改良や改善は得意でも、真に新しいアイデアは、みんなで殺してしまう国民性なので。   また、実績のないベンチャーの先進性や将来性を本当に評価して資金を融通してくれるような   ベンチャーキャピタルは、日本には存在しないので。 2.バイオテウノロジーで画期的な新製品を      これも難しいでしょう。   世界の医薬品、種苗業界は、既に欧米資本によって支配されています。   特許でがんじがらめで、おいしいところは既にみなおさえられています。   たまに良さそうなものを出しても、寄ってたかって特許や薬害で訴訟に持ち込まれ、   巨額の賠償になかされます。 3.世界有数の工業生産ノウハウを農業に応用して農産物輸出大国に      これは私は期待しているのですが、農協支配を打破し、農家に経営者感覚と国の保護に   頼らない自覚が必要でしょう。   補助金で何とか生き延びている大半の農家には無縁の話かもしれません。   設備投資が巨額なので、融資してくれる人や機関がありません。   兼業農家が大半の日本では、なかなか広まらないかもしれません。 4.農地の大規模化で農業生産の飛躍的なコスト削減を      これは、できれば素晴らしいと誰でもわかることですが、現実には夢のまた夢   特に日本では全く無理でしょう。   総選挙でも参議院議員選挙でも圧勝させてもらった安倍首相は、これをやりたいでしょうが、   そんな大勝した与党ですらまずできないでしょう。   なぜなら、土地の権利という地雷が絡んでいるからで、戦争で焼け野原になった東京を   立派な都市計画を元に整然とした都市に再整備しようという構想も、地主たちのエゴの前に   雲散霧消しました。   今、農村では、農地の大規模化に逆行する流れが加速しています。   個別に住宅を建てたり商業施設の開発会社に売却したり。   耕作放棄地の維持管理に疲弊した高齢農業者が廃業、人口激減で消滅に向かう集落多数です。 5.年々増加する医療福祉予算に大ナタを      経済界からの要求が強い項目ですが、元々先進国中でもかなり低水準の年金なので、   現状の支給水準でも、老骨に鞭打って超低賃金労働を続けざるを得ない方がたくさんいます。   こうした人たちは、体調も芳しくなく、明日の生活保護予備軍です。   減らしたいはずの生活保護受給者は、逆に今後急増しかねない情勢ですね。   医療現場では慢性的に深刻な人手不足が続き、いわゆる医療崩壊状態。   救急車のたらい回しは今後も解消どころかひどくなるでしょう。   徹夜明けで患者を診たり、夜中に一人で数十人の入院患者の看護をしたりと、先進国中でも   最低レベルの人員と患者あたり予算では、廃業病院続出の恐れも。   解決策としては、エスカレートに歯止めがかからない患者の高度医療サービスへの欲求を   予算で一律にカット、過剰サービスをやめ、高額肥料費を大胆に削るぐらいでしょうが、   超高齢化社会がこれをゆるしますかどうか。   先進国最低水準の子どもの教育費支援体制は、いずれ日本の教育水準の深刻な低下を   招き始めるでしょう。   モンスターペアレントや学級崩壊で疲弊しきった学校教育の現場では、教員の大幅増を行うことで   ようやく他の先進国並みになるのに、さらなる予算減額の波が押し寄せるのかもしれません。   日本も、アメリカのように財政破綻に近付いた自治体から順に、公立学校の教職員、警察官、   消防士などの大量解雇が当たり前になるのかもしれません。 6.老朽化した公共インフラの維持補修更新をあらたな景気対策の公共事業に      新規建設には誰もがニコニコ。   地味な保守や修理には誰も金を払いたくない。   これは誰も同じでしょうが、現実にはこれから全国津々浦々に配置された膨大な量の公共   インフラが、不良老朽資産として襲いかかってきます。   その修理代や更新費用は超巨額。   もはや自治体の財政規模では耐えられないでしょう。   何でも国頼みで発展してきた田舎ですが、今度はその高いツケを払う時が来るのです。   また国の世話になりたくても、もはや国の財政にそのような余力はありません。      そして、うまみが少なく手間ばかりがかかる補修工事には、応募する建設会社も少なく、   入札不調続出です。     安倍さん、新規の公共事業なんかやってる場合じゃないんじゃないですか? さて、こうしてみると、今日の財政破綻と経済の低迷を招いた原因は、下記の点に集約されるかと思います。 1.予算配分がまったく不適切   必要なところに回らず、不必要なところに回る仕組みが温存されている 2.衰退する産業や撤退すべき事業の見極めが全くできておらず、産業助成の美名のもとに  総花的に予算がばら撒かれている 3.ハコモ中心の公共投資がいまだに続いている 4.真のイノベーションを支援する体制がない   独創的な研究や技術開発を支援する体制が脆弱 資金的裏付けもない 5.国内市場だけで完結できてしまった多くの産業が本格的人口減少時代を迎えても   ほとんど世界に打って出られるだけの資質、心構え、法や制度の準備ができていない。   国民の意識の中に、いまだに世界を相手に仕事をしないと生き残れないという考えが   ほとんどない。 7.超長時間労働を前提とした雇用慣行を是正するどころか肯定し続けている   日本の労働生産性は、自動車などごく一部の産業を除いて先進国中では低水準の位置に   とどまっている。   私生活を犠牲にして長時間労働で頑張るのが当然、あるいは美徳と考える風潮から、いまだに   労使双方とも抜けきらない。   余暇の増加によるレジャーや趣味の支出増加、保育、介護分野の新たな需要創出など、社会   全体での生産性向上には、超長時間労働の蔓延は害毒でしかないことに気付いていない   残業代ゼロ制度をこのような状況下で公認しようとしている。 まあ、お先真っ暗といったところでしょう。 インフレや円安がさらに進み、大企業や市場に対する交渉力の弱い中小企業の淘汰が進み、 大企業は増益、貧富の格差は拡大する一方になりそうですね。 無意味な産業助成費、本気で切らないとヤバいでしょう。 しかし、そうはさせまいとする担当官公庁の全力での抵抗を排除できる政治家も現れそうになく、 そこに注目している国民もわずかしかいないようですね。

ku2ku8068
質問者

お礼

素晴らしい回答ありがとうございますm(__)m さらに伺うと,具体的に日本はどうなってしまうと思われますか? さらには世界への影響は? 例えば、財政破綻して,夕張のようになってしまい,世界的影響はリーマンショック程度とか。

その他の回答 (14)

  • DCI4
  • ベストアンサー率29% (448/1540)
回答No.4

日本はどうやってこの先採算をとることができるのでしょうか(u_u) ★回答 この先採算をとることができる方法 日本のお家芸 電気 通信 機械 技術をベースにした 科学技術による成長です。 これら技術を進めると農業もおお黒字に変換だ。 それを正常に行わせるのが 規制をとっぱらう 構造改革 インフレ経済誘導の世界標準の金融政策を行うこと。 そして証明されるのが 自然増収による税収増加である 税収弾性値が平均すれば1程度と言う 財務省の自作自演を行う詐欺が証明されることだ 経済成長すれば税収弾性値が3.7もあるので税収不足は解消するのだよ ・・・・・・・・・・・・おわり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ★理由 解説 国民の税金使って 詐欺ゲームを作成している 公務員制度改革や成長戦略はない 異常想定の 詐欺ゲーム よくあるでしょ 民間にも必ず購入誘導アンケートなどなど・・・とおんなじだ(@_@) 経済成長すれば税収弾性値が3.7もあるので税収不足は解消するのだ そんな項目は はぶいてあるインチキ詐欺 糞ゲーですな。 ゲーム製作費用は 国民の税金  つまらんものに税金使うなよ。 ごまかして まきあげるのも 国民の税金 税率を変更して税金をかきあつめ 再度ばらまくと そのプロセスにはびこる 利権に金がまわり 財務省の中高年官僚の天下り先が増える いらん権限が財務省関係者に集中するわけだ 財務省の詐欺ゲームはこちら http://www.zaisei.mof.go.jp/game/yosansinario/ 増税しなければ財政再建ができない、社会保障がまかなえない、というのは間違いだ。経済成長すれば、財政再建は可能である 経済成長すれば税収弾性値が3.7もあるので税収不足は解消する インフレになれば借金はちゃらです 経済成長させないようにして デフレを呼び込み 過去 デフレにしておいて 税収弾性値が平均すれば1程度と言う 自作自演を行うのが 財務省増税原理主義と言える(詐欺まがいの行為) これを立証するのが このゲームでみなで検証してみよう 必ず財政再建できない いんちきゲームwwwwww 財務省の詐欺ゲームはこちら http://www.zaisei.mof.go.jp/game/yosansinario/ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・おわり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 補足Q&A 勉強コーナー 日本の不況の元凶 http://okwave.jp/qa/q8536491.html   ●ポール・クルーグマン、日本への緊急提言 ノーベル経済学賞で有名な方 日銀が方針を転換し、2%の物価目標を掲げ、その効果を持続させるために政府が短期間、財政出動をし景気を刺激する。 医師が処方したとおりのことを実行していると述べている 2013年10月1日 日本:いいところを邪魔すんな・・・・・(財務省の中高年官僚に言ってるんじゃねーの) 本誌独占インタビュー ノーベル賞経済学者クルーグマン言う 「日本経済は消費税10%で完全に終わります」 消費税は5%に戻せ 安倍政権には、ここ数ヵ月の間におかしてしまった失政を笑い飛ばして、元のアベノミクス路線に戻ると宣言する勇気が求められているわけです。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ いま消費増税をして、日本経済を弱体化させている場合ではありません。日本経済にとって、消費増税は戦争と同じようにペイしない愚行だということを、安倍総理は肝に銘じたほうがいいでしょう。 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/40411  

ku2ku8068
質問者

お礼

いくら国債発行したってアベノミクス効果というものも, (1)お役人が無駄遣いし,(2)消費増税で,デフレに戻るのでは日本も終わりですよね(u_u) 10%はほぼ確定済みという話だし,デフレになったまんまで,本当詐欺ですね。

  • ga111
  • ベストアンサー率26% (247/916)
回答No.3

経済を活性化させ、景気をよくすれば、税収が増え、赤字国債が減ります。 よって、消費税を5%に戻して(悪くても、8%に据え置いて)、量的金融緩和を続ければ、赤字国債は減ると思います。 減税することで逆に税収が増える、というのは国際的に有名な話です。よって、増税すれば税収は減ってしまうのです。アメリカは、それを分かっていて、増税を避けています。 そして、赤字国債が増えなくなり、少しずつ減少するようになれば、そのまま放置がよいでしょう。お金の流れ(キャッシュフロー)と言うことがあるので、すぐに、赤字を解消する必要はありません。国には寿命がないので、30年ローン以上でゆっくり返していけばよいのです。

ku2ku8068
質問者

お礼

でも,消費増税「10%」はほぼ確定済みということは,日本も・・・(u_u) 国債増発で火をつけて,消費増税で水かけたらどうなるかは歴然ですね。

  • DCI4
  • ベストアンサー率29% (448/1540)
回答No.2

★回答 インフレで円の価値は下がる 資産の価値は上がる 国債はみんな 日銀が買う 日本国債買う金融機関は暗黙の談合マーケット(参加者は財務省のポチ) 多量に買えない かきあつめた国民の銀行預金で鞘取りできない (T_T)/~~~ 買いたくても 買えなーい 品薄状態 国債の金利は上がんない 安倍経済政策が うまくいけば そのうち 長期インフレで借金はちゃらだな http://ameblo.jp/hirohitorigoto/entry-11621833827.html わかりやすい↑WWW

ku2ku8068
質問者

補足

他の回答者様にもお答えしたのですが,このまま→社会保障関係費や国債利払いで,→60%→70%→80%→90%→とか増えていったら,国防費は150円,文教及び科学振興費に100円とか,地方交付税交付金に47円 ,公共事業費に100円とかで宜しいのでしょうか? 利払いの計算が回答者様の回答の中に入っていないのですが。

  • cse_ri2
  • ベストアンサー率25% (830/3286)
回答No.1

日銀の国債保有量が増えれば、国債の利払いが減ります。 インフレが続けば、実質的な借金削減と同じ効果となります。 うかつに増税すれば、景気悪化に伴う税収減で、かえって財政赤字が増えます。 バカなマスゴミが、また借金大変だー&増税しなきゃキャンペーンをしようとしていますが、真剣に財政赤字削減に取り組まず、増税につぐ増税で国民生活の窮乏化を計る財務省の悪辣な罠に陥るだけとなるでしょう。

ku2ku8068
質問者

補足

日銀が国債を保有しても利払いはしなければいけないですよ。

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