サラリーマンの家賃収入と住宅ローン減税

質問

現在主人はサラリーマンです。

前回の転勤時、自己所有マンションを賃貸に出しました。
その後、数ヶ月で同じ県にまた移動となったのですが
さすがにマンションを貸して数ヶ月だったので、退去して頂くわけにいかず
そのまま賃貸にしています。

その他の理由として、その自己所有マンションは、妻が元夫と購入した物件であることも、
そこに居住しなかった理由のひとつでもあります。

自分達は、同じ県内ですが、会社の借り上げ社宅に住んでいます。

自己所有マンションがあることが会社にわかると
借り上げ社宅に住めない可能性があること。
（規則は曖昧なのですが、あえて、会社とイザコザを作るのを回避）

そんな不安があったので、これまで、住宅ローン減税を利用したことがありません。
（ずっと減税用の書類が銀行から送られてきますけど・・・）

そこでお尋ねです。
会社に自己所有マンションがあることを伝えていない場合。

今、住宅ローン減税の申請をしたら（確定申告で）会社にバレる可能性があるでしょうか？

ちなみに、賃貸収入は、住宅ローンよりかなり低く赤字なので、
確定申告もしていません。

お手数ですが、アドバイスを頂ければ嬉しいです。よろしくお願いします。

回答No.2

86tarou

住宅借入金等特別控除はローンを組んだ人が住んでいることが条件なので、そもそも控除することが出来ません。単身赴任等やむおえない状況だとしても、家族が住んでなければ適用外です。他にも適用用件はあり、銀行から書類が送られてきた＝控除出来るとはならないこともあり得ます（銀行としては、控除出来るならその書類が必要なので送っただけ）。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1213.htm
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1214.htm
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1234.htm

ということで、会社にバレることはないので安心してください。

なお、住宅ローン自体も住むことが前提に金利が低くなっていることが多く、賃貸に出すにも許可が必要となるでしょう（最悪一括返済を求められる可能性がないとも言えない）。転勤が理由なら認めて貰えますが、戻ってきてるのに住まないとなれば、不動産投資と取られる可能性も否定出来ません。この場合は金利の高い一般の不動産ローンに借り替えを勧められることもあるかもしれません。

回答No.1

mukaiyama

＞今、住宅ローン減税の申請をしたら（確定申告で）会社にバレる…

確定申告すること自体が、会社に伝わることは一切ありません。

ただ、翌年 (今年) の住民税額決定通知書が 6月に会社へ送られるので、よほど暇で社員のあら探しにいそしむお局さんが給与計算担当なら、
「あら、この社員うちの会社の給料だけより住民税が違うわね。さては何かあるな。」
と勘ぐられるかもしれません。

普通にそこそこ忙しい事務員さんが担当なら、いちいち社員の住民税明細などチェックしませんので、別に何も起こらないでしょう。

というより、むしろ

＞これまで、住宅ローン減税を利用したことがありません…

自分たちが住んでいた年の分は良いですけど、賃貸にしたらローン控除など効きませんよ。
自己の住居でないものにローン控除は関係ないです。

＞賃貸収入は、住宅ローンよりかなり低く赤字なので、確定申告もしていません…

それは違います。
月々の支払額のうち、軽費になるのは利息。手数料分のみです。
元本の返済分は経費でありませんので、赤字になることはありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1370.htm

いつから賃貸しているのかお書きでありませんが、5年前までは追求されますので、賃貸に出した年から各年ごとの期限後申告を自主的にする必要があります。
過年分については、無申告加算税や延滞税などのペナルティが付きますので覚悟しておきましょう。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2024.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm