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ピグー流の課税・補助金政策について
最近の日本の政策決定では、ピグー流の課税・補助金対策の考え方は主流となっているのでしょうか？ 衆議院や参議院での勉強会、ワーキンググループ等でそういった議論がなされているのであれば、その際の資料等がほしいと思って探しております。 どうやったら入手できるでしょうか？ また、ヨーロッパではピグー流の課税・補助金対策が環境対策や農業保護のためになされていると聞きますが、どういった対策がなされているのでしょうか？また、そういったものを勉強するための教材はあるのでしょうか？ 現在、GoogleScholarで、「externality europe agriculture」「external diseconomy europe agriculture」 「incentive subsidy europe agriculture」等のキーワード検索で対象論文を探しているのですが、経済学素人の私には探しきれないのと、どうしてもアメリカ寄りの論文が多くヒットしてしまいます。 どうぞよろしくお願いいたします。
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- moto_koukousei
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私はこの関連の分野はさっぱり素人なので、以下に記載することは全く見当違いである可能性が高いです。 日本語で検索しても、英語で検索しても、それっぽいものが引っかかって来ない場合は、そうした議論があまりは行われていないと推定してイイのだと思っています。 「アメリカ寄りの論文が多くヒットして」ということならば、経済学に関して素人であっても、論文の詳細な内容の理解はさておいて、政策論議が盛んに関係者の中で行われているのか、マイナーな研究者の論文で終わっているのかは見当がつくと思います。 ドイツ、フランス、デンパークなどに関するテーマであっても、それが政策論議として関係者の中で関心を集めているのならば、英語で検索してヒットするものが多数あると思うし、日本語の検索でも、日本の厚生経済や格差問題、あるいは農業や補助金に強い関心をもつ関係者の提言などに例証として欧州や各国の政策決定の具体的なやり方のことがそれなりに出て来ると思います。 検索してもそうしたものがヒットしないならば、補助金や課税、関税、輸入規制、行政による公的支援などの政策が多数行われていても、それはピグ－やボーモル、オーツなどの思想や理論とは別次元の《利害の関係者による政治決着》なのだと思います。 CAP(Common Agricultural Policy 欧州連合内で行われている農業補助制度や計画を扱う政策)にしても、その経済規模や影響は大きいですが、政治的パワーのバランスが作り出した産物であって、経済理論による検討の結果ではないでしょう。日本の農政の補助などと同じことだと思います。 温暖化対策としての炭素税のようなものは、確かにボーモル、オーツなどの考えをバックに提示されているのでしょうが、それで何かの税制を具体化できるようなことはないと思います。 （ http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%92%B0%E5%A2%83%E7%A8%8E ） 日本の環境省は次のようなものを公表しています。 http://www.env.go.jp/policy/tax/041105/all.pdf http://www.env.go.jp/policy/tax/plans/past_plans.html http://www.env.go.jp/policy/tax/plans.html http://www.env.go.jp/policy/tax/plans/2010/101208a.pdf http://www.env.go.jp/policy/tax/plans/2010/101208b.pdf とにかく、何かの税制改革をするときには、その根拠を説明しなければならないのが、現代の民主主義です。税に関しても、補助金に関しても、規制や規制緩和に関しても、それなりの理屈はでて来ますが、基本的にはとってつけた説明であって、検討はパワーバランスや政治感覚なのだと思います。 「大きな需要抑制が働いていたという報告はなく、炭素税を含む環境税等を導入しても、需要抑制という効果が期待できないといえる」「炭素税の効果は、京都議定書の約束達成に何の役にも立たないどころか、大いに貢献するものであるということができる」などの意見もあるようですが、京都議定書の約束は達成できそうもないことだけはほぼ明らかでしょう。 経済は多くの要素で変動するので、「誰かの理論を採用すればそれで効用や効率を計算出来て政策と効果を高い確率で推定出来る」と思う政治家や経済人は非常に少ないと思います。 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A9%E9%87%8E%E6%98%8E%E5%BC%98 天野明弘 （1934年2月17日 - 2010年3月25日）：京都議定書に定められた温室効果ガス排出削減目標を達成するために経済的手法(環境税・排出権取引制度)の導入を提言
