集団的自衛権 陸上派兵

質問

集団的自衛権が容認されました。
行使の事例は海上自衛隊が主になっていますが、これはやはり中国を念頭においているのでしょうか！？

だとしてもやはりアメリカが中東に介入すれば、日本の陸上自衛隊も戦闘に参戦しないといけないのでしょうか！？

イラクとかは日本と友好国と聞いていますので参戦しない方がいいと思います。

ご回答お願いします。

回答No.6

rasuka555

イラクなどの件については、
集団的自衛「権」であるため、介入の内容によっては当然、
追従しないということを選ぶことをできます。
また、集団的自衛権は宣戦布告をして行使する、という手続きを踏んでのものになります。
実際に行使しようとすると、非常に大掛かりなものになるので、
基本的には抑止力としてのものでしかありません。

コメ欄を見るに勘違いされている方もいますが、
集団的自衛権は朝鮮ではなく、中国の動きをけん制するという面が非常に強いものです。

更にどちらかというと、近年、アメリカによる影響が弱くなっています。
先立ってのウクライナ周りの動きなどで、ロシアをけん制しきれなかったことなどからも、
そのことをうかがえます。
ついでいうのであれば、アメリカが中東に～ということも現在考えにくいです。
現在、アメリカは自国でシェールガスを発掘できるようになったことなどから、
中東から徐々に撤退傾向にあります。

加えて、中国は静かな侵略を開始しつつあります。
アメリカ寄りだったはずの韓国が、既に中国に取り込まれつつあるのは、
最近の報道でも容易に読み取れます。
また、並行してフィリピン・ベトナムなどの方面で、自国領海内だからという主張のもと、
南シナ海での石油掘削作業を行おうとしたりしています。
問題になってくるのは、いざフィリピン・ベトナムなどで何かあった時、
現在使用しているシーレーンを使用しての船舶での輸入などに大きく支障が出ますが、
集団的自衛権を行使できなかった今までの日本では、
日本に影響があるにもかかわらず介入することが不可能でした。
だからこそ、日本の集団的自衛権を認めるという話は、
中韓以外のアジア圏の国に歓迎されています。
上に書いたとおり、実際に行使されるかはともかくとして、
「必要であれば介入する」と表だって主張したことが大きいわけです。

回答No.5

makocyan

＞行使の事例は海上自衛隊が主になっていますが、これはやはり中国を念頭においているのでしょうか！？
　⇒可能性の高い国としては北朝鮮、中国があると思います。後はペルシャ湾の掃海くらいでしょうか。

＞アメリカが中東に介入すれば、日本の陸上自衛隊も戦闘に参戦しないといけないのでしょうか！？
　⇒集団的自衛権は権利であって義務ではありませんので、「しないといけない」ということはありません。可否を判断するのはその時の政権ですので、我々国民がどういう政権を選ぶかにかかっています。

＞イラクとかは日本と友好国と聞いていますので参戦しない方がいいと思います。
　⇒ほかの方の回答にもありますが、イラクの現政権はアメリカ寄りです。仮定の話ですが、友好国が「助けてくれ」といってきたときに無視したらどうなるんでしょうね。
　湾岸戦争の時に日本がどう見られたかが好例だと思うのですが。

　大手の新聞が警鐘を挙げているケースはいずれも極論です。またあえて権利と義務の違いを無視しているように見えますので、話半分くらいに聞いておくほうがいいのではないでしょうか。

回答No.4

ksm8791

日本ではイラク戦争についてのしっかりした検証ができていませんが、アメリカに追随した英国では猛省し米国のプードルにはならないと言う考えが一般的になっています。

日本政府・そして権力迎合でジャーナリズムを忘れたマスコミ（特に読売）はイラク戦争の実態をしっかり伝えようとはしませんでした。

イラク戦争はそもそもアメリカが掲げていた大儀そのものがデタラメだったのです。更に言うとウィキリークスが全世界に発信した映像でもありましたが、上空からゲーム感覚で一般市民などを追い回しながら狙撃するなど内容も非人道的なものだったのです。
実態を知りたい人には【冬の兵士―イラク・アフガン帰還米兵が語る戦場の真実】をお勧めします。

米国と違いスタンディングオベーションの滅多にない英国に於いて、ロビン・クック元外相はイラク戦争に反対し、ブレア政権を厳しく批判しました。その時の辞任演説では異例の大きな拍手がなかなか鳴り止まなかったといわれています。

それに比べて日本の川口外相はイラク戦争において、フランスが参戦しないことに対して「フランスは甘ったれている」と発言し物議を呼びました。ロビン・クックと比べてどちらが間違っているかは言うまでもありません。日本の従米政治は酷いレベルです。米国は自国が抱える巨大な軍事産業を支える為に無理にでも戦争をします。しなければならない国なのです。

しかし、米国の部隊も志願兵が集まらなくなっています。米国の志願兵は主に奨学金を約束されリクルートされた貧困層の若者です。上記に挙げた【冬の兵士】などを含め若者達も米国のデタラメな戦争にはいくら奨学金をちらつかされても付き合いたくないのです。

そこで目を付けたのが日本・韓国です。日本も韓国もアメリカ同様の格差社会です。韓国には徴兵がありますし日本には自衛隊があります。

先日、スナックで飲んでいた時、偶然自衛官が飲みに来ていて話をしましたが、正直に言って「戦争に行け」と言われたら辞退すると言っていました。日本に攻めてくるのならまだしも中東なんかには絶対に行きたくないといっていました。

私にはその気持ちが良くわかります。前回のイラク戦争の派兵のように大儀もデタラメな戦争に誰が命がけで行きますか？

しかもその検証もしようとしない国で・・・

少なくても「甘ったれている」などと批判した馬鹿な元外相はフランスに謝罪すべきでしょうし、英国のように検証もしっかりすべきでしょうね！

ちなみに自衛隊派遣について当時、参議院で小泉氏は次のように発言しています。
「世論は世論だ。尊重しなければならないと思うが、世論の動向と日本全体の利益を考えて、どう判断すべきかは政治の責任に当たるものとして十分配慮しなければならない。世論の動向に左右されて正しいかというのは歴史の事実を見ればそうでない場合も多々ある。戦争か平和かと問われれば誰だって平和を望む。世論は正しい場合もある。ある場合は世論に従って政治をすると間違う場合もある。それは歴史の事実が証明していると語った。（０３年３月６日付け毎日新聞朝刊）

そうであるならば逃げずにしっかりとした検証をすべきはずですが、小泉氏はずるいから逃げ切ったということですか・・・ネ！

ご参考まで・・・

回答No.3

dragon-man

＞アメリカが中東に介入すれば、日本の陸上自衛隊も戦闘に参戦しないといけないのでしょうか！？

アメリカが介入するから参戦するわけではなく、ペルシャ湾のシーレーンが危うくなったらここを守るために参戦するのです。日本の石油の９０％はここを通って日本に輸入されます。このシーレーン（石油の通り道）が３ヶ月も止まったら、石油依存の日本経済は壊滅します。日本の存立にかかわる非常事態です。日本単独では戦えないので、アメリカとの集団的自衛権を行使することになるでしょう。アメリカのためではなく、あくまでも日本の自衛のためです。
イラクは別に日本の友好国ではありません。もしそうならシーレーンが止まるようなことはしないはずです。彼らの勝手でここを止めるようなことがあれば日本の敵です。

回答No.2

WW-A

安倍晋三にとっての集団的自衛権行使容認は、近い将来に起こる可能性の高い朝鮮半島有事を念頭に置いてのことです。拉致被害者救出が絡んでます。
安倍晋三とその周辺右翼にとっての拉致被害者問題は、我々の想像を絶っして偏執狂的な境地まで高まってまして、安倍晋三を独裁者として解釈改憲を断行するほどの価値を本人たちは感じてます。
（彼らの理屈を簡単に説明すれば、北朝鮮が崩壊する時に米軍と韓国軍が北朝鮮領内に入るが、その時自衛隊も共同して作戦に参加し、日本人拉致被害者を救出する、若しくは救出して来た米軍を防護する、というもの。この作戦のため集団的自衛権の行使が必要とされるという「彼らの独自」の考え）

合理的判断のできない人達ですから、それに加え、朝鮮半島有事を主眼とした集団的自衛権の行使容認によって副次的に対中国防衛が強化できるとも思い込んでいるでしょうし、、、実際にネトウヨやプロ国民の大半はそう信じてますね。

これまで集団的自衛権と個別的自衛権の境界がアヤフヤで、安倍晋三や自民党はそのアヤフヤな領域を集団的自衛権と解釈して、その「行使の容認」を強行しましたが、
彼らのやってることはそもそも個別的自衛権の枠内に収まるものを、集団的自衛権として行使できるようにしたにすぎません。
つまり、集団的自衛権の行使を容認すべく解釈改憲をしたのではなく、個別的自衛権の範囲のものを集団的自衛権であると解釈変更したに過ぎません。だから公明党も同調できたのです。（これまで不自然な制限を付けてガンジガラメになっていた個別的自衛権の行使を、集団的自衛権の行使に名を変えて、拡大可能とした。）
言葉を換えれば「個別的自衛権を行使できる範囲を拡張した」のです。
ちなみに、上の拉致被害者救出も本来は個別的自衛権の行使です。

そういうことですから、集団的自衛権を全面行使できるのではなく、非常に限定して行使できるとしただけです。日本の個別的自衛権に関係ない行動は予定に入ってません。
米国が某地域に介入した際に自衛隊も参戦するかどうかは、それが日本の個別的自衛権に関係してくるかどうかで判断されます。（ただしその際は米国に対する集団的自衛権の行使の名目で行われるという原理です）

また、周囲がどう考えているか定かではありませんが、今回の決定は個別的自衛権行使の拡張範囲を日本近傍に限定しているらしく、遠く中東あたりまでは予定に入ってません。中東等の日本から遠い地域への自衛隊派遣は、これまでのように「集団安全保障」の枠内で実施されるような話を安倍晋三はしてます。（国連とか多国間の協調主義）
つまり、中東等への派兵は、ほぼこれまで通りに実施されます。（後方支援・機雷掃海・工作隊。平和維持活動として）
安倍晋三にとっては今回の決定の動機が「朝鮮半島有事の際の拉致被害者の救出」だからですね。ただし、時代が進めば話は変わっていきます。

回答No.1

rikukoro2

>日本の陸上自衛隊も戦闘に参戦しないといけないのでしょうか！？
　参加義務はありません

>イラクとかは日本と友好国と聞いていますので参戦しない方がいいと思います。

　現在イラクは親米国家です。
　で今現在、イスラム過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」が6月30日、シリア北部からイラク中部にまたがる「イスラム国」の樹立を宣言し反政府活動をして
　米軍に派兵依頼をしています。

　個人的　日本は関係ないから派兵しないよ・・というとイラク人の感情はどうなるのか？
参戦しないほうが良いのか？　
　国民の感情は分かりませんが政府の感情は普通は悪くなると思うのですが。。。