離職票について1

質問

離職票について

会社から離職票貰い給料締めごとに区切られた期間の基礎日数期間で１１日に相当するとそれを１か月分に利用しますが、たとえば区切りの２か月前の時に給料の時に会社が出きんできるひを電話口頭で派遣の担当者に電話有給で休むいったケースで有給にその２か月前の区切りはなっておらず、最後期間満了で離職したケースで最後の区切りが有給の４日程度の残りを使用してちょうど１１日の基礎日数になり、これだと頭が１１日でじゅきゅうがく計算にオリこまれるときき、それならこの最後の有給３日分の１日をその前の２か月前の区切りの時の電話で平日の時にちゃんと使用されていれば、最後は基礎日数が１０日になり使用されずに以後の２０以上勤務のところから６か月計算された合計180わりででてこちらのほうが受給額計算上多いのですが、要はこのようなケースで派遣会社の人に２か月前の勤務できる日付のところ電話で有給といってなってないから、最後基礎日数１１日分１日有給分を２か月に移してくれと（じゅきゅう額が上がりいいからで）いって、会社電話でいったけという話で通されてようはそのような離職票を修正できない場合は、法律的にどうしようもないのでしょうかね・・・・・・？受給額は多くもらえることに越したことはないケースでですが、

要はあくまで会社優勢で会社がダメといえばダメで裁判しても当然まけしたお金全部自己負担でおわりそうですが・・・？

あくまで会社に拒否されてケースで見てですが、法的に会社優勢でしょうかね・・・・？

回答No.2

srafp · ベストアンサー

前回は指摘ませんでしたが、貴殿の文章は改行及び句読点が少なく、大変読みにくいです。
誰かに口頭で相談をしても理解が難しいと思われますので、勝手にご質問文を整理させていただきます。

質問事項
　離職票の記載に間違いがあるが、会社はそれを認めない。
　どうすればよいのか?

間違い訂正による利点
　基本手当日額が○○円程度増加する

間違っている内容
　２ヶ月前に有給休暇を２日間取得したが、その取得利用が退職月の賃金で計上されている。
　その為、本来は計算の対象とならない離職月の低い賃金額が計算の対象となってしまった。
　　イメージ例[省略]

回答
１　基本手当(所謂「失業保険」)の給付に対する訴えは、法律[雇用保険法第９６条第１項]により裁判所ではなく『雇用保険審査官』に対して「不服申し立て」となります。
　　しかし、届いた離職票は、会社が提出した賃金簿などに基づき公共職業安定所が認定した物なので、その賃金簿が間違っているという物的証拠が無ければ、職安側も間違いだと認めることは難しいです。
２　では、ソモソモの証拠書類を偽造した会社側を訴える事で、給付額を修正させるという方法が考えられます。これは、２０年以上前[注１]に類似の裁判が行われており、労働者側が勝っておりますが、雇用保険法の規定[注２]により給付額は増えませんでした。ですので、短期に裁判を終了させるだけの物的証拠がないのであれば無駄です。
　[注１]
　聞いたのは、私が資格取得の勉強をしていた平成５年ごろ。
　雇用保険の給付と判決の優劣関係について
　[注２]
　雇用保険の受給期限は離職の日の翌日から１年間と定められている。
　訴えている期間中も失業はしているのだから、これは民法に定める「時効の停止」の
対象とはならない。よって、確定判決が出ても期限を超過していたら給付額は増加しない。
３　そこで、会社を相手取った「間違った手続き書類を作成したことによる損害賠償」請求が考えられる。
　　ですが・・・くどいようですが物的証拠が無ければ受理されないか、裁判が長引きます。

回答No.1

hideka0404

何の裁判？

裁判とハローワークは関係ありませんので、裁判の判決がどうでも。どうにもなりませんけど？

離職票の期限は、離職日より１年間なので、１年以内に受給期間の満了を迎えないと、受給自体打ち切られます。
※待機期間も含まられます。

その間に裁判が終わると良いですね。