2011年で途中退職した確定申告？還付申請？

質問

2011年の11月10日（頃）付で退職した会社があるのですが、これはおそらく年末調整をしていないので確定申告が必要なのでしょうか？
しかし、翌年の2012年6月頃には住民税を払っているので、年末調整はされているということで確定申告は不要でしょうか？

また、５年以内であれば還付申請をすると納めすぎた税金が戻ってくるそうですが、これは私の場合は申請できるのでしょうか？

まったくの無知で申し訳ありませんが、どなたか教えていただけると幸いです。

回答No.5

seble

私めが簡潔にまとめましょう。

11月に退職したのなら年末調整はされていません。1年間が終わらないのにやっても無意味。
住民税の請求もそれとは関係ない。

普通は税金の払いすぎなので、税務署としては文句ありません。確定申告する　「義務」　はありません。あなたが損してるだけですから。

還付申告はまだ可能です。源泉徴収票を探し出し、各種控除を記載して申告すれば、たぶん、、、何千か何万円か返ってくるでしょう。住民税も計算しなおされ、数百円ぐらいが今度の住民税と相殺かなんかされるでしょう。

ps
今は確定申告時期なので、どこも異常に混んでいます。終わって一段落してから相談にでも行って下さい。

回答No.4

ma-fuji

＞2011年の11月10日（頃）付で退職した会社があるのですが、これはおそらく年末調整をしていないので
そうですね。
年末調整されていない可能性が高いです。
退職者のうち年末調整が必要な人は、「１２月に給与を支給された後に退職した人」です。

＞確定申告が必要なのでしょうか？
いいえ。
必要ありません。
ただ、もし年末調整されていなかった場合、確定申告すれば所得税の一部が還付されるでしょう。
毎月引かれる所得税は国税庁が作成する「源泉徴収税額表」に基づきますが、生命保険料控除なども考慮されず、多めに引かれるようになっています。

＞翌年の2012年6月頃には住民税を払っているので、年末調整はされているということで確定申告は不要でしょうか？
いいえ。
必ずしも年末調整されているとは言えません。
会社は年末調整しているいないに関わらず、「給与支払報告書」を役所に提出し、役所はそれをもとに住民税を計算し課税します。

＞５年以内であれば還付申請をすると納めすぎた税金が戻ってくるそうですが、これは私の場合は申請できるのでしょうか？
できますが、確定申告にはその年の源泉徴収票が必要です。
手元になければ、再発行してもらえばいいでしょう。
なお、源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」「所得控除の額の合計」欄に、数字が記載されていれば年末調整されているし、記載がなければ年末調整されています。

回答No.3

noname#212174

長いですがよろしければご覧ください。

＞2011年の11月10日（頃）付で退職した会社があるのですが、これはおそらく年末調整をしていないので確定申告が必要なのでしょうか？

おそらく、「申告の義務」はないと思います。

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たとえば、「勤務先が1ヶ所で、他に収入はない」という場合、つまり、『【平成23年分】給与所得の源泉徴収票』が一枚あるだけ、という場合は「確定申告」を行なう【義務】はありません。

ただし、「確定申告して納め過ぎの所得税を返してもらう」【権利】はあります。

『中途退職で年末調整を受けていないとき』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1910.htm
『「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hotei/7411.htm
>>…年の中途で退職した者の場合は、退職の日以後1か月以内にすべての受給者に交付しなければなりません。

＞翌年の2012年6月頃には住民税を払っているので、年末調整はされているということで確定申告は不要でしょうか？

いえ、「個人住民税」は、【所得税とは異なる税金】ですから、「所得税の年末調整」とも「所得税の確定申告」とも【無関係】です。

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「個人住民税」の請求が来たのは、勤めていた会社がきちんと市町村に『給与支払報告書（給与所得の源泉徴収票）』を提出してくれていたからです。

（越谷市の案内）『給与支払報告書の提出』
http://www.city.koshigaya.saitama.jp/kurashi/zeikin/shiminzeikenminzei/041103A_20091104112003751.html
>>…給与等の受給者が途中退職している場合であっても、支払総額が30万円を超える場合については、同様に給与支払報告書を提出する義務があります…

『給与支払報告書』を受け取った市町村は、その情報を元に「個人住民税」を算定して、（退職済みの場合は）住民に直接税額を通知します。

（福井市の案内）『個人の市民税 >申告の仕方』
http://www.city.fukui.lg.jp/kurasi/tax/kojin/kojin.html#01_shinkoku
>>次の場合は申告の必要はありません。
>>勤務先から給与支払報告書…が福井市役所市民税課に提出された人で他に所得がなかった人

＞…５年以内であれば還付申請をすると納めすぎた税金が戻ってくるそうですが、これは私の場合は申請できるのでしょうか？

はい、前述の通りできます。

ただし、「還付申請」というものはなく、単純に「確定申告」を行なうだけです。

「納付ではなく還付になる確定申告」のことを「還付申告」と呼んでいますが、「申告用紙」や「申告書作成方法」が異なるわけではありません。

『確定申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、…1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金…などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。

『Q5　給与所得者等で還付申告をしていなかった場合、何年前までさかのぼって還付申告をすることができますか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q05

※分かりにくい点があればお知らせ下さい。

*****
（その他参考URL）

『確定申告と年末調整はどう違うの？』（更新日：2013年01月21日）
http://allabout.co.jp/gm/gc/376430/
『還付申告は混雑期を避け３月１５日過ぎに｜井岡雄二税理士事務所』
http://www.ioka-youji.com/article/13617737.html
---
『所得税・住民税簡易計算機』
http://www.zeikin5.com/calc/
※「収入が【給与所得のみ】」の場合の「目安」です。
『所得金額とは｜一宮市』
http://www.city.ichinomiya.aichi.jp/division/shiminzei/guide/shiminzei/syotoku.html
『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を！』（更新日：2013年08月09日）
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/
---
『腹が立つ国税局の税務相談室』（2009/07/15）
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切』（2007/03/11）
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『国税庁＞ご意見・ご要望』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
---
『日本税理士会連合会＞リンク集』
http://www.nichizeiren.or.jp/link.html
『「税理士」というお店にはちゃんとした商品を並べなあかんやろ』（2012/ 03/23）
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1264.html
---
『Q8　住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08
『住民税とは？住民税の基本を知ろう』（更新日：2013年05月13日）
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

回答No.2

noname#191575

ちょっと言葉足らずでした。
12月に支払われているというより、12月分として支払われているか？でした。
「翌○日払」ならば12月分は1月に支払われますからね。

また年末調整をしているかどうかは、扶養家族の有無や生命保険料控除証明書等を添付して会社に提出する用紙は提出しましたか？（毎年提出しているはず）
これを提出したのならば年末調整はしています。

どちらにしても退職された会社に、一度源泉徴収票の発行をお願いしてはいかがでしょうか？
探すより早いと思いますし、再発行もしてくれますよ。
それを持って税務相談に行ってください。
「税額は変わりますか？」とだけ質問して、後はご自分で判断してください。
税務相談=申告では無いですから、気軽に相談されてみてはいかがでしょうか？

>それがあるならば年末調整が行われており、確定申告が必要ない

年末調整と確定申告は別物です。
年末調整とは会社が確定申告してくれている物、確定申告は自分で申告する物の差です。

有名な所では「医療費控除」があります。
これは会社ではしてくれませんので、源泉徴収票と医療費の領収書等を『自分で』税務署に申告する物です。
確定申告が必要かどうかは、ここではわかりません。
ご自分で判断して頂くしか無いのです。

回答No.1

noname#191575

年末調整をしているかどうかは、源泉徴収票をもらったかどうかで判断出来ると思います。
最後の給料の支払いが12月に支払われているのなら、給与明細と源泉徴収票をもらっていると思います。
最後の支払が11月なら年末調整はされずに、給与明細だけだと思います。

また住民税の支払いに関してですが、住民税の支払いと年末調整は関係ありません。
給与の支払額から予想される税金額を毎月あらかじめ引かれています。
まあ給与天引きみたいなものです。
これを「予定納税」と言います。
年末に年間収入金額（年収）が決まりますので、これを元に税額が決まります。
その差を調整するのが年末調整です。

例です。細かい事は抜きにしてください。

月収30万円（ややこしいので賞与は無しとします）
毎月30万円から1割が税金として引かれます。
1月～11月までいくと
収入：30万円×11ヶ月=330万円
納税額：3万円×11ヶ月=33万円
となります。
12月も給与が30万円ですから、年収は360万円になります。
そこで年収が360万円だと納税額は25万円だと仮定します。
すでに11月までに33万円を支払っていますので、年末調整で33万円-25万円=8万円が給与に上乗せされて支払われるという訳です。

話を戻しますが、11月までに33万円を納税しているのですから、それに基づいて住民税額が決定しているのです。
だから質問の内容を読んだ限りでは、
「2011年1月から退職までの給与天引きされた税金を、会社はきちんと納税していた」
という事くらいしかわかりません。

年度途中で退職した場合、会社から源泉徴収票を送ってくると思うのですが、中には言って行かないと発行してもらえない会社もあります。
一度問い合わせてみたらどうでしょうか？

それと還付申告ですが、上の例のような内容ですと8万円が戻ってくるのですが、もし予定納税を5％に設定していたとしたら
1.5万円×11ヶ月=16.5万円
が納税していた額になりますので、16.5万円-25万円=△8.5万円となり、さらに税金を払わなければなりません。

最後に私は税理士では無いので、最後の最後は必ず税理士さんに相談してください。
税理士でないと言ってはダメなキーワードもあったと思いますので。

お礼

ご回答ありがとうございます。

2011年11月分の給与を12月に受け取っているため源泉徴収票はおそらく送られてきていたと思いますので、それがあるならば年末調整が行われており、確定申告が必要ないということでよろしいでしょうか。

丁寧なご解説ありがとうございます。