＞年末調整か確定申告は絶対に毎年しないといけないのでしょうか？
○「年末調整」について
「年末調整」は、「給与を受け取る側」【ではなく】、「給与を支払う側」に【義務付けられた】手続きです。
ですから、「絶対に毎年しないといけない」とすれば、【brxjd0209さんではなく】、「会社」です。
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なぜ、「給与を支払う側」に「年末調整」が義務付けられているかといえば、「源泉徴収する所得税」は、【給与を支払うたびに】「税額表」というものに当てはめて決まるため、「年間」で考えると「誤差」が生まれるからです。
その誤差を調整するのが「年末調整」ですから、しないと「誤差があるまま」になります。
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さらに、「年末調整」では、「誤差の調整」【以外】のことも行います。
たとえば、「国民年金保険料と国保保険料を自分で払っている」という場合は、「払った保険料」を勤務先に申告すると、それを考慮して所得税を計算してくれます。（というよりも、そうしないといけないことになっています。）
仮に、「年収300万円」で「国民年金と国保で40万円払っている」という場合は、「所得税で2万円」「住民税で4万円」の合わせて「6万円くらい」は税額が違ってきます。
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ちなみに、『給与所得者の扶養控除等申告書』を提出していない場合は、「年末調整」は行われません。（というよりも、「行ってはいけない」ことになっています。）
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○「確定申告」について
「確定申告」は、納税者自身が行なう「所得税の過不足精算の手続き」ですから、「精算すると、所得税を追加で納めることになる」という人は【絶対にしないといけない】手続きです。
しかし、「精算すると、所得税を返してもらえる」という人は【してもしなくてもどちらでも良い】ことになっています。
ちなみに、「収入は会社から支給される給料のみ」【掛け持ち勤務もしていない】場合も、「所得税の確定申告」は、【してもしなくてもどちらでも良い】ことになっています。
なぜかといえば、「所得税が不足している」場合は、「国」がその会社に請求するからです。
＞また、会社に年末調整をしてもらわず、自分で確定申告も全くしないままでいると、後々大変な事になるのでしょうか？
上記の通り、「収入は会社から支給される給料のみ」【掛け持ち勤務もしていない】場合は、「大変なことになる」とすれば、「会社」です。
「会社」もそのことはよく分かっていますから、「年末調整」は怠っても、「所得税の源泉徴収」と「源泉徴収した所得税の国への納付」はまず怠りません。
仮に、「税務調査」で「徴収漏れ・納付漏れ」が見つかると、「退職した従業員」であっても、追加の税金を加えて納めなければならず、ダメージが大きいからです。
ちなみに、「納めすぎ」の場合はなんとでもなりますので、「年末調整は面倒くさいからしない」という「会社」があるわけです。
