集団的自衛権について教えてください。

質問

集団的自衛権について教えてください。
安部さんが閣議決定した集団的自衛権はこれからの法整備によるとおもいますが、安部さんが狙っているのは公海上の米艦船の防護、シーレーンの確保といっ た中国を念頭に置いていると思います。

そこで今アメリカがイスラム国と交戦状態でもし陸上部隊を派遣したら陸上自衛隊も派遣されるでしょうか？
派遣されるとしても後方支援くらいだと思っています。

回答いただくと嬉しく思います。

回答No.11

ststjapan

今はまだ法整備されていないので、陸上自衛隊がイスラム国で戦闘はできません。
ただし、日本が集団的自衛権を行使すると、軍事国家と言われ、
世界的に孤立すると言う人がいますが、これは違います。
自分の国さえ良ければいいという利己主義は、国際社会では『絶対』に通用しません。

回答No.10

IXTYS

こんにちは。　

集団的自衛権について議論がなされています。　これはあくまで架空の議論に過ぎません。　そもそもこの議論の背景に何があり、どこの国の要請でこの議論をする必要が生じているのか。　これを良く吟味しておく必要があると思います。　

● 『敵は本能寺にあり。』　
この議論が日米安保の絡みで出たことは間違いありません。　今、東アジアに駐在する米軍は基地をフィリッピン、グアム、オーストラリアへと少しずつ移動しています。　仮想敵がイスラム勢力であり、中東、中近東、アフリカへの派兵に便利な地域へと本体を移動させて備えていると考えられます。　

そうなると東アジアはどうなる。　誰が守る。　朝鮮半島に有事が起った際、あくまで米軍が主力となって韓国軍を援護することになるでしょう。　しかし、急激な有事に大幅な人数は割けない。　誰か繋ぎであっても良いから韓国を守ってくれる国を探す。　オーストラリア、ニュージーランドでは少し遠すぎる。　迅速な対応なんてとても期待出来ない。　近くにいて、緊急に対応してくれる信頼出来る同盟国が欲しい。　喉から手が出るほど、、、。　（あくまでも一種の保険のようなものですが、、。）　

朝鮮半島有事の際の繋ぎをしてくれる同盟国。　おあつらえ向きの同盟国がいます。　それが日本ではありませんか。　東アジアにあって、日本ほど優れたリリーフピッチャーは他にはいない。　そう考えると韓国の人達は我々に足を向けて寝ることなんか出来ないはず。　それが集団的自衛権の真の狙いだと考えています。

回答No.9

KappNets

＜そこで今アメリカがイスラム国と交戦状態でもし陸上部隊を派遣したら陸上自衛隊も派遣されるでしょうか？派遣されるとしても後方支援くらいだと思っています。＞

集団自衛権とは両国が同じ相手と戦うことになった場合には協力して相手に向かうという意味に過ぎません。個別自衛権というのは（それが今までの日本憲法の解釈なのですが）隣にいる米兵が銃で狙われても日本兵は傍観しているという本来あり得ない観念論なのですね。対中国で戦争が起きる可能性が排除できなくなったので、解釈を変えたわけです。

とりあえず今の国会では日米軍事同盟に関連して日本の周囲で戦争が起きることを想定して議論されています。

その場合、軍事行動を行う「範囲」は先ず日米軍事同盟の「中身」に依存します。日米同盟は日本防衛を趣旨としていますが、常に一定しているとは限りません。昔は日本の危機は実質北朝鮮だけだったとしても今では中国が相手になり、南アジアに広がろうとしています。将来インド洋に広がらないとは言い切れません。

さらに個々の日米の国としての参戦意識にも依存します。例えば仮に日本が危険に晒されても米国が自動的に参戦してくれるとは限らないという議論がありますよね。つまり軍事同盟とは互いに「自動的参戦」を意味するものではありません。集団自衛権だから「後方支援のみ」は排除されるなどということはありません。

中東のISISとの戦争は日本の安全にかかわるという解釈は無理があります。言い換えれば日米軍事同盟が発動されることはありません。ただし米国が（日米軍事同盟の外で）参戦を要求して来た場合、中東だから参戦しないとは言い切れませんし、参戦した場合に「集団自衛権はない」というのはやや無理があります。どこまでのレベルで協力するかは日本政府の法令と意思によります。後方支援のみと日本政府が決めればそのようになるでしょう。

備考：集団自衛権は関連法令が今後の国会で提案され決議されない限り実効性がありません。ですから「陸上部隊を派遣」する場合にも集団自衛権の行使が想定されるような仕方での参戦はあるとしても大分先になります。今後の国会での決議が日本から遠い中東での戦闘を想定しなないものであれば中東では後方支援以上の参戦はしない可能性が高いと思います。

回答No.8

HL230P45

「Show the flag」ですが、↓の意味があります。
http://ejje.weblio.jp/content/Show+the+flag
《(1) 外国の港を公式に訪問する.
(2) 旗幟(きし)を鮮明にする》

あの時のアメリカの意図や、日本のメディアが何故あのような訳をしたのかは不明ですが、、↑のような慣用句として使用したのなら「どちらを支持するのか、はっきりしてくれ」という意味であって、武力や人的な提供まで含まれてはいないと思います。

当時のブッシュ政権のイラク攻撃は、世界からは認められていたとは言えず、そんなときの日本の支持はとても有り難いものだった筈です。

集団自衛権についてですが。

【集団的自衛権】
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9B%86%E5%9B%A3%E7%9A%84%E8%87%AA%E8%A1%9B%E6%A8%A9
（集団的自衛権（しゅうだんてきじえいけん、英語:right of collective self-defense、フランス語:droit de légitime défense collective）とは、他の国家が武力攻撃を受けた場合に直接に攻撃を受けていない第三国が協力して共同で防衛を行う国際法上の権利である[1][2]。その本質は、直接に攻撃を受けている他国を援助し、これと共同で武力攻撃に対処するというところにある
権利の性質
集団的自衛権が攻撃を受けていない第三国の権利である以上、実際に集団的自衛権を行使するかどうかは各国の自由であり、通常第三国は武力攻撃を受けた国に対して援助をする義務を負うわけではない）

一部の誤解している方が騒いでいますが、閣議決定したのは「集団自衛権の内容」ではなく、
「集団的自衛権」が合憲であるとしたものです。

これは、ペーパードライバーである者が、免許を持っている事を確認したようなものに過ぎません。
なので、一部の（悪意による）誤解をしている方が主張している、集団自衛権によって、日本が戦争を始めたり、徴兵制を敷くという主張は、「自動車を運転すると必ず人を撥ねる」というレベルの極論です。

それに、自動車で出かけられるようになったからと言って、何処に誰とでも行くというわけではありません。
「集団的自衛」も「軍事同盟」も、その内容は当事国間の関係や事情によりそれぞれ異なるものです。

日露戦争では、日本とイギリスは同盟関係にありました。
しかし、イギリスは↓の場合を除いては局外中立を宣言しています。

第三国がロシアと組んで日本に戦争した場合はイギリスも参戦する
（日露のタイマン勝負である限りはイギリスは参戦しない。）

露仏同盟を結んでいたフランスも条項の対象外として、同様に局外中立でした。

＞そこで今アメリカがイスラム国と交戦状態でもし陸上部隊を派遣したら陸上自衛隊も派遣されるでしょうか？
＞派遣されるとしても後方支援くらいだと思っています。

回答：私もそう思っています。（理由：↓の日米安保条約）

【日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約】
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E3%81%A8%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%90%88%E8%A1%86%E5%9B%BD%E3%81%A8%E3%81%AE%E9%96%93%E3%81%AE%E7%9B%B8%E4%BA%92%E5%8D%94%E5%8A%9B%E5%8F%8A%E3%81%B3%E5%AE%89%E5%85%A8%E4%BF%9D%E9%9A%9C%E6%9D%A1%E7%B4%84
《第1条
国連憲章の武力不行使の原則を確認し、この条約が純粋に防衛的性格のものであることを宣明する。
第4条
（イ）日米安保条約の実施に関して必要ある場合及び（ロ）我が国の安全又は極東の平和及び安全に対する脅威が生じた場合には、日米双方が随時協議する旨を定める。この協議の場として設定される安全保障協議委員会（日本側の外務大臣と防衛庁長官、米国側の国務長官と国防長官により構成（いわゆる「2+2」で構成）される会合）の他、通常の外交ルートも用いて、随時協議される。
第5条
両国の日本における、（日米）いずれか一方に対する攻撃が自国の平和及び安全を危うくするものであるという位置づけを確認し、憲法や手続きに従い共通の危険に対処するように行動することを宣言している。》

↑で問題となるのは第５条の「共通の危険に対処」だと思います。
しかし、これも第４条の「安全保障協議委員会」で決定することであり、日本の戦闘への参加を決定しているわけではありません。

それに、過去のフセイン政権下のイラクでの戦闘も、アメリカは「国連」として行動しています。
そして、恐らく今後もそのような体裁だけは繕うと考えられるので、日米安保の発動による派兵の可能性は薄いと思います。

いわゆる「人道支援のようなもの」はありうると思いますが、これについては日本が適任かもしれません。
（日本は、中東やアフリカと戦争や植民地支配は行っておらず、中国のような開発と称した搾取もしていない）

【国旗の重み～サマーワ市民と自衛隊員～】
https://www.youtube.com/watch?v=nx5-4O6r-8E

【中国のアフリカ援助 その狙いは】
https://www.youtube.com/watch?v=qi5mv6u67Nw

集団自衛権についての解釈については、各論あるようです。

私は、集団自衛権については、特定の思想や国籍の方々が強硬に反対しているので、

き　っ　と　良　い　こ　と　に　違　い　な　い　

と思っています。

【社民党が新ポスター「パパは帰ってこなかった　こんな未来は悲しい」を発表　集団的自衛権の行使容認への反対を訴え】
http://hosyusokuhou.jp/archives/39177755.html

【９条の会、集団的自衛権反対ポスターがいろいろと酷過ぎるｗブサヨ有名人枯渇で故人まで引っ張り出すｗｗｗ】
http://www.moeruasia.net/archives/40439117.html

回答No.7

kohichiro

アメリカはシリアへの空爆の理由として、「自衛のためだ」と国連に届けました。
つまり、アメリカは「イスラム国」から攻撃されたから空爆をして自衛しているのだ、ということです。
理屈と膏薬はどこにでもつくということわざは万国共通です。
集団的自衛権を持つに至った日本はそんなアメリカを支援せねばなりません。

＞安部さんが狙っているのは公海上の米艦船の防護、シーレーンの確保といっ た中国を念頭に置いていると思います

安部　×　　　→　安倍　○　　ですね。

＞狙っているのは公海上の米艦船の防護、シーレーンの確保といっ た中国を念頭に置いていると思います

違います。イラク侵攻時にアメリカから「旗を見せろ」という要請が　小泉首相の日本にあったのですが、代わりに一千億円を拠出したのに無視されて、たいそう恥をかいたのです。自民党のトラウマになっていたのです。

要するに安倍さんはアメリカの友軍として自在に動けるような自衛隊がほしかったということです。いずれどんな要請が来ても自衛隊はすっとんでいくようになると思いますよ。

回答No.6

WW-B

細かな法整備がこれからのことになりますから、具体的細部の話にまでは踏み込めませんが、今の段階で言えることは、
日本の集団的自衛権というのが非常に 「恣意的運用」 ができる点で甚だしくも危ういです。
その権利を行使するかしないかは日本の場合、「日本の安全を損なう恐れがあるかどうか」の判断に専ら寄ることになります。（それが日本の場合の集団的自衛権を行使するかどうかの実質的唯一の要件になっています。）

その判断を行うのが時の総理とその側近であり、そして恐らく事後判断として国会の承認が必要と思われますがこれはその時の与党自民党の都合です。安倍晋三は関与しないと決定したが、次の石破総理は日本の安全を損なうとして積極的に関与し、次の稲田朋美首相は空爆までやりだしたり、しかしその次の小渕優子総理は一切を撤退させて土下座の中東外遊を繰り返してみたり。
話しにならないほど危ういものがあります。

集団的自衛権というのは一般的に言えば、密接な関係にある他国の防衛上必要とあらば、我が国がその他国の防衛に携わる権利とされています。
そこでは当然のことながら、密接な関係のその他国を攻撃している第3国へ向けて武力攻撃をかけることも含まれております。
その場合、我が国の国益を守るとかの理由なくとも国際的常識としては、集団的自衛権を行使できます。

ですので、米国がイスラム国と交戦すれば当然のこととして日本は集団的自衛権を行使してイスラム国との交戦を行うのが可能となります。
何故なら、イスラム国の攻撃に米国の軍隊がさらされるからです。「安部さんが言っている公海上の米軍艦船の防護」と全く同じ原理です。
イスラム国の攻撃にさらされる米軍の装甲車を防護するのと、どこかの国の攻撃にさらされる米軍艦船を防護するのとでは、全く同じ原理から集団的自衛権の行使が可能となります。（公海上か紛争領土上かの細かい相違はあります）

ただし、安倍晋三は日本の集団的自衛権の行使にまつわり、幾つかの要件を課しました。
「幾つかの要件」とは、実質的にはたった一つの要件であり、それは、
「わが国の安全が脅かされる場合に限り」、集団的自衛権の行使が可能となる、というもの。
この要件は恣意的操作が容易い要件であることは既に述べました。

以上、イスラム国やその他の場面で自衛隊が出動するか、どのような形態の出動となるかは、その時の総理大臣と側近複数の主観的判断によります。事後承認として与党自民党の了解が必要ですが、反抗するなら次の選挙で落とすと脅せばＯＫ。
恣意的すぎてお話にもなりません。

回答No.5

key00001

結局のところ、集団的自衛権の行使容認に対する反対派が、極論を言って騒いでるだけですよ。
そもそも自衛権とか、その集団的や個別的などと言う議論をしている国など、世界中でも日本くらいですから。

卑近に言えば、「町内会に入るか？」くらいのレベルの話しで、日本は町はずれなので、わかりにくいですが、実際もＥＵやらＡＳＥＡＮなどのご近所さんは、ごく自然に町内会に入会してます。

入会する特典は、最近は大型窃盗団が動き回っているなど、やたら物騒なので、町内で協力し合って、夜回りしたりしてくれます。
月に何度かは、自分も夜回りに参加せねばなりませんが、それくらい当たり前でしょ？

ところが、町内会に入会するのに反対派が、となり町にまで、悪党を捕まえに行くのでは？とか、毎晩、夜回りに借り出されないか？など、極論を言って反対している格好です。

まあ、そう言う可能性が無いとは言いませんし、それらに日本の大義があるなら、参加すりゃ良いですが。

ただ、そもそもは「町内会を結成するか？」「その町内会に入会するか？」と言うレベルの話しです。

回答No.4

mrst48

閣議決定の段階で、まだ法整備されていません。

今の臨時国会では無く
これからの通常国会で議論されるかな。

米軍が地上部隊を派遣したとしても、
整備した派遣する条件をクリアした場合のみ
自衛隊を派遣するのではないかと。

実際、今のイスラム国の状況では
日本の主権が脅かされるとは、思えません。
後方支援ではなく、間接支援をするしかないと感じます。
難民への資金提供とか。

回答No.3

area_99

アメリカの無人機まで、集団的自衛権で守る必要ありません。

また。今の状態は、アメリカが攻めている状況です。
ですので集団的自衛権で、シリアやイラクの防衛に当るというのはわかりますが、それらの国々と日本は軍事同盟をしておりません。
よって、あの地域への派遣は、国連からでも妖精がなければ行きません。

回答No.2

dragon-man

集団的自衛権は同盟国と協同して防衛に当たる権利です。イスラム国がアメリカを攻撃していて、アメリカが防衛に当たっている状況なら、それを助けるのは同盟国として当然のことでしょう。肝心なことは「アメリカがイスラム国に攻撃されていて、アメリカが防衛戦をやっている」かどうかです。今の状態はそれとはほど遠いです。アメリカの空爆はアメリカの自衛戦争ではありません。世界の警察官をやっているに過ぎません。だから日本にとって集団的自衛権の範疇には入りません。アメリカから求められても応じる必要はありません。後方支援も必要ありません。現在安部内閣も「アメリカを支援する」と言っていません。「アメリカの空爆を理解する」と言っているだけです。

イスラム国が以前のフセインイラクのようにシーレーンを脅かすような状態になったら話は別です。これは日本にとって国益を守るための個別的自衛の問題であって、集団的自衛以前の問題です。朝日などが盛んに集団的自衛権を認めればアメリカの戦争に引きずり込まれると煽っていますが、まったくの誤報、朝日お得意のねつ造報道です。従軍慰安婦で懲りましたよね。騙されないようにしましょう。