集団的自衛権

質問

集団的自衛権が容認されれば主に海上自衛隊が米艦船を守るために出動することがあると思います。

陸上自衛隊は派遣されることはあるんでしょうか！？
以前陸上自衛隊の派遣はないと聞いていました。

ご回答御願いします。

回答No.6

at9_am · ベストアンサー

> 陸上自衛隊は派遣されることはあるんでしょうか！？

絶対にないとは言いません。
自衛権の新3要件は
・我が国への武力攻撃又は他国に対する武力攻撃で我が国の存立が脅かされること
・他に適当な手段がない
・必要最小限
の三つです（端折っているので正確ではありませんが）。

したがって、具体的なケースを述べるのは難しいですが、陸自が派遣されないという保証はありません。
現在想定されているケースでは陸自派遣は想定されていないようです。既に出ている部隊の駆けつけ警護までですね。

因みに、南スーダン派遣のようなPKO活動は別物です。

回答No.7

sudacyu

政府は明確な回答を示していませんから、不明です。

　一つの判断基準としては・・・・

　９．１１のテロで、日本国民も数十人が死亡しました。
　日本への攻撃でないのは明確ですが、日本国民の安全が確保できない事態と言えます。

　イギリス・フランス・ドイツ・カナダなどは、アメリカの「テロに対する戦争」という見解の元で、『集団的自衛権』を行使して、アフガニスタンに出兵しました。

　もう一つ。
　湾岸戦争におけるクエートへの多国籍軍の侵攻作戦
　日本社会の重要なエネルギー供給地であるクエートが、イラクによって占領されました。
　これに対して、集団的自衛権のもと、アメリカを中心にヨーロッパ各国・アラブ諸国等が多国籍軍を編成して、クエートで戦いました。

　これらのケースの場合、集団的自衛権は行使できないという判断の元に、日本は戦闘行為に参加しませんでした。もし、集団的自衛権の行使は限定的に行使できるという憲法解釈のもとで、これらのケースの場合、どのような判断が下されるのか、政府に具体的に示してほしいものです。

回答No.5

ryo_ky

回答No4の方がすでに答えられていますが，あくまで「自衛権」なので，その範疇を超えるような行動は原則できません．
但し，他の事例でいうのであれば，南スーダンの自衛隊派遣というのがありましたね．
その内容はインフラ整備・支援が目的なので，戦争の為の派遣ではありませんが．
http://www.mod.go.jp/j/approach/others/shiritai/sudan/

少し話が逸れますが，同じような話題で，集団的自衛権によって民間人が徴収されて，戦地へ赴くみたいな話がでますが，その行動って本当に集団的自衛権の範疇なんですか？と問いたいですね．
更に言えば，素人同然の民間人が武器の扱いも碌にできない状態ではかえって足手まといにしかなりませんし，相手に武器が渡る（武器を取られる）のでむしろマイナスです．

回答No.4

dragon-man

皆さん集団的自衛権を誤解されています。集団的自衛権はあくまで自衛権で、他国の戦争に参加する権利ではありません。ましてやアメリカの戦争に参加する義務ではありません。参加するのはあくまでも日本の安全保障が脅かされたときだけです。それ以外の参戦は集団的自衛権と関係ありません。単なる戦争行為です。それは９条で固く禁じられています。日本が出来る戦争は個別、集団にかかわらず、自衛だけです。自衛であれば陸海空みな対象になります。海に限ったことではありません。もう一度憲法９条を勉強しましょう。集団的自衛権をうんぬんするのはその後です。

回答No.3

kamobedanjoh

集団的自衛権が容認されれば、アメリカが関与する戦争には、陸・海・空の区別無く自衛隊が参加することになります。
小泉元総理はイラクへの派兵を決めたとき『自衛隊が居る所が非戦闘地域だ』などと豪語して胸を張りました。少なからぬ自衛隊員が、この決定に動揺しました。
今、イラクで再び内戦状態になって居ます。オバマの決定次第でアメリカが参戦することになれば、集団的自衛権発動で、陸上自衛隊の派遣がないとは言い切れません。
集団的自衛権の問題は、元々アメリカからの要請で、アメリカの戦争に自衛隊を参加させるためのものでしたが、安倍政権は対中戦争にアメリカを後ろ盾とすることを目論見、日米間に微妙な温度差を生じています。安倍－オバマ関係が冷え込み始めているのも、双方の目論見の相違にあります。
ここで集団的自衛権が成立すれば、アメリカはイラクへの干渉に自衛隊を動員させようとするでしょう。
シリアでもウクライナでも、アメリカは微妙な立場にあり参戦の火種は消えていません。
アメリカが参戦すれば自衛隊も自動的に組み込まれてしまうのが集団的自衛権の容認です。
一内閣が憲法改正の手続きを踏まず、解釈を変えるだけで実質改憲する不当さは、どんな法律も行政が勝手に解釈することを許すもので、法治国では無くなります。
司法権も立法権も、行政権の支配下に入ることになって仕舞います。

回答No.2

hideka0404

派遣済みの陸上自衛隊ならあります。

そのために派遣されません。
想定されるのは朝鮮戦争再開での韓国への派遣でしょうけど・・・そんなことをすれば、韓国民に2000年うらまれます。

ですので対韓国支援は、この前のソマリアでの弾薬援助の件以来、ありえない案件となっています。

韓国に限って、派遣も支援もしません。

回答No.1

kusirosi

・集団的自衛権が容認されれば主に海上自衛隊が米艦船を守るために出動することがあると思います。

集団的自衛権とは無関係に
日米安保により、海上自衛隊が米艦船を守るために出動することはありますよ。

・陸上自衛隊は派遣されることはあるんでしょうか！？

ありえます。ま、その前に空自と海自で、地球の敵を殲滅してほしいですが＼(^^;)...