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改憲派と反対派の違い。

憲法改憲派=自分の妻子を守るため命をかけ戦う。 憲法改憲反対派=自分の妻子は守らないで逃げる。 自分とは自衛隊です。

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  • hideka0404
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回答No.1

誤解ですね。 自衛隊は、どちらにせよ戦います。 ただ、憲法改憲反対派は、自衛隊は犬死しろって話です。 国民の生命と財産を国が補償する権利を放棄したのが今の憲法です。 それを国際ルールで、いや守ってはいいよね?というのが自衛隊です。 敗戦後、武装解除されました。 で、何が起こったか? 韓国軍の竹島占領です。 実は、あれは日本占領計画でした。 北朝鮮の侵攻が始まったので竹島で済んだのです。 で、慌てて銃刀法を変えて、警察予備隊を創設したんです。 これが今の自衛隊です。 銃をもたない手ぶらの海上保安庁では防ぎきれず、漁船団が多く拿捕され、何人も犠牲者が出ました。 あれは明らかに戦争です。 ソ連の樺太や北方領土進出もそうです。 ま~まだ、死人が出ないだけましでしたけど。 で、今の中国です。 憲法改憲反対派は声明や財産要らないんですよ。

2014japan
質問者

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回答ありがとうございます。 勉強になりました。

その他の回答 (5)

  • kuma8ro
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回答No.6

自衛隊の方々の尊い使命感を考えると、大変失礼な質問だと思います。 自衛隊ではなく、世間一般の改憲派と反対派を見ていると、 改憲派も反対派も、勉強不足で、ちゃんと憲法の基本を勉強しろと言いたい。 ちゃんと勉強すると、少なくとも、自民党を含む改憲派のような結論は出ないし、 反対派の言うことは、それ以前の単なる夢物語。 この件で、私が一番支持しているのは、小林節氏。 http://www.amazon.co.jp/dp/B00JTULGIC

2014japan
質問者

お礼

回答ありがとうございます。 確かに自衛隊に失礼でした。 馬鹿げた質問でした

  • m-m-mg
  • ベストアンサー率23% (54/226)
回答No.5

改憲派 = 国家に全幅の信頼を置いており、国家により守ってもらえると信じている。 反対派 = 国家権力を恐れたり、疑ったりしている気持ちが強、権力の横暴を不安視している。

2014japan
質問者

お礼

回答ありがとうございます。 この説明が正しいですね、わたしは無知でした。

  • issaku
  • ベストアンサー率47% (244/509)
回答No.4

自分=自衛隊 つまり、 改憲派=「自衛隊」の妻子を守るため命をかけて戦う。 反対派=「自衛隊」の妻子は守らないで逃げる。 と、いうことですね。 それなら反対派の行動の方が正しいです。 まず、自衛官には自己都合じゃなくて服務規則と作戦命令に従ってもらわないと困ります。 妻子の住む町が交戦地域になっても、戦略上の要請があれば市民を巻き添えにしても攻撃しなければならないのが軍隊というものです。 また、市民は「自衛隊の妻子を守る」などといったわけの分からない戦闘行動ではなく可能な限り速やかに戦闘区域から逃げるべきです。 戦闘区域に敵国市民を滞留させて防衛側の戦術を遅滞させるのは侵攻側の常套手段ですから、自衛官ではない市民が勝手に戦闘行為に介入するような不正規戦闘が領土内で多発して一番困るのは自衛隊です。

2014japan
質問者

お礼

回答ありがとうございます。

  • Epsilon03
  • ベストアンサー率24% (868/3495)
回答No.3

極東アジアの緊張が増している中、国民の生命と財産並びに国土と主権を守る為には憲法を改正しないとなりません。 反対派の多くは憲法九条を出して来て『平和憲法』等と言う妄想に取り憑かれています。 九条の文言を偏った視点でしか見ず、グローバルに見られないのでしょう。 「日本は戦争しないよ、だから平和なんだ」としか考えられないのでしょうね。 日本が戦争しないから他国も日本と戦争しないという妄想でしかない。 日本国憲法は日本国に於いての憲法であって外国は関係有りません。 従って日本の憲法に外国は何一つ微塵も縛られることもありませんから、日本へ軍事侵攻しようと思えば出来ますし、 それに対して日本国は憲法九条に於いて陸海空の軍事力も持たないし国家間の紛争にも軍事力を行使できませんから、 あっという間に占領され大量虐殺されるでしょうね。 それが今まで無かったのは在日アメリカ軍と言う軍事力。 それを全く無視して平和憲法だと叫いて居るだけでしょう。 自衛隊は職務を全うします。 日本国民の生命と財産並びに国土と主権を守る使命の下に戦います。 但し、現行憲法のままでは何事も後手後手に回ってしまいます。 最高司令官が内閣総理大臣であり、閣議を開いて事態と各種法律と照らし合わせてからではないと命令が出せませんから、 その間に多くの犠牲が出るでしょうね。 その一端を表現した映画が日本映画の『宣戦布告』。 これは国籍不明の武装集団が日本へ上陸したと言う話ですが、法律によっての行動により多くの犠牲者が出て居るストーリー。 改憲反対派の多くは、その様な現実を直視しないで逃げて居るだけでしょう。 何だかんだ理由を付けて。 そう言う風潮にしたのが旧社会党(現社民党)でしょうね。

2014japan
質問者

お礼

回答ありがとうございます。 馬鹿げた質問でしたが攻撃されたら私も戦いたいと思います。

  • sutorama
  • ベストアンサー率35% (1689/4748)
回答No.2

質問が書かれていませんので、メモに使います 現行憲法に添って、現行自衛隊法があります その法律を変えないといけません なので、改憲派は順序立てて 自衛隊法改正までの道筋を見せるべきだとは思います 国連加盟国であるので、集団的自衛権行使を容認にする そのためには、憲法を一部、改正しなければいけない その改正をするための法整備をしなければいけない その後、自衛隊を解体し、国防軍へ押し上げる 同じくして、自衛隊法を破棄し、国防軍法をまとめる これらの手順の、はじめの一歩を総選挙で国民に問う 秋に総選挙するかしないかは、公○党次第 つまり、今の状態で攻められても あるいは、邦人に危機が訪れようとも 改憲派とか護憲派とかは関係ない 集団的自衛権が容認されても現行の自衛隊法下ではなにもできない なので、まだまだ未来の話 蛇足として 現行のまま尖閣にある国がきたら、改憲へ加速する

2014japan
質問者

お礼

回答ありがとうございます。 すいません、浅はかでしたので。 最低限防衛できるだけの集団的にしても、独立的にしても軍力を持たなければ、独立国家ではないと思います。