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※ ChatGPTを利用し、要約された質問です(原文:借地人との更新手続きについて)

借地人との更新手続きについて

このQ&Aのポイント
  • 借地人との更新手続きにおいて、地代の値上げや更新料の提示について交渉が行われています。相手からは提示した金額が高すぎるとの申し出があり、低い金額での値上げを求められました。現在、交渉が難航しており、提示した金額を払っていただくためにどのように行動すれば良いか相談しています。
  • 交渉の中で、借地人は路線価から地代を算出しており、一般的な範囲内であるため値上げは受け付けないと主張しています。一方、地主側は更地価格から算出しており、値上げを求めていますが、現状では相手の申し出には応じるつもりはないとしています。
  • ただし、解約の視野に入れており、場合によっては解約することも考えていますが、強い正当事由を作るのは難しいと感じています。相手には足の不自由なあ婆さんがいるため、解約を提案する際には慎重に判断する必要があります。このような状況での交渉方法や解決策についてアドバイスを頂きたいです。

質問者が選んだベストアンサー

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回答No.1

非常に厳しい交渉ですね。 まず、土地の返還を求める場合には、権利の金銭的補償として 借地権価格相当の立退料が要求されます。土地価額の7割程度です。 正当事由がない限り多額の立ちの料が必要となります。 また、正当事由についても、家賃の滞納や違法建造物による立て直しの 必要性などが挙げられますが、ハードルは極めて高いと思われます。 ただし、更新料の値上げや地代の値上げについては、相当事由があり かつ合理的であれば、裁判をしても認められる可能性が高いと思われます。 ただし、今回、更新料などの合意に達しても根本解決にならないため、 更新料や地代は一定我慢して、定期借地契約への変更を優先し契約期間 満了後の立ち退きを視野に入れた交渉を優先することがいいかもしれませんね。

その他の回答 (1)

  • titelist1
  • ベストアンサー率25% (712/2750)
回答No.2

更新料は20年前と同じ400万円が提示の根拠とすることでよろしいのではないか。特に今回を安くする理由も無いと思います。合意が得られない場合は簡易裁判所での調停に委ねるのも気が楽になります。当然に20年前の契約が根拠となるからです。 相手が老人となると自分の行く末も考えて長期で高額の更新料を支払えないのも無理からぬことと思います。契約期限を短くし、それに対応した額に下げることで決着を図るのが現実的と思います。 定期借地契約への移行もおそらく困難でしょう。老人がその後のことを考え応じるとは思えません。契約期間がたとえば5年とすると5年後にも更新料が発生するので、老人には大きなプレツシャーになります。その支払が出来そうもないなら、今後の身の振り方を考えるようになりますよ。 解約が本心なのでしょうが、現状では老人の居住権を脅かすことになり困難と思います。時間的余裕は貴方にあるのですから、時間を掛けるほど貴方に有利に働きます。

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