社会保険でない職場の給与について

2014/02/21 02:46

このQ&Aのポイント

社会保険に入っていない職場で働くと税金が高く引かれるのか？
国民健康保険の場合、給与は総額支払われるのか？
結婚した方が税金の面で得なのか？

shuatmamo
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その他（税金）
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noname#212174

2014/02/21 15:15 回答No.4

長いですがよろしければご覧ください。＞その男性が言うことが正しいのでしょうか。＞それとも適当にこのようなことを言っているのでしょうか？男性が意味のないウソを言っているとも思えませんので、「そう思い込んでいる」というのが当たらずとも遠からずと言ったところではないでしょうか？もちろん、その男性の「人となり」がまったく分かりませんので、「推測」以上のものではありません。以下、個別の回答となります。 --- ＞国民健康保険の職場に働く30代独身男性がいます。「国民健康保険」には、「組合国保」と「市町村国保」の2種類があります。勤務する会社によっては、「組合国保」に加入することが可能で、「市町村国保」よりも保険料がずっと安く済む場合が多いです。いわゆる、「従業員」として「組合国保」に加入する場合は、保険料は、原則として【給料からの天引き】になります。『公的医療保険の運営者―保険者―国民健康保険組合』 http://kokuho.k-solution.info/2006/01/_1_117.html ＞住まいは両親と同居しています。「所得税」「個人住民税」ともに、「個人一人ひとり」にかかる税金なので、たとえ「親子」でも「一人ひとり（の収入をもとに）」計算します。＞その人は総支給が25万円、そこから税金が引かれて22万円の手取りだと言っています。「総支給額」と「税金の計算対象となる金額」は【異なります】。「税金の計算から除外されるもの（非課税になるもの）」でよく知られているものには「通勤手当」があります。『特殊な給与｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/gensen32.htm --- また、いわゆる「会社員」であれば、「労働保険」に加入していますので、「雇用保険料の従業員負担分」が【給料から天引き】されているはずです。『労働保険とはこのような制度です｜厚生労働省』 http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/howtoroudouhoken/index.html ※「税金の計算」を行なうときには、この「天引きされている雇用保険料」を差し引いて計算します。（社会保険料控除）『社会保険料控除』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1130.htm >>社会保険料控除の対象となる社会保険料は次のものです。 >>雇用保険の被保険者として負担する労働保険料 --- 以上のようなことを全部無視して、以下の「簡易計算機」で試算してみると、ひと月あたりの「所得税＋個人住民税」は、「約2万円」となります。『所得税・住民税簡易計算機』 http://www.zeikin5.com/calc/ --- （備考）会社によっては（あるいは、その人の都合によっては）、「財形貯蓄」や「民間保険の保険料」「その他諸々」が天引きされていることもありますので、「税金【だけ】が引かれている」ということはまずありません。【仮に】、「組合国保」の場合は、「組合国保の保険料」を考慮して考える必要があります。＞30代独身男性が社会保険に入っていない職場で働くと一番税金が高く引かれてしまうのだと言います。はい、「事実」ではありますが、「正確」ではありません。 -- 毎月給料から引かれる「源泉所得税」は、以下の「税額表」というもので自動的に決まります。ご覧いただくと分かりますが、「社会保険料等控除（給与から天引きされる各種社会保険料）」が多いほど「源泉徴収税額」が少なくなります。『［PDF］平成26年分給与所得の源泉徴収税額表（月額表）』 http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2013/data/01.pdf --- しかし、この税額は、あくまでも【仮の金額】です。会社が行う「年末調整」の際に、『…保険料控除申告書』で【自分で支払った社会保険料】を追加して「所得税の精算（年末調整）」をしてもらうことができます。（納め過ぎになっている「源泉所得税」が還付されます。）『［手続名］給与所得者の保険料控除及び配偶者特別控除の申告』 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_05.htm ということで、「社会保険に入っていない職場で働くと一番税金が高く引かれてしまう」というのは「事実」ですが、「自分で支払った保険料はきちんと税額計算で考慮される（最終的に辻褄があう）」という「事実」が説明されていません。ちなみに、「30代独身男性かどうか？」は、この仕組みとは無関係です。＞会社の税理士にも、結婚した方が得だと言われたそうです。それは本当でしょうか？これも、「事実」ではありますが、「正確」ではありません。たとえば、「奥さんは専業主婦で収入がない（少ない）」というような場合は、「配偶者控除」という「所得控除（しょとくこうじょ）」が申告できるので、税金が安くなります。具体的には、会社に『…扶養控除等申告書』を提出する際に、「控除対象配偶者」の欄に必要事項を記入して提出します。そうしておくと、「会社」は、先ほどの「税額表」の「扶養親族等の数」の欄の「1人」の金額で源泉徴収することになります。（源泉徴収税額が少なくなります。）『［手続名］給与所得者の扶養控除等の（異動）申告』 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm --- しかし、この「配偶者控除」は、「民法の規定による配偶者であること（内縁関係の人は該当しません。）。」というルールになっていますので、「同棲」や「事実婚」では適用になりません。『配偶者控除』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm ですから、「内縁関係の人がいるなら、ちゃんと婚姻届を出したほうが税金が安くなる」ということになります。また、会社によっては、「税法上の控除対象配偶者がいる人には、家族手当を支給する」というようなルール（就業規則）になっていたりすることもあります。『「家族手当」とは、どういう意味ですか？｜エン・ジャパン』 http://employment.en-japan.com/qa_1094_1010/ --- 当然ですが、「奥さんが専業主婦になると、自分1人の給料で2人分の生活費をまかなわなければならない」からこそ、「配偶者控除」や「家族手当」のような「収入の少ない奥さんのいる人を優遇する制度」があるわけです。ですから、「結婚した方が得」というのは、上記の「事実婚」や「奥さんは自分で自分の生活費を稼いでいる」＝「夫は自分の給料を全部自由に使える」という場合に【限り】成り立つ「理屈」ということになります。＞国民健康保険の場合、住民税から国民健康保険料から全て自分の手で負担するから給与が支払われるときは総額もらえる… 「国民健康保険」は「公的医療保険」なので、「個人住民税」とは【まったく異なる】制度です。「個人住民税」は、「自分が住んでいる市町村」が計算して、「住民本人」か「住民が勤めている会社」に税額を通知することになっています。これは、「公的医療保険」が「健康保険か？国保か？」は【無関係】です。 --- この仕組みはそれほど難しいものでないのですが、文章で説明するよりも「図」で見たほうが分かりやすいので以下の資料をご覧になってみてください。『＼事業主のみなさん／個人住民税は特別徴収で納めましょう（総務省・全国地方税務協議会）』 http://www.zenzeikyo.jp/ippan/koho/kobetu_koho/tokubetuchousyu/ ※分かりにくい点があればお知らせ下さい。 ***** （出典・その他参考URL）『所得金額とは｜一宮市』 http://www.city.ichinomiya.aichi.jp/division/shiminzei/guide/shiminzei/syotoku.html 『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を！』（更新日：2013年08月09日） http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/ --- 『確定申告と年末調整はどう違うの？』（更新日：2013年01月21日） http://allabout.co.jp/gm/gc/376430/ --- 『住民税とは？住民税の基本を知ろう』（更新日：2013年05月13日） http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/ （多摩市の案内）『個人住民税（市民税・都民税）の申告について』 http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/003807.html ※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。 ※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

質問者

お礼 2014/03/08 09:57

返事が遅くなりすみません。詳しくありがとうございました！引かれるものが税金以外にもあること、、国保でも引かれるものがあること、結婚した方が得と言えば特ということなどよくわかりました。わたしは、その男性の元妻であり、現内縁の妻です。役所には内縁の夫と暮らしていると伝えてあるので手当などはないもののどうも再婚となると、、もしかして再婚汗らされてるのか？と疑問に思い、お給料についても疑問でしたのでスッキリしました。給与明細もいただけない会社で、言うこともきまづいそうで。。けれど税理士のおっしゃったらしい、結婚しないと損だと言うのはそんなに言うほどのことではないと聞きよかったです。それから、その男性が嘘をついているのではなく、そう思い込んでいるのではないかとの回答嬉しかったです。無知に回答ありがとうございました！

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mukaiyama
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2014/02/21 07:58 回答No.3

＞社会保険に入っていない職場で働くと一番税金が高く引かれて… サラリーマンが月々の給与から引かれる源泉所得税は、あくまでも仮の分割前払、取らぬ狸の皮算用にかぎません。個人の所得税は 1年が終わってから確定するものであり、皮算用を狩りの成果に併せた修正することを「年末調整」または「確定申告」といいます。社会保険料を引かれていなければ、確かに皮算用は高くなりますが、その熊保税を本人が払っているのなら、年末調整または確定申告で引き算されますので、最終的に国保だからといって所得税が高くなるものではありません。＞会社の税理士にも、結婚した方が得だと… おかしなことをいう税理士ですね。それは確かに、働きもしないぐーたら女を嫁にもらえば、配偶者控除分だけ所得税は安くなります。とはいえ、少々の節税になったところでそのぐーたら嫁を養うには、その何十倍ものお金が必要になるのです。税金の損得だけで結婚するしないを決めるものではありません。＞国民健康保険の場合、住民税から国民健康保険料から全て自分の手で負担するから… 社保でなく国保であることと、住民税とは次元の異なる話です。社保であろうがなかろうが、原則として住民税は給与から天引きつれます。百歩譲って、住民税が給与天引きされていなく、自分で払うとしても、その支払額は天引きの場合と 1円の差違もありません。＞住まいは両親と同居しています… 両親も、あるいはどちらかだけでも国保なら、国保は世帯ごとの加入であり、国保税は一世帯分まとめて世帯主に納税義務があります。その30代の息子が一世帯分まとめて払っているのでなければ、息子の社会保険料控除にはなりません。そういう意味では、社保の人より所得税が高くなるとも言えます。

質問者

お礼 2014/03/08 10:07

回答ありがとうございます！少々の節税程度なのですね。言い方からして、すごく大きな負担なのようだったのでわかってよかったです。ぐーたら嫁というより、幼い子供が3人いるため働くことが難しいのです。。数年後には正社員として働くつもりなのであります。その男性の内縁関係ですが元妻であります。同居親は関係ないとのこと、念のために書きました、なにせ無知ですのでどの情報を書いたら良いかわからず、結果、余計なことまで書いてしまいすみません。。社保の方がやはり特なのもわかりました。会社で社保に入る話があるそうでその話が進めばいいなと思っています。今まで社保で生きてきたので国保で低収入で世帯をまたもつ不安があるので解決できたらいいなと思います。ありがとうございました！！

rikimatu
ベストアンサー率19% (629/3297)

2014/02/21 05:00 回答No.2

独身だと税金が高いというのは聞いたことがありますよ。住民税かなにか。後、社会保険を払って入ってない職場で働くと一番税金が高く引かれてしまうというのは多分、社会保険払っておかないと年末調整や確定申告の時に控除されないから翌年、税金が高くなるということだと思います。ちなみに、国民健康保険は医者に言ったときに3割負担になるから何ももらえませんよ。

質問者