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社内での共願について

ある機構を考え付いたのですが社内発表を行いそのままにしておいたところ 他部署の人が機構を見た上で付加価値を付け特許を共願で出すように他部署の上司に指示を受けました。 どうせなら単願で出したい旨を伝えたのですが同じような機構で2つ出すのは会社的に無駄である、 付加価値を付けたものを実施例とするので最初に考えた機構は共願としないなら”つぶす”と言われました。 あまり特許に詳しくないのでしょうがないのかとは思ったのですが釈然としないので質問致します。 上記のようなことはふつうなのでしょうか? というか社内の場合は力関係でしょうがないことなのでしょうか? お教えください。宜しくお願い致します。

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回答No.1

多くの会社では職務発明規定が設けられています。その中で、職務発明については会社に譲渡することが通常規定されていて、開発者の開発成果である職務発明を出願するか否かも含め、どのように扱うかは会社の意思決定にしたがうのが通常です。 この場合、出願人はあくまでも会社となりますので、「共願」ではなく、会社の単独の出願中に2以上の発明者が開発した複数の発明を含めるということになります。 2以上の発明を抱き合わせる理由は多々ありますが、代表的なものとしては、基本の機構だけでは特許になる可能性が低いことが分かっているという場合が多いです。出願1件で数十万の費用がかかりますので、特許性が低いものだけを出願するのはコスト対効果の観点から回避して、何か付加価値をつけたものを抱き合わせて実施例とすることが多いですね。

nanashi99
質問者

お礼

特許についての経験が浅く実際の話が聞け大変ためになりました。回答ありがとうございました。

nanashi99
質問者

補足

回答ありがとうございます。 共願という言葉は複数の出願人になってしまうということですね。 今回の質問は発明者が自分1人から複数の発明者になるということです。 基本の機構を考え担当部署に調査してもらい特許になるのではと回答をもらったのですが、自分の機構を見て他の部署が付加価値をつけ実施例を作成したので発明者に加えろと言われ職務発明規定の取り分が半分になり実績も半分になってしまうので実施例を作っただけで基本の部分を考えて無い人&部署に取られるのがしゃくで質問しました。 器が小さい話ですいません。 多額の費用もかかるし基本は会社が決めることということで他部署ですが上司から言われていることですのであきらめるしかないようですね・・・。 基本の機構だけで取れるようであれば実施例は少ない方が良いのか、それともMurasan759さんおしゃるようにコスト対効果の観点から実施例として付加価値をたくさん付けておいた方が良いのかと その際に実施例を考えた人もどんどん発明者として追加していくものなのでしょうか?

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