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年税：市民税+県民税について
- 年税：市民税+県民税の請求について、無職だった場合は就職してから1年間空けて請求されると言われていますが、本当でしょうか？
- また、支払済みの1期の返金や2～4期の無効化は可能でしょうか？
- 検索しても答えが見つからなかったため、教えていただきたいです。
- bearbear88
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- 住民税
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質問者が選んだベストアンサー
＞5ヶ月で合計95万以上てことは、月収19万以上てことに… 月あたりの額は関係ありません。 あくまでも 1～12 月の合計で判断します。 ＞平成25年11月から12月までは月収16万で合計32万… 32万の給与「収入」を「所得」に換算すると 0 円。 【給与所得】 税金や社保などを引かれる前の支給総額 ( = 収入) から、「給与所得控除」を引いた数字。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm { [所得] - [所得控除の合計] } × [税率 10%] = [市県民税 (の所得割)] なので、「所得控除」に基礎控除しか該当しないとしても、 { 0 - 33 } × 10% = 0 円 です。 ＞平成26年1月から5月までは16万が3ヶ月と17万が2ヶ月で合計82万… 26年はまだ終わりませんので、現時点では白紙状態です。 ＞平成26年4月に住民票移転した市から納付書来ました… それはおかしいですね。 ではその納付書で、 ・住所や宛名は正しいか ・前年中の所得金額の内訳・・・「年金」、「給与」、「雑所得」、「営業等」など何と書いてあるか ・その金額はいくらと書いてあるか ・所得控除の内訳は何と書いてあるか などはどうなっていますか。 あなたに心当たりがないことを書かれているのではありませんか。 最初のご質問文で、「2014年度4期分の年税98600円」とありますから、これでは去年の給与が税引き前支給総額で 200万以上あったことになりますよ。 ＞平成26年1月1日の時点で住民登録してた市から納付書来るはず… そうですが、その前に去年が 32万の給与だけだったのなら、前の市からも来ません。
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＞知り合いから聞いた話ですが、無職だった場合は、就職してから1年間を空けて、翌々年から請求になっているだそうです。本当ですか？ いえ、そのようなルールはありませんので、「個人的な経験談」か「誤解」と思われます。 ***** （詳しい解説） ※「市民税+県民税」＝「個人住民税」とします。 「個人住民税」は、「1月～12月の収入（正確には「税法上の所得金額」）に対してかかります。 そして、税額が決定するのは、年が明けて半年ほどたった「5月～6月くらい」になります。 たとえば、 ・2013年（平成25年）1月～12月に「所得」あり ↓ ・2014年（平成26年）5月～6月くらいに税額決定…2014【年度】（平成26【年度】）個人住民税 ということです。 --- なお、個人住民税は、「1月1日に住んでいた市町村」に納めるルールになっていますので、それ以降（年内に）何度転居しても「納付先」は変わりません。 ***** （備考1.） 「今から返金と2～4期を無効にすることはできますか？」については、いただいた情報だけでは正しい税額を計算することができません（判断ができません）のでご了承ください。 ***** （備考2.） 「国税」の「所得税」はルールが違いますが、「1月～12月の収入（正確には「税法上の所得金額」）に対してかかるという点は同じです。 ***** （その他、参照したWebページ・参考リンクなど） 『住民税とは？住民税の基本を知ろう｜All About』（更新日：2014年06月06日） http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/ 『市・府民税（個人住民税）の申告について｜泉佐野市』 http://www.city.izumisano.lg.jp/kakuka/somu/zeimu/menu/sizei/sizei_kojin/1329096024124.html --- 『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08 *** 『確定申告と年末調整はどう違うの？｜All About』（更新日：2014年01月21日） http://allabout.co.jp/gm/gc/376430/ 『確定申告｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm >>所得税の確定申告は、…1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金…などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。 *** 『所得金額の計算｜新潟市』 https://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/zei/siraberu/kojin/shotokukingaku.html 『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を！｜All About』（更新日：2013年08月09日） http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/ *** 『年度｜kotobank』 http://kotobank.jp/word/%E5%B9%B4%E5%BA%A6
補足
回答ありがとうございます。 ＞個人住民税は、「1月1日に住んでいた市町村」に納めるルールになっていますので、それ以降（年内に）何度転居しても「納付先」は変わりません。 平成26年4月に住民票移転した市から納付書来ました。 納付書の作成日は平成26年6月10日と記載さています。 なぜ、移転した市から来たのか市役所に問い合わてみます。
- mukaiyama
- ベストアンサー率47% (10402/21783)
＞2012年5月から2013年10月までの17ヶ月収入なし… まず、税金は和暦で「平成△年分」と表記します。 それで平成24年の 1～5月は収入があったのですね。 それは「給与」でしたか。 「給与」でおおむね 95万以上あったのなら、「平成25年分市県民税」が発生しています。 翌年課税ということです。 95万もなかったのなら、無税です。 ただ、市県民税の課税最低ラインは、自治体によって若干異なることがあります。 (某市の例) http://www.city.fukui.lg.jp/kurasi/tax/kojin/kojin.html#hikazei ＞2013年11月から現在まで収入あり… 平成24年の 11月と 12月でいくらほどありましたか。 ＞3月頃に引越しした為、住民表移転… 1月1日現在で住民登録していた自治体に納めます。 引っ越ししてもその年は前の自治体にということです。 ＞4月頃に移転した市から… 移転した市って、移転後の市ですか、移転前の市ですか。 ＞2014年度4期分の… 「平成26年度4期分」って書いてありますか。 平成26年分で間違いないのなら、1～3期分はどうなっているのですか。 2014年は今年平成26年のことですから、1～4期分まとめて納付書が来ることはあっても、今の時点で 4期分だけ飛ばして来ることはあり得ません。 平成26年 1月 (or 2月) 末日納期の『平成25年度4期分』ではありませんか。 ＞1期を支払い済なのですが、今から返金と2～4期を無効にすることは… 話がよく分かりませんので、今一度、 ・平成24年 1～12月の所得額 (給与収入額でも可) ・平成25年 1～12月の所得額 (同上) ・今回来た納付書は平成何年分と書いてあるか正確に ・1期分払ったというのは平成何年分の話なのか を整理して補足してください。
補足
回答ありがとうございます。 返信遅くなってすみません。 追記しますので、また教えていただきたいです。 よろしくお願いします。 質問１ 「95万もなかったのなら、無税です。」の話について 5ヶ月で合計95万以上てことは、月収19万以上てことになりますよね。 私の場合は、平成25年11月から12月までは月収16万で合計32万です。 平成26年1月から5月までは16万が3ヶ月と17万が2ヶ月で合計82万です。 両方とも95万以下となってますが、無税の対象でしょうか？ （平成26年1月1日に所属してた市の課税最低ラインは調査中です。） 質問２ 「1月1日現在で住民登録していた自治体に納めます。 引っ越ししてもその年は前の自治体にということです。」の話について 平成26年4月に住民票移転した市から納付書来ました。 納付書の作成日は平成26年6月10日と記載さています。 平成26年1月1日の時点で住民登録してた市から納付書来るはずてことですか？ 月曜日に市役所に問い合わてみます。参考の為に、市役所の対処は載せます。 平成26年の4期だけではなく、1～4期のまとめ納付書です。誤解されてすみませんでした。
- t_ohta
- ベストアンサー率38% (5238/13705)
市県民税は前年の所得を基準に課税されるので、2013年11～12月にあった収入に対して課税されます。 金額の妥当性は所得次第ですので、課税通知に記載されている内容を確認しましょう。 「就職してから1年間を空けて、翌々年から請求」については、昨年11月から収入が発生したので昨年は課税されていないですよね。なので1年目は課税されていません。 税金は1月から12月が算定基準の一年ですので、昨年収入があったため今年から課税されています。
お礼
なるほど。ありがとうございました。
お礼
解決しました。回答ありがとうございました。 両親は私の別の銀行口座を持ってて、自分の会社の法人税対策の為に、私があげた銀行口座に給料を振り込んでました。 私は平成25年1月～10月無職だったが、親が私の源泉徴収を提出した為（出さないと脱税になるから）、平成25年1月～12月は収入あることになってました。それで、納付書が来たわけです。 ちなみに、市役所の回答は市民税最低ラインは93万円だそうです。